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更新日付:2023年2月7日 広報広聴課
知事記者会見(定例記者会見)/令和5年2月1日/庁議報告ほか
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知事記者会見録
会見日時:令和5年2月1日水曜日 11時30分~12時00分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事
〇幹事社
それでは、定例会見を始めます。
まず、知事からお願いします。
【新型コロナウイルス感染症関係】
〇知事
新型コロナウイルス感染症への対応等についてです。
本県の感染状況は、新規感染症患者が12月下旬から徐々に減少し、現在は、1月25日から31日までの1週間で2,338人、前週比で0.653となっています。
また、確保病床使用率は、30パーセント台で推移するなど、引き続き、真に必要な方が入院できる体制を確保できているものと認識しています。
県民の皆さま方には、これまでのご協力に心から感謝いたします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、季節性インフルエンザについては感染が拡大しています。
繰り返しのお願いとなりますが、マスクの適切な着用や手洗い・手指消毒、換気など、場面に応じてしっかりと感染防止対策をとるとともに、熱、のどの痛み、せきなどの症状がある場合は、出勤・登校・外出を控えるようにしてください。
併せて、オミクロン株対応ワクチン等の速やかな接種の検討をお願いします。
重症化リスクが低い方で、症状がある場合は、青森県臨時Webキット検査センターの活用などにより自己検査をお願いします。自宅療養の場合は、必要に応じて青森県自宅療養者サポートセンター等の電話診療を受けるようにしてください。
また、意識障害や呼吸困難の症状がある方は、すぐに救急車を呼んで構いませんが、症状が軽い方は、外来受診を目的とした救急車の要請を控えるようお願いします。
なお、政府は、去る1月27日に基本的対処方針を変更し、イベント等の開催制限について、「大声あり」の場合の収容率上限を50パーセントから100パーセントに緩和するなどの見直しを行ったことから、本県でも同様にイベント開催制限の考え方を変更しました。イベント等の主催者におかれては、当該変更の内容を踏まえつつ、引き続き、イベント等における感染防止対策を徹底するようお願いします。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの感染拡大を抑えていくために、引き続き、お一人お一人がお互いを思い、守り合う気持ちで、必要な感染防止対策を徹底するよう重ねてお願い申し上げます。
【質疑応答】
〇幹事社
先般、各航空会社から国内線の夏ダイヤが発表されました。青森・大阪線ではJALの増便が発表されました。国際線でも、ソウル線のチャーター便が発表されるなど、明るい話題が続いていますけれども、今後の航空関係に対する期待感や強化していく取組など教えてください。
〇知事
コロナ禍で激減した県内の航空需要は今年度、着実に回復傾向にあります。航空路線は、本県経済の再起動に向けた基盤であり、今後、さらなる上昇気流に乗って、多くの方々に利用していただくことを期待しています。
今後の航空路線の充実・強化に向け、国内線については、三沢・羽田線4便化の定着や、青森・神戸線の2便化、あるいは青森・福岡線の復便、増便となる青森・大阪線の活性化をはじめ、国内航空ネットワークのさらなる強化を目指して、路線の認知度向上や二次交通の充実、西日本との乗り継ぎ利用の促進等に取り組んでいきたいと考えています。
航空路線は、もちろん観光に大きく活用されますが、例えば神戸便が就航して以来、神戸の企業が県内企業と連携するということが始まっています。
また、福岡空港では2024年度に滑走路が2本になります。福岡県の方からは、物販や連携等の申入れ等が具体的に始まっています。いよいよ九州の方も航空路線の再活用が始まっており、しっかり頑張らなければいけません。復便や増便とともに、これらのさらなる活用により、本県経済の活性化はもとより、起業・創業などいろいろ結びついてきますので、しっかり進めていくべきと考えています。
国際線については、新型コロナウイルス感染症の影響で就航路線がなくなってしまい、大変ショックでしたが、先日、久しぶりに大韓航空のチャーター便が運航されました。引き続き、現在計画されているソウル線のチャーター便を着実に進めるほか、エバー航空では15日連続のチャーター便が4月に予定されているなど、こうしたことを足掛かりとして、定期便再開の方向性等が見えてくることから、まずはそこにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
また、上海にある中国東方航空(MU)については、就航目前でしたが、コンピューターシステムを組んでいる最中にコロナ禍になり、さらにボーディングブリッジ(搭乗橋)が完成したところで国際線が運休になりました。このMUについても、任期中に直接上海を訪問するのは困難だとしても、東京にある日本支社とのやり取りや、ウェブ等でのやり取りを通じて、まずはチャーター便から始めて今後につなげていくなど、担当部の方でいろいろと考えているところです。
今は円安の影響等もあり、「ものすごく青森に行きたい」という声がどんどん出ています。実際、台湾の学校の中には、「定期便は就航していないが青森に行く」という予定も入っておりますし、学校交流もまた始まってきています。
どの場面においても、観光の場合はインとアウト、来てくださる方と行く方のバランスが大事ですので、そういった点も含めて、県民の皆さま方と共に、あるいは各団体とも連携しながら、国内も国外もそれぞれの定期便を確実に守っていく、あるいは増やしていく、国際線は再開していく、ということで全力を尽くしていきたいと考えています。
〇記者
新年度の予算査定が昨日終わり、あとは残りの任期に向かってというところだと思いますが、残りの任期はどういったところに、特にこれだけはという部分がありましたら教えてください。
〇知事
現地に足を運んで状況を説明し、「これからもビジネスなどさまざま協力していきましょう」ということに、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。先ほどの航空路線についてもですが、いろいろなこと等を含めて相手方の考えを聴きながら進めなければいけないところがありますので、つながりの深い国内外、そして県内でも流通系の企業など、来年度予算の状況等もしっかりと踏まえながらのつなぎ直し、そのことを丁寧に行いたいと考えています。
6月28日まで約5か月ありますので、しっかり働きたいと思っています。
また、新しい産業として、冷凍食品関連でもいろいろ進めなければいけないこと等もありますので、こうした分野でも方向性も見いだしていきたいと考えています。
いずれにしても、いろいろ思いっきりやっていきたいと考えています。
さらに、医師確保や、UIJターンにもしっかり取り組んでいきますし、全ての物事には何にしても段取りがありますので、そういうことにはしっかりと取り組んでいきます。
〇記者
新型コロナウイルスの「5類」への引き下げの関係ですが、引き下げに関する知事のご所感と、県の今後の対応についてお願いします。
〇知事
5月8日との話がありますが、どの段取りでどの順番からやっていくのかが分からないのが最大の悩みと課題ではあります。
国では、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけについて、現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定しました。移行時期は5月8日とし、具体的な各種対策については、その時期に向けて検討しているところと伺っています。
位置づけの変更に伴う各種対策の転換は、県民生活や医療提供体制のあり方に大きな影響を及ぼすため、しっかりとした準備・調整等が必要であり、そのための時間を確保できるよう、国においては、このジャンルはこうするなどの方針を早めに示していただくことが重要と考えています。
〇健康福祉部長
今、知事からのお話のとおり、5月8日というのは決まったと伺っていますけれど、5月8日に一体何がどうなるんだという話や、5月8日からこういうふうに段階的に進めていくとか、例えば7月なのか10月なのかとか、そういったことが今の時点では出ていないということになっていますので、特に財政上の措置についても何が残って、何が終了になるのかということが現在見えていないことにつきましては、国の方にも「ちゃんと教えてください」という形でコミュニケーションをとっている状況です。
〇知事
財政上のことは本当に分かりません。
〇記者
JR津軽線についてお伺いいたします。先日、協議会が始まり、今月、住民への説明会もJRが開催するという段取りになっております。改めて、津軽線、持続可能な交通体系をということで協議が始まりましたけれども、県としての立場、知事の考え方、今後の方針について、どういうふうに関わっていくかということをお伺いできますでしょうか。
〇知事
先般もお話ししたとおり、鉄道は交通体系全体の要の中の要でありますので、維持が必要との立場で、県としては協議会に参加させていただいております。
その中でJR東日本の考え方や、津軽線の利用実態・収支等をしっかりと確認していくことが非常に重要と考えています。
その上で、今別町や外ヶ浜町の考え方、そして何よりも地域住民の方々、利用者の方々の声が非常に大事だと考えています。いずれにしても、地域住民の交通を確保していく観点から、期限を区切らず、どのように地域住民の方々、利用者の方々が考えているのか、また、県の考え、町の考え、JRの考え、それぞれをきちんと土俵に上げた上で、最終的には地域住民の方々、利用者の方々の思いを重視していかなければいけないと考えています。
〇記者
これまで三村知事は、働き口の多様化といったことにもかなり力を入れていらっしゃったと思うのですが、先ほど開催された令和4年度第2回青森県人口減少対策推進本部会議の中で、大卒者の、公務員になるというか、公務に携わる率がかなり高いとありました。要は大卒者のそういったデータの受け止めなど、ありますでしょうか。
〇知事
青森県の課題は、経済、要するに産業と雇用をどう確保していくか、そしてジャンルをどう増やしていくかということだと、常々申し上げてきました。
私自身、これまでものすごく売り込みをしてきました。いわゆるものづくり系には、五百何十社に売り込みをしてきました。一方で、特に学卒女子向けとして非常にニーズがあったのが、コンタクトセンターなどの事務系です。それに加えて、決め手となったのは、産業の自由度や青森の働きやすさ。青森で仕事ができるということで非常に重要なのが、創業・起業です。約10年前は創業・起業件数が一桁だったのが、今年度はすでに180件となっています。
大学進学者が増えていく中で、学卒女子に向けて提案できる産業、働く場がとても重要です。公務員関係では、日本で一番女性採用率が高い時期もありましたが、皆、しっかりと実力で試験に合格しています。
技術系においては、いわゆる技術系女子が、県だけではなく、民間企業も含めて来てくれるようになりました。青森に行ったらいろんなことができる、ダムを造れる、橋を架けられる、オペレータなんかもすごい、重機の業務にも携われる、という感じで変わってきています。一方、IT関連の企業やウェブを活用する企業等は一定の資格や経験を積む必要があることから、苦労しています。
また、企業としても二地域居住ができるように、例えば東京や名古屋に本社がある一方で、本県にも支社があり、本県に居住しながら行き来する中で、男女ともそれぞれ社内でステップアップしていけるなど、企業誘致のみならず創業・起業も含めて、とにかくジャンルを増やすことが重要です。
農業分野では、新規就農者は300人近くとなり、非農家出身者では初めて100人を超えています。
そういった各ジャンルで段取りしてきたことが、やっとここまで来たなとの思いです。創業・起業もここまで来たなと。もう少し女性の方々、特に学卒女子の方々が本県に戻って来たいと思える職種や仕事に対して取り組んでいかなければいけないと考えています。だからこそ、観光の分野に非常に力を入れてきましたし、輸出入などにも力を入れてきました。要するに「首都圏でなければできない」ではなく、青森県でもいろいろなことができる、ということを示す段取りを整えてきました。
とにかく、最初は働く場がなかったので、誘致に力を入れてきましたが、事務系や創業・起業も併せて取り組んできて、もう一息という思いです。だからこそ、観光分野の復活というのは、非常に大事だと考えています。
〇記者
少子化対策についてお伺いします。岸田総理が、次元の異なる少子化対策を打ち出して、子ども・子育て関連予算の倍増を掲げています。知事の受け止めをお伺いします。
〇知事
首都圏などに人口が集中する中、国家として全体的にお子さんが減ってきており、また結婚そのものも減ってきています。県でも婚姻対策や、乳幼児医療費、保育サービスの充実、子育て環境を整えることなどさまざま取り組んできましたが、いよいよ国として、真剣にいろいろなことを進める段階になったのかなという思いです。
いずれにしても、具体的な方針は、今後、国から示されると思いますが、県としては、まずはそのことに対応していくことになると考えています。
〇記者
関連して、少子化対策を巡って、今、国会でもだいぶ議論になっているようですけれども、児童手当の所得制限の撤廃について、自民党幹部からも提言されています。所得制限撤廃の是非に対する知事のご見解と、そのために充てる財源について、増税がいいのか、歳出カットがいいのか、もしアイデアがあればどのような形が望ましいかお伺いします。
〇知事
やはり、国としての方向性を出すということですので、まずは、国政の場においてしっかりと議論していただき、国の責任において制度設計、財源等も含めて手当てすることが、われわれとしては当然あるべき姿だと考えています。
〇記者
昨日、知事査定が終わりましたが、東京都ですと新年度に0歳から18歳の全ての子どもに、1人当たり5,000円を給付する事業を行うということです。県として、今後、同様の施策を行うお考えがあるのかということと、東京都のこういった事業が、青森県のUIJターン施策にどのような影響を与えると捉えていらっしゃいますでしょうか。
〇知事
東京都は東京都としての財政力やお考えで進める施策であって、地方、各道府県については、それぞれの対応策ということで取り組んでいますので、東京都の施策に対して申し上げることはありません。
本県はUIJターンに非常に力を入れています。農業もそうです。だから引き合いが非常に多いです。お盆の時期に実施しているUIJターンの新聞折込みは効果的だと考えています。
こうしたことなどを通じて、幅広にUIJターン施策を進めてきています。通勤だけ見ても東京は本県と比べると大変です。一方、本県には新鮮でおいしい食べ物や空気、働きやすい環境などが整っているので、いずれにしても、こうした本県の良いところを一所懸命提案していくことに尽きるのではないか、そのように考えています。
それでは、定例会見を始めます。
まず、知事からお願いします。
【新型コロナウイルス感染症関係】
〇知事
新型コロナウイルス感染症への対応等についてです。
本県の感染状況は、新規感染症患者が12月下旬から徐々に減少し、現在は、1月25日から31日までの1週間で2,338人、前週比で0.653となっています。
また、確保病床使用率は、30パーセント台で推移するなど、引き続き、真に必要な方が入院できる体制を確保できているものと認識しています。
県民の皆さま方には、これまでのご協力に心から感謝いたします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、季節性インフルエンザについては感染が拡大しています。
繰り返しのお願いとなりますが、マスクの適切な着用や手洗い・手指消毒、換気など、場面に応じてしっかりと感染防止対策をとるとともに、熱、のどの痛み、せきなどの症状がある場合は、出勤・登校・外出を控えるようにしてください。
併せて、オミクロン株対応ワクチン等の速やかな接種の検討をお願いします。
重症化リスクが低い方で、症状がある場合は、青森県臨時Webキット検査センターの活用などにより自己検査をお願いします。自宅療養の場合は、必要に応じて青森県自宅療養者サポートセンター等の電話診療を受けるようにしてください。
また、意識障害や呼吸困難の症状がある方は、すぐに救急車を呼んで構いませんが、症状が軽い方は、外来受診を目的とした救急車の要請を控えるようお願いします。
なお、政府は、去る1月27日に基本的対処方針を変更し、イベント等の開催制限について、「大声あり」の場合の収容率上限を50パーセントから100パーセントに緩和するなどの見直しを行ったことから、本県でも同様にイベント開催制限の考え方を変更しました。イベント等の主催者におかれては、当該変更の内容を踏まえつつ、引き続き、イベント等における感染防止対策を徹底するようお願いします。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの感染拡大を抑えていくために、引き続き、お一人お一人がお互いを思い、守り合う気持ちで、必要な感染防止対策を徹底するよう重ねてお願い申し上げます。
【質疑応答】
〇幹事社
先般、各航空会社から国内線の夏ダイヤが発表されました。青森・大阪線ではJALの増便が発表されました。国際線でも、ソウル線のチャーター便が発表されるなど、明るい話題が続いていますけれども、今後の航空関係に対する期待感や強化していく取組など教えてください。
〇知事
コロナ禍で激減した県内の航空需要は今年度、着実に回復傾向にあります。航空路線は、本県経済の再起動に向けた基盤であり、今後、さらなる上昇気流に乗って、多くの方々に利用していただくことを期待しています。
今後の航空路線の充実・強化に向け、国内線については、三沢・羽田線4便化の定着や、青森・神戸線の2便化、あるいは青森・福岡線の復便、増便となる青森・大阪線の活性化をはじめ、国内航空ネットワークのさらなる強化を目指して、路線の認知度向上や二次交通の充実、西日本との乗り継ぎ利用の促進等に取り組んでいきたいと考えています。
航空路線は、もちろん観光に大きく活用されますが、例えば神戸便が就航して以来、神戸の企業が県内企業と連携するということが始まっています。
また、福岡空港では2024年度に滑走路が2本になります。福岡県の方からは、物販や連携等の申入れ等が具体的に始まっています。いよいよ九州の方も航空路線の再活用が始まっており、しっかり頑張らなければいけません。復便や増便とともに、これらのさらなる活用により、本県経済の活性化はもとより、起業・創業などいろいろ結びついてきますので、しっかり進めていくべきと考えています。
国際線については、新型コロナウイルス感染症の影響で就航路線がなくなってしまい、大変ショックでしたが、先日、久しぶりに大韓航空のチャーター便が運航されました。引き続き、現在計画されているソウル線のチャーター便を着実に進めるほか、エバー航空では15日連続のチャーター便が4月に予定されているなど、こうしたことを足掛かりとして、定期便再開の方向性等が見えてくることから、まずはそこにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
また、上海にある中国東方航空(MU)については、就航目前でしたが、コンピューターシステムを組んでいる最中にコロナ禍になり、さらにボーディングブリッジ(搭乗橋)が完成したところで国際線が運休になりました。このMUについても、任期中に直接上海を訪問するのは困難だとしても、東京にある日本支社とのやり取りや、ウェブ等でのやり取りを通じて、まずはチャーター便から始めて今後につなげていくなど、担当部の方でいろいろと考えているところです。
今は円安の影響等もあり、「ものすごく青森に行きたい」という声がどんどん出ています。実際、台湾の学校の中には、「定期便は就航していないが青森に行く」という予定も入っておりますし、学校交流もまた始まってきています。
どの場面においても、観光の場合はインとアウト、来てくださる方と行く方のバランスが大事ですので、そういった点も含めて、県民の皆さま方と共に、あるいは各団体とも連携しながら、国内も国外もそれぞれの定期便を確実に守っていく、あるいは増やしていく、国際線は再開していく、ということで全力を尽くしていきたいと考えています。
〇記者
新年度の予算査定が昨日終わり、あとは残りの任期に向かってというところだと思いますが、残りの任期はどういったところに、特にこれだけはという部分がありましたら教えてください。
〇知事
現地に足を運んで状況を説明し、「これからもビジネスなどさまざま協力していきましょう」ということに、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。先ほどの航空路線についてもですが、いろいろなこと等を含めて相手方の考えを聴きながら進めなければいけないところがありますので、つながりの深い国内外、そして県内でも流通系の企業など、来年度予算の状況等もしっかりと踏まえながらのつなぎ直し、そのことを丁寧に行いたいと考えています。
6月28日まで約5か月ありますので、しっかり働きたいと思っています。
また、新しい産業として、冷凍食品関連でもいろいろ進めなければいけないこと等もありますので、こうした分野でも方向性も見いだしていきたいと考えています。
いずれにしても、いろいろ思いっきりやっていきたいと考えています。
さらに、医師確保や、UIJターンにもしっかり取り組んでいきますし、全ての物事には何にしても段取りがありますので、そういうことにはしっかりと取り組んでいきます。
〇記者
新型コロナウイルスの「5類」への引き下げの関係ですが、引き下げに関する知事のご所感と、県の今後の対応についてお願いします。
〇知事
5月8日との話がありますが、どの段取りでどの順番からやっていくのかが分からないのが最大の悩みと課題ではあります。
国では、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけについて、現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定しました。移行時期は5月8日とし、具体的な各種対策については、その時期に向けて検討しているところと伺っています。
位置づけの変更に伴う各種対策の転換は、県民生活や医療提供体制のあり方に大きな影響を及ぼすため、しっかりとした準備・調整等が必要であり、そのための時間を確保できるよう、国においては、このジャンルはこうするなどの方針を早めに示していただくことが重要と考えています。
〇健康福祉部長
今、知事からのお話のとおり、5月8日というのは決まったと伺っていますけれど、5月8日に一体何がどうなるんだという話や、5月8日からこういうふうに段階的に進めていくとか、例えば7月なのか10月なのかとか、そういったことが今の時点では出ていないということになっていますので、特に財政上の措置についても何が残って、何が終了になるのかということが現在見えていないことにつきましては、国の方にも「ちゃんと教えてください」という形でコミュニケーションをとっている状況です。
〇知事
財政上のことは本当に分かりません。
〇記者
JR津軽線についてお伺いいたします。先日、協議会が始まり、今月、住民への説明会もJRが開催するという段取りになっております。改めて、津軽線、持続可能な交通体系をということで協議が始まりましたけれども、県としての立場、知事の考え方、今後の方針について、どういうふうに関わっていくかということをお伺いできますでしょうか。
〇知事
先般もお話ししたとおり、鉄道は交通体系全体の要の中の要でありますので、維持が必要との立場で、県としては協議会に参加させていただいております。
その中でJR東日本の考え方や、津軽線の利用実態・収支等をしっかりと確認していくことが非常に重要と考えています。
その上で、今別町や外ヶ浜町の考え方、そして何よりも地域住民の方々、利用者の方々の声が非常に大事だと考えています。いずれにしても、地域住民の交通を確保していく観点から、期限を区切らず、どのように地域住民の方々、利用者の方々が考えているのか、また、県の考え、町の考え、JRの考え、それぞれをきちんと土俵に上げた上で、最終的には地域住民の方々、利用者の方々の思いを重視していかなければいけないと考えています。
〇記者
これまで三村知事は、働き口の多様化といったことにもかなり力を入れていらっしゃったと思うのですが、先ほど開催された令和4年度第2回青森県人口減少対策推進本部会議の中で、大卒者の、公務員になるというか、公務に携わる率がかなり高いとありました。要は大卒者のそういったデータの受け止めなど、ありますでしょうか。
〇知事
青森県の課題は、経済、要するに産業と雇用をどう確保していくか、そしてジャンルをどう増やしていくかということだと、常々申し上げてきました。
私自身、これまでものすごく売り込みをしてきました。いわゆるものづくり系には、五百何十社に売り込みをしてきました。一方で、特に学卒女子向けとして非常にニーズがあったのが、コンタクトセンターなどの事務系です。それに加えて、決め手となったのは、産業の自由度や青森の働きやすさ。青森で仕事ができるということで非常に重要なのが、創業・起業です。約10年前は創業・起業件数が一桁だったのが、今年度はすでに180件となっています。
大学進学者が増えていく中で、学卒女子に向けて提案できる産業、働く場がとても重要です。公務員関係では、日本で一番女性採用率が高い時期もありましたが、皆、しっかりと実力で試験に合格しています。
技術系においては、いわゆる技術系女子が、県だけではなく、民間企業も含めて来てくれるようになりました。青森に行ったらいろんなことができる、ダムを造れる、橋を架けられる、オペレータなんかもすごい、重機の業務にも携われる、という感じで変わってきています。一方、IT関連の企業やウェブを活用する企業等は一定の資格や経験を積む必要があることから、苦労しています。
また、企業としても二地域居住ができるように、例えば東京や名古屋に本社がある一方で、本県にも支社があり、本県に居住しながら行き来する中で、男女ともそれぞれ社内でステップアップしていけるなど、企業誘致のみならず創業・起業も含めて、とにかくジャンルを増やすことが重要です。
農業分野では、新規就農者は300人近くとなり、非農家出身者では初めて100人を超えています。
そういった各ジャンルで段取りしてきたことが、やっとここまで来たなとの思いです。創業・起業もここまで来たなと。もう少し女性の方々、特に学卒女子の方々が本県に戻って来たいと思える職種や仕事に対して取り組んでいかなければいけないと考えています。だからこそ、観光の分野に非常に力を入れてきましたし、輸出入などにも力を入れてきました。要するに「首都圏でなければできない」ではなく、青森県でもいろいろなことができる、ということを示す段取りを整えてきました。
とにかく、最初は働く場がなかったので、誘致に力を入れてきましたが、事務系や創業・起業も併せて取り組んできて、もう一息という思いです。だからこそ、観光分野の復活というのは、非常に大事だと考えています。
〇記者
少子化対策についてお伺いします。岸田総理が、次元の異なる少子化対策を打ち出して、子ども・子育て関連予算の倍増を掲げています。知事の受け止めをお伺いします。
〇知事
首都圏などに人口が集中する中、国家として全体的にお子さんが減ってきており、また結婚そのものも減ってきています。県でも婚姻対策や、乳幼児医療費、保育サービスの充実、子育て環境を整えることなどさまざま取り組んできましたが、いよいよ国として、真剣にいろいろなことを進める段階になったのかなという思いです。
いずれにしても、具体的な方針は、今後、国から示されると思いますが、県としては、まずはそのことに対応していくことになると考えています。
〇記者
関連して、少子化対策を巡って、今、国会でもだいぶ議論になっているようですけれども、児童手当の所得制限の撤廃について、自民党幹部からも提言されています。所得制限撤廃の是非に対する知事のご見解と、そのために充てる財源について、増税がいいのか、歳出カットがいいのか、もしアイデアがあればどのような形が望ましいかお伺いします。
〇知事
やはり、国としての方向性を出すということですので、まずは、国政の場においてしっかりと議論していただき、国の責任において制度設計、財源等も含めて手当てすることが、われわれとしては当然あるべき姿だと考えています。
〇記者
昨日、知事査定が終わりましたが、東京都ですと新年度に0歳から18歳の全ての子どもに、1人当たり5,000円を給付する事業を行うということです。県として、今後、同様の施策を行うお考えがあるのかということと、東京都のこういった事業が、青森県のUIJターン施策にどのような影響を与えると捉えていらっしゃいますでしょうか。
〇知事
東京都は東京都としての財政力やお考えで進める施策であって、地方、各道府県については、それぞれの対応策ということで取り組んでいますので、東京都の施策に対して申し上げることはありません。
本県はUIJターンに非常に力を入れています。農業もそうです。だから引き合いが非常に多いです。お盆の時期に実施しているUIJターンの新聞折込みは効果的だと考えています。
こうしたことなどを通じて、幅広にUIJターン施策を進めてきています。通勤だけ見ても東京は本県と比べると大変です。一方、本県には新鮮でおいしい食べ物や空気、働きやすい環境などが整っているので、いずれにしても、こうした本県の良いところを一所懸命提案していくことに尽きるのではないか、そのように考えています。
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