知事記者会見(定例)/令和2年4月3日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず、知事から庁議事案について報告をお願いします。

〇知事
　4月の庁議なので、いろいろ案件があったんですけど、そのうち3つ庁議案件をご報告させていただきます。
　青森県社会経済白書についてです。この度「令和元年度版青森県社会経済白書」を刊行いたしました。
　白書は2部構成となっており、第1部では、最近の本県経済や日本経済、世界経済の動向について分析をしております。
　令和元年の本県経済は、生産や雇用が高い水準を維持しており、緩やかな回復が続いているものの、世界経済の減速や消費税率引上げの影響などにより、消費が減少傾向にあり、今後の動向を注視していく必要があることとしております。
　また、第2部では、その時々の重要な課題を選定し、多角的に分析を行い課題解決に向けた方向性を提示しています。今年度は「労働力不足の克服に向けて」をテーマとし、本県の労働力不足等の現状を示しますとともに、求職者数、充足数減少の背景につきまして分析を進め、労働力の確保に向けた視点を考察しています。
　この白書が、県民の皆様方にとりまして、本県の社会経済の状況や今後の課題などをご理解いただく一助となり、そして様々な活動を進めていく上で、少しでもお役に立つことを願っております。
　続きまして縄文の関係です。このたび県では「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録の効果を、地域づくり、人づくり、観光など、幅広い分野において最大限活用するため、県民が一体となって取り組むための活動指針となる「青森の縄文遺跡群」活用推進ビジョンを策定いたしました。
　本ビジョンでは、2030年における将来像として「みんなが集う憩いの場。世界に誇る『JOMON』遺跡群。」を掲げ、8つの分野における施策レベルでの取組の方向性と、各実施主体が取り組む具体例を示しているところであります。
　今後はこのビジョンの下、関係市町、関連団体をはじめ、地域住民の皆さま方とともに連携・協力を図りながら、世界遺産登録効果を最大限活用し、本県の地域活性化につなげていきたいと、そう考えております。何卒ご協力・ご理解お願い申し上げます。
　続いて、「第6次青森県環境計画」であります。青森県環境計画は、本県の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画でございます。
　昨今の世界の状況を見ますと、持続可能な開発目標でありますSDGsの取組が国際社会全体で進められており、特に環境分野におきましては、地球温暖化やプラスチックごみによる海洋汚染など、地球規模での環境問題に適切に対処していくことが、これまで以上に重要となっております。
　このため、第6次環境計画では、SDGsの考え方を取り入れますとともに、環境を取り巻く国内外の動きを反映させたものとなっております。本計画は県民、事業者及び環境保全に関わる団体などの皆さまが、環境への負荷が少ない日常生活や事業活動をそれぞれの立場で進めていただくための行動指針となります。
　低炭素・循環型社会を実現し、本県の豊かな自然や環境を将来につないでいくために、県民の皆さまのご理解とご協力、そして、環境問題を自分自身のこととして、積極的な行動につなげていくようお願いをいたします。
　以上、庁議案件のうち、重要な3点につきましてご報告とさせていただきます。

〇幹事社
　大きく2つの点について質問させていただきたいと思います。まず1つ目は新型コロナウイルスの関係です。新型ウイルスの陽性患者が、先日もですが、八戸や五所川原保健所管内で確認され、県民の間で不安が広がっています。
　拡大防止対策などを含め、知事の所感というか、これからの対策方針などを改めてお伺いしたいと思います。

〇知事
　新型コロナウイルス感染症につきましては、本県ではこれまで9名の感染者が確認をされております。県内で感染者は発生しておりますものの、基本的に接触歴を把握しうる状況にあるという認識をいたしております。
　昨夜も会見させていただきましたが、昨日発生しました9例目の事案においても、八戸市保健所が実施いたします、積極的疫学調査等への支援として、統括DHEAT（ディーヒート）、災害時健康危機管理支援チームですけれども、この統括DHEATや保健師の派遣、感染症コーディネーターによる技術的助言など、八戸市保健所と連携の上、感染者に対する医療措置や濃厚接触者の詳細の把握、健康観察を適切に実施し、感染拡大の防止に向け、迅速かつ全力で対応していきたいと考えているところであります。
　また、去る3月28日には、政府の「基本的対処方針」が示されたところであり、これを踏まえ、引き続き、感染拡大の防止、PCR検査体制の確保等に万全を期すとともに、感染患者の大幅な増加等の事態に備え、感染病床の確保など本県において必要となる対策について、遺漏なく検討・実施をして参ります。
　また、国内外での感染拡大に歯止めがかからない中、春祭りや各種イベント等の中止が相次ぐなど、地域経済や県民生活への影響が多方面にわたり生じておりまして、県民の暮らしと仕事に大きな影を落としている状況であります。
　昨日の「新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議」におきまして、各部局に対し、これまで予算措置した事業や、令和2年度予備費による取組など、現段階で取り得る限りの対策について、迅速かつ効果的に実施するよう指示したところです。
　また、政府において検討中であります緊急経済対策について、速やかに情報収集を行い、感染の状況も見極めながら、県内の経済情勢や、先般の県議会における議論等を踏まえまして、国庫補助事業を最大限に活用するとともに、経済対策との相乗効果が期待される県費単独事業についても積極的に事業構築を図り、必要な施策を、時期を失することなく実施するため、早期に補正予算を編成するよう指示をしたところであります。
　なお、4月は人事異動をはじめ、進学、就職等により、人の往来の増える時期です。首都圏等の感染が拡大している地域を訪れた方、移動されてきた方は、体調の変化にご留意いただきたいと思っております。特に、海外から帰国された方には、帰国後2週間は不要不急の外出を自粛いただき、毎日検温するなど健康観察をしてくださるよう強くお願いを申し上げます。
　また、これも繰り返しお願いをしておりますが、感染が疑われる症状が出た場合には、医療機関を受診する前に、まずは保健所に設置しております「帰国者・接触者相談センター」に事前に連絡をお願いしたいと思います。同センターが「帰国者接触者外来」にご案内をさせていただきます。
　以上、所感にお願いを含めましてお話させていただきました。

〇幹事社
　新型コロナに関してもう1点あるんですが、青森県の主力産業である農林水産業に関しても影響が懸念されるかと思うんですが、その状況と対応についてお伺いします。

〇知事
　新型コロナウイルス感染症の農林水産業に及ぼす影響につきましては、気象災害や家畜伝染病のような直接の影響とは異なりまして、人の移動制限や物流、この停滞から生じる間接的なものとしての影響がみられてきております。
　その主なるものとしては、学校の休校に伴いまして給食用牛乳のキャンセルが発生いたしましたほか、外食需要の減少等によりまして、牛肉の枝肉価格の下落、これに伴っての子牛価格の下落というものが見られております。
　また、海外からの教育旅行、あるいは農業分野の外国人労働者の入国が延期されるといったことの影響がでてきております。
　このため、国では、酪農家の収入確保に向けて、生乳を加工向けに販売した際に生じる価格差を補てんする対策などを講ずることとしておりますほか、県では、これから本格化いたします春作業の労働力確保に向けまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業によるところの休職者、企業の方で休まざるを得ない状況になっている方々などと、この労働力を求めます農業法人等を、ワンストップでマッチングする相談窓口の開設、こういったことに取り組んでいるところです。
　現在のところ、米、野菜、りんごでありますとか、輸出面での影響は、とにかくりんご等の主な（販売）時期が終了していることもあり、影響は見られていないわけですが、人の移動制限等が長期化した場合には、経済活動の停滞を招き、農業者の経営にも影響を与えることが懸念されます。そこで様々な影響、パターンというものを想定し、影響が生じた場合には、その影響を最小限に止めますよう、国の対策も見極めつつ、必要な対策を国に提案するなど、あるいは先程も申し上げました、県単独でも様々なものを実行するなど、適切に対処していきたいと思っているところです。

〇幹事社
　もう1点なんですが、むつ小川原開発についてです。六ヶ所村で県の誘致企業としてデータセンター事業を行っていた「青い森クラウドベース」が3月に民事再生法の適用を申請しました。
　県はこれまでもむつ小川原開発地区でクリスタルバレイ構想などの事業をはじめとした事業に取り組んできましたが、むつ小川原開発に関しての今後の方針についてお伺いします。

〇知事
　昭和44年にむつ小川原開発が「新全国総合開発計画」の大規模開発プロジェクト、これに位置付けられて以来、「第2次むつ小川原開発基本計画」に基づき、我が国初の国家石油備蓄基地が整備され、原子燃料サイクル施設が立地し、さらに近年では「新むつ小川原開発基本計画」における、「環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図る」との基本方向に従いまして、再生可能エネルギー関連施設が集積するなど、むつ小川原開発計画は、一貫して、私ども日本の国のエネルギー政策を様々な分野から支えてきております。
　また、道路・港湾などの開発に必要な社会資本や生活環境等も整備を順次されてきたところです。
　今後とも、「新むつ小川原開発基本計画」の開発の基本方向に従って、国や経団連をはじめとする関係者と一丸と　なりまして、計画に即したプロジェクトが着実に進められるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。

〇幹事社
　幹事社からは以上です。それでは各社からお願いします。

〇記者
　先程、県の補正予算の編成をおっしゃいましたけれども、国としては4月中の補正予算の成立を目指しているということで、県の補正予算の編成の時期はいつ頃を目指しますでしょうか。

〇知事
　県単（県単独事業）の話を何故先程したかと言いますと、まずは、国からの情報を取るように指示してあるのですが、今、こういう状況で、いろいろあるので、なかなか国の情報を取りに行けないんです。ただし、そうした状況にあっても、東京事務所がいろいろやりとりを続ける中で、少しでも国の情報を取りつつ、私としては連休明けまでにはとりまとめたいと思っています。また、国も随時いろいろ対策を打ち出してくると思うので、最初は県単でやらなきゃいけないかなと思っているものも、国の対策が出てくれば、それを入れながら、そういう形で組んでいきたいと思っています。
　もちろん国の対策を受けながらということになりますが、もう既に指示はしてあり、それぞれ必要な対策について、第1次、第2次の調査をしました。各産業機関、産業の状況、観光がどうだ、中小企業がどうだ、そういったことがどんどんありますので、それに沿ったものを作っていきながら、国のもの（経済対策）が出てきたら、それと合体しながらということになってくると思っています。
　従って、然るべき時期に臨時議会の開催をお願いすることになると思っております。ただし、臨時議会の開催については、議会との調整がありますし、専決ですぐにとやれと言われれば、そういった対応になることも考えられるので、具体の日付はちょっとまだ何とも言えません。

〇記者
　もう1点なんですけれども、県単独事業で資金繰り支援、事業者の資金繰り支援の方は拡充を検討なさっているということをおっしゃいましたけれども、ここで弘前のさくら祭りや田んぼアートを始めとする、大型イベントの中止が決まって、さらに夏祭りの開催も危ぶまれている中でですね、あてにした収入がまるっきりなくなるという事業者からはですね、お金を借りても返済できるのかどうかという不安も出ております。
　政府は民間事業者の減収の直接補填は考えていないということですけれども、県として資金繰り支援以外の支援策というのを、必要性は考えていらっしゃるんでしょうか。

〇知事
　資金繰り支援は、そういうのはすごい大事だと思っていて、震災の時にもいろいろとやりましたけれども、「県としては最大ここまでいけるので市町村もどうですか」ということで、限りなくゼロ金利というようなところまでもっていくことで、（経営資金）を繋げていくというのが非常に大事だと思っています。
　その他に、今お話がありました点について、県の予備費でできるところは、やれる限り一生懸命やりますけれども、要するに県内の経済を動かしていくためには、先程農業の話の質問等もあったわけですけれども、漁業もまた非常に厳しい状況でありますし、経済を各ジャンルで動かすために、例えば今回県産品を買ったら景品が当たる、そういった形を示していきたいと思っております。また、各市町村共々そうですけれども、それぞれに今の3月の議会が終わり、予算を持っていますので、様々な対応をそれぞれに考えてくれていると思いますので、しっかりと連携しながら、この資金対策というのが一番の大きな目玉となると思いますので、それぞれの地域、それぞれの所で、必要な経済を動かす算段が行われていくことがとても大事だと、リーマンショックや、震災を経験してきた自分としては思っております。
　従って、資金繰りの部分については、とにかく今急いで限りなくゼロ（金利）に持っていくことができるかどうかを、市町村共々やっていきたいと思いますが、県として出しうるところまでは応援していきたいと思っています。

〇記者
　新型コロナウイルスに関連してですが、昨日の夜に知事が会見して、9例目ということでお話もありましたが、やはり医師ということで県民の間には動揺も広がっていると思うので、今現在分かっている範囲で最新の情報を教えていただきたいのと、併せて弘前の方でも、大館保健所管内の陽性感染者が弘前にいたというような情報も来ています。
　そちらの方も医療従事者になる予定の方だったと確認しており、併せて、県民の間に動揺が広がっていると思うので、最新の情報を教えていただきたいと思います。

〇知事
　大館の方が、研修医であるということは非常に大きな課題だと思っているんですけども、今、PCR（検査）等をやっている状況とのことで、分かっているところを部長の方から。

〇健康福祉部長
　最新といっても昨日お伝えしたとおりですけれども、大館の方は、秋田県から青森県に対して情報提供があったものですから、このことに基づいて大館の保健所等と我々の方とでやりとりをしながら、これから進めていくとことになります。

〇記者
　先日、弘前市がさくら祭りの中止から、さらに一歩踏み込んで、弘前公園の閉鎖も決定いたしました。知事として今回の判断をどのように受け止めているのか、お聞かせいただければと思います。

〇知事
　上野公園も、ただの通りぬけだけなら良いと言ってたのに、結局、座り込んで宴会的なことをやっている、テレビで見ただけですが、そういう状況などがあったわけです。だから、予防の観点として、今年は万が一のことがあってはいけないから、桜は見れません。でもネットなどで流すからそれを見てくださいという、市長さんとしては非常に重い決断というんでしょうか、やはり市民の皆さま方だけではなくて、きちんとそれぞれの持ち場、持ち場で感染拡大防止策を進めていく。そのようなお考えだと思っています。
　大変に悩まれた上での決断だと感じていますが、市長さんをはじめとした、弘前市の観光関連の皆さま方の思いというものに、それぞれ応えていただくというんでしょうか、ネットで映していたりとか、いろんなことをそれぞれの地域が、それぞれの祭りとか、催し物についてやっていますよね。
　だから、IoTを生かすことで、それが感染拡大防止につながる、そして「ああ、来年は桜を皆で健康で見よう」と、そういうことにつながればいいなと思っています。
　弘前市長さんの決断は大変重いものだったと思いますけども、それに市民だけでなく、桜のファンが何百万人とお見えになっていますが、そのような方々も、思いに応えていただければと思います。

〇記者
　さくら祭りの中止だけではなく、弘前ねぷた祭りの中止も現在検討されているなど、夏まで影響が続くことが懸念されています。知事としての所感をお伺いできればと思います。

〇知事
　まだ検討中という状況と、ねぶたもねぷたもそうでしょうけど、制作期間というのを勘案しながら、今、非常に悩んでおられる状況だと思います。従って、まだコメントする状況にはないかと思っております。
　と言いますのは、今後の国の対策とか、感染状況とか、それから制作期間とか、そういうことなどを勘案したうえで、丁寧に、慎重に考えておられることだと思いますので、申し訳ありませんが、私からはコメントは、控えさせていただきます。

〇記者
　今月末から大型連休が始まりますが、その際の移動もあると思うので、それに関しての懸念や新たな呼びかけをするなどの考えをお聞かせください。

〇知事
　5月に対する懸念をどう申し上げるかというのは、今の政府の対応などを含めてとか、1か月の間にどういう状況になっているかということもあるので、どう申し上げていいのか、なかなか悩ましいところですけども、4月については人事異動、進学、就職などで往来が増えるので、それぞれ気をつけていただきたい。また海外との行き来に加え、国内流行地との往来についても、例えば外出自粛要請が発出されている地域などもありますよね。昨日も申し上げましたが、そういう所への移動に関しては、良識ある行動をお願いしたいというところです。
　国はいろんな要請を出していますが、ひと月先ということになると、交通手段が全部止まったりしたら、また状況が変わってくるので、非常に言いにくい話ですが外出自粛要請とか、いろいろな制限が出ている所、いわゆる「流行地」という言い方もあまりよくないと思っているんですけれども、現時点においては、それぞれがそういった地域を見極めて、お互い良識のある行動をお願いできればと思っています。
　すいません、非常に微妙な時期なものですから。

〇記者
　もう1点ですけれども、五所川原保健所管内の医療機関で電子カルテが流出した問題で、直接県が調査をしたり、つがる西北五広域連合も調査を行うと思うんですが、このような事態に対しての知事の所感をお聞かせください。

〇知事
　コロナだろうが、何だろうが別として、医療カルテというのは非常に重要な個人情報であるということを、関係者それぞれがしっかりと認識していただきたいということと、きちんと調査したうえで、きちんとした報告が行われるべきだと思っているところです。

〇記者
　政府がマスクを2枚配るとのことですが、青森県内の各家庭に届くのがいつ頃なのかご存知でしょうか。

〇健康福祉部長
　本当に全く連絡も来ていませんので、どういう形でどういうふうに配られるかといったことも、自治体の方にはまだ来ていませんので、その連絡待ちということになろうかと思います。

〇記者
　マスクを2枚配るということを、知事は、評価というか、どう思いますか。

〇知事
　ありていに言うと、自分も「あれっ」という間に買えなくなって、もう10枚ぐらいしか持ってなくて。東京とか出張に行かなきゃいけないじゃないですか、知事会とかいろいろ出てくると。そういう時のために取ってあるんですけれども。
　本当に現在多くの方々が入手することが困難となっている中で、少しでも国民の不安を解消したいという趣旨の下で、実施の検討がなされたのかなというふうに考えていますけれども、いずれにいたしましても、政府においては国民の置かれている状況、実情というものを十分に踏まえて、実効性のある施策をそれぞれ実施していただきたいなと思っています。

〇記者
　むつ市の中間貯蔵の話なんですけれども。先日、むつ市の方でRFSのドライキャスクにかける核燃税というのが可決されてですね、法定外税、県内の市町村で初ということなんですが、県の方でも当然核燃税を想定していると思うんですが、それに対する知事の受け止めとですね、RFSの方では、むつ市の税額が高いというのを懸念して減免というような話も報道であって、それは将来的には県の再処理工場とかいろいろかけているところにも、場合によっては影響しかねないと思うんですが、そこについての今後の方針も含めての受け止めと、あともう1点、先ほど代表質問で言っていた青い森クラウドベースの関係だったんですけども、これまで県の方ではデータセンターの誘致を目指して、補助金を2億円超出されてきたと思うんですが、そういった経緯の中で、今回この民事再生手続の申請に至ったというその事実についての知事の率直なご感想をいただきたいと思います。

〇知事
　それぞれジャンルは別ですけど、まず条例案の可決ということがあったんですけども、承知してはおりますが、県としては使用済燃料中間貯蔵施設に係る原子力規制委員会による審査というのを注視している段階でありまして、議会でも答弁していますけれども、現時点でこのことについて申し上げる状況にはないとは思っています。
　それと、リサイクル燃料貯蔵株式会社（RFS）のホームページでの坂本社長のコメント等によると、むつ市使用済燃料税条例については、むつ市当局とのこれまでの協議の中で、十分な内容確認に至っておらず、現時点では、本条例について判断できる状況にない、あるいは今後とも市議会に提出した意見書に記載した内容について、むつ市当局とお互いに十分な理解に達するまで、しっかり協議を重ねていきたいというようなこととなっておりました。
　従って、RFSさんとむつ市においては、意見書に記載された内容についての協議が今後なされていくと思っていますが、十分な内容確認に至っていない、判断できる状況にないというようなこと等がございますので、まだ我々として両者間のやりとりの中に入っていくということもないと思っております。
　とにかく議会や委員会で答弁させていただいたとおりだと思っています。
　また、青い森クラウドベースのお話いただきましたが、平成26年5月に設立されてむつ小川原開発地域において、外気や雪氷、要するに雪とか氷の冷房を活用した東北最大級のデータセンターを設置し、その運営を行ってきたというところでございましたが、今年の3月2日に民事再生手続を申し出たということですね。
　ただ、この外気あるいは雪氷を使うという、あの地域の自然というものを活用した、ありていに言うと化石燃料を可能な限り使わない、冷やさなきゃいけないですからデータセンターは。そういうことについては非常に意義があるものだと私としては思っていたところでした。
　青い森クラウドベース株式会社によれば、潜在的なユーザーと見込んでいた仮想通貨業界の縮小等により非常に経営が厳しい状況になったということで、今、スポンサー企業を探して、事業継続を目指すというような状況にあると伺っています。
　今後の具体的な手続きとしては、企業再生に専門的なノウハウを有する企業を、ファイナンシャルアドバイザーとして選任をして、入札手続によってスポンサー企業を募集していきたいということでした。
　県としてはスポンサー企業が見つかり、データセンター事業が継続されることを期待しているところでございます。