令和4年­度定例人事­異動につい­て[臨時記者会見][3月16日]

〇知事
　先ほど、令和4年4月1日付け定例人事異動について、臨時庁議を開催いたしました。
　庁議において、私からは、この1年間の職員の努力に対し感謝申し上げるとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示いたしました。
　新年度も、コロナ禍という厳しい環境の中でのスタートとなりますが、県政が停滞しないよう、職員一丸となって、しっかりと取り組んでいきます。
　また、今回の異動により、退職となる庁議メンバーの方々に対しては、長きにわたる県政発展のためのご尽力に心から感謝申し上げ、ご健康とさらなるご活躍を祈念申し上げたところです。
　
　それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げます。
　まず、人事異動方針であります。令和4年度は、県民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済の回復に向けて引き続き総力を挙げて取り組むとともに、安全・安心な県土づくりに向けて集中的に取り組むこととしています。
　また、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が4年目を迎える重要な1年であることから、コロナ禍により顕在化した課題や社会経済環境の変化に的確に対応するとともに、コロナを乗り越えた先にある新たな時代をしっかりと見据え、各種施策に取り組んでいきます。
　また、これらの施策を着実に推進していくため、「青森県行財政改革大綱」に基づき、全庁を挙げて行財政改革を進め、将来にわたり持続可能な行財政盤の確立を図ることとしています。
　令和4年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえ、限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨とし、また、人財育成に資する人事配置、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮、女性職員の登用と従事業務の拡大などにも意を用いて実施しました。
　幹部職員の異動につきましては、県土整備部長、会計管理者には部長級から適任者を起用し、環境生活部長、健康福祉部長、商工労働部長、エネルギー総合対策局長には次長級から適任者を起用しました。
　また、各地域のさらなる振興に向けて、中南地域県民局長には部長級の適任者を採用し、東青、三八、西北、下北の各地域県民局長には、次長級から適任者を起用しました。
　次に、人財育成に資する人事配置としまして、新採用職員については、県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置しました。また、社会人枠試験での採用職員については、これまでの民間経験等を踏まえ、その知識・経験等を生かしてもらうことを考慮して配置を行いました。
　また、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮については、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、庁内ベンチャーや庁内公募制度を実施しており、来年度は、新たに6名の職員を配置いたします。
　女性職員の登用と従事業務の拡大については、中南地域県民局地域連携部長、地域活力振興課長、県民生活文化課長等の幹部職員や管理職員に女性職員を起用するとともに、引き続き、多様な業務への女性職員の配置に努めました。
　私からは以上ですが、今回の人事異動規模や主な組織改正の概要について、総務部長から説明します。

〇総務部長
　今回の人事異動規模及び主な組織改正の概要について、ご説明申し上げます。まず、「令和4年4月定例人事異動説明書」の3頁をご覧ください。
　異動者数は、1,424人で、過去10年間平均と比較して100人余多くなっています。
　採用者数は143人で、昨年の定例人事異動時147人と同程度となっています。
　退職者数は、普通退職者が36人、勧奨退職者が9人、定年退職者が108人の計153人となっており、昨年の定例人事異動時153人と同数となっています。
　次に、4頁をご覧ください。組織改正の主なものを申し上げます。
　県有施設の維持管理に係る業務をより効率的に実施するため、総務部財産管理課に、営繕業務を集約します。
　水産行政の執行体制の強化を図るため、県民局にある水産事務所、東青にあっては水産業改良普及所と漁港漁場整備事務所を統合します。
　「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されたことに伴い、世界文化遺産登録推進室を廃止します。
　以上でございます。

〇記者
　女性職員の登用についてですが、過去15年間で最も高い割合となっていますが、どのような意を用いて配置されたのでしょうか。

〇知事
　男女それぞれが非常に良い仕事をしてくれています。そういった中でおのずとしっかりとした仕事をしていく中で、知事部局においての副参事級以上の女性職員の割合が増えてきていると思っています。
　今後も自然体で、しかしながら業務を拡大していきながら女性の方々にも青森を元気にしていく仕事をやっていただきたいと思っています。

〇記者
　世界文化遺産登録推進室が廃止され、三内丸山遺跡センターに新たな組織が設置されますが、縄文遺跡群の魅力発信や活用を含めて、今後の事業展開の考えを伺います。

〇知事
　世界遺産登録を獲得するために4道県でいろいろ取り組む中で、私自身を含め知事部局が先頭に立ってきましたが、登録を達成したことで所期の目的を達成しました。
　今後、縄文遺跡群の顕著な普遍的価値やこれまで以上に遺跡の保存が重要になることを踏まえまして、保存・活用に関する業務は文化財行政を所管する教育委員会の所管になるわけですけれども、自分自身でも積極的に縄文遺跡群の価値を発信していきますし、今までどおり、関係機関一体となっていくことが必要だと思っています。所管が教育委員会になっても、これまでどおり関係機関が連携して取り組んでいきます。

〇記者
　新型コロナ対応が忙しい中とは思いますが、健康福祉部、危機管理局、保健所などに職員を増やしているのでしょうか。

〇知事
　職員応援の仕組みは整えています。また、新型コロナウイルス感染症対策監を置くなどさまざまな工夫をしています。地域ごとに職員が必要になる時がある場合には、流動的に丁寧に対応しています。

〇総務部長
　来年度、保健衛生課に職員を増員しますし、知事からも申し上げたようにその時々で仮に業務量が増大し人員が不足することになれば、部内、部外からその都度適切に職員の応援を考えていきます。