知事記者会見(定例記者会見)/令和5年4月5日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
【新型コロナウイルス感染症への対応】
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。現在の感染状況は、本県でも全国と同様に低い水準となっています。
　その一方で、4月は、全国的に人の移動が増える時期であり、さらに、来週には桜が咲きそうですが、春祭り・イベント等で人出の増加が見込まれる時期でもあります。
　そのため、繰り返しとなりますが、県民の皆さまには、人との距離の確保、手洗い・手指消毒、換気など、場面に応じてしっかりと感染防止対策をとるとともに、熱、のどの痛み、せきなどの症状がある場合は、自分のためにもですが、周りの方のためにも、出勤・登校・外出を控えるようお願いします。
　マスクの着用については、個人の判断に委ねることを基本としますが、医療機関の受診時や高齢者施設等の訪問時、混雑した電車やバスに乗る時など、着用が推奨される場面では、適切に着用するようお願いします。
　併せて、まだ、オミクロン株対応ワクチンを接種していない方は、接種の検討をお願いします。
　新型コロナウイルス感染症等を乗り越えていくために、今後とも、お一人お一人がお互いを思い、守り合う気持ちで、必要な感染防止対策を徹底するよう重ねてお願い申し上げます。
　季節性インフルエンザも落ち着きそうでいて、落ち着かない、という状況です。感染防止対策は同じですので、併せてよろしくお願いします。 

【令和4年度版青森県社会経済白書】
　続きまして、「令和4年度版青森県社会経済白書」についてです。
　このたび「令和4年度版青森県社会経済白書」を刊行しました。
　白書は2部構成となっており、第1部では、主に最近の本県経済の動向について分析しています。
　令和4年の本県経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響がみられるものの持ち直しの動きがみられていますが、ウクライナ情勢の長期化や円相場の変動など、今後の動向を注視していく必要があります。
　また、第2部では、その時々の重要な課題を選定し、多角的に分析を行い、課題解決に向けた方向性を提示しています。今年度は「コロナ禍における本県経済と人口の動向について」をテーマとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や世界的な物価の高騰・円安が本県経済に与えた影響を整理するとともに、コロナ禍における本県の人口動向を自然動態と社会動態の2つの側面から捉え、出生率の向上と若年者の県内定着、人財還流の推進について考察しています。また、産学官金連携による「統計データ利活用人財育成のための共同研究」において実施した「コロナ禍における本県の農林水産業の動向」についても併せて紹介しています。
　この白書が、県民の皆さまにとって、本県の社会経済の状況や今後の課題などをご理解いただく一助となり、そしてさまざまな活動を進めていく上で少しでもお役に立つことを願っています。 

【青森県地球温暖化対策推進計画の改定】
　続きまして、本日の庁議において、青森県地球温暖化対策推進計画の改定について報告がありました。
　この計画は、青森県全体の温室効果ガス排出量削減に向けた取組の方向性を取りまとめたものです。平成30年3月に本計画を改定した後の地球温暖化対策に関する国内外の動向や、令和3年2月に本県が2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを表明したことなどを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化するため、計画を改定したものです。
　今回の改定では、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を、現行の2013年度比で31.0パーセント減から51.1パーセント減に引き上げるとともに、新たに再生可能エネルギーを1.34億キロワットアワー相当導入することを目標に加え、その達成に向けては、環境と経済の好循環を生み出し、地域の活力が最大限発揮されるよう取組を進めることとしています。
　各部局長に対しては、環境の保全を図りながら、経済活性化や雇用創出などの地域課題の解決につながることを意識して、全庁を挙げて取り組むよう指示したところです。
　県民のいのちと暮らしを守り、本県の豊かで美しい自然環境を将来に引き継いでいくため、全庁を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいきますので、県民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。 

【特別展「三内丸山とヒスイ」】
　続きまして、特別展「三内丸山とヒスイ」についてです。三内丸山遺跡センターにおいて、4月15日から7月2日まで特別展「三内丸山とヒスイ－本州最北に集う緑と技術－」を開催します。
　今回の特別展は、青森県を代表するヒスイの出土品や、三内丸山遺跡から見つかった、普段公開していないヒスイを多数展示し、縄文時代の宝石であるヒスイと縄文人のつながりについてご紹介します。
　世界遺産登録2周年を前に、青森県の構成資産を含む縄文遺跡群の貴重なヒスイを網羅的に展示し、三内丸山遺跡に代表される縄文遺跡群の価値や魅力を実感していただける内容となっています。
　さらに、期間中は、特別展について詳しく解説する講座や、縄文春祭りなどの関連イベント等も開催する予定です。
　県民の皆さまにおかれましては、ぜひ、この機会に三内丸山遺跡へ足を運んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 

【下北半島縦貫道路の供用見通し】
　続きまして、下北縦貫道路の供用見通しについてです。
　先般発表されました、令和5年度国土交通省当初予算において、「下北半島縦貫道路」全体で約33億円が配分されました。
　この予算配分により、下北半島縦貫道路の工事が大きく進捗することとなり、供用中の横浜吹越インターチェンジから、「道の駅よこはま」に直結する（仮称）横浜インターチェンジまでの8.5キロメートル、及び「むつ南バイパス」の未供用区間5.3キロメートル、合わせて13.8キロメートルについて、令和7年度に供用することを、ここに宣言いたします。
　これらの区間の供用により、下北半島縦貫道路の整備率は、41パーセントから61パーセントに飛躍的に向上します。交通混雑の緩和や、大雪や大雨、津波といった災害に対する防災機能の強化、さらには下北地域の産業・観光等のさらなる発展につながるものと期待しています。
　予算の配分について、国土交通省をはじめとする関係機関の皆さまに感謝申し上げるとともに、これまで、事業促進や予算確保にご尽力いただいた県議会や地元関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　今後とも、下北半島縦貫道路の早期全線供用に向けて、関係者の皆さまと一丸となって取り組んでいきたいと考えております。 

【質疑応答】
〇幹事社
　幹事者から2点です。1点目ですが、政府が「こども家庭庁」を発足させました。人口減少に歯止めをかけるべく、少子化対策にも取り組むとしています。こども家庭庁発足に際し、県においてもさまざま取り組んでいる少子化対策について、期待すること、望むことについてお聞かせ願います。 

〇知事
　県では、少子化対策として、第2期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略に基づき、「経済を回す」仕組みづくりによる多様で魅力的な雇用の場の創出や創業・起業の促進、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりを推進し、若者・女性が安心して暮らせる地域づくりや定着・還流の促進に全庁を挙げて、今、取り組んでいるところです。
　この度、「こども家庭庁」が発足し、岸田総理の指示のもとで取りまとめられた政策パッケージにおいて、「若い世代の所得を増やす」、「社会全体の構造や意識を変える」、「すべての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」との方向性が示されたことについて、これまで以上に強力に少子化対策が推進されることを期待しています。
　そのため、国の司令塔となります「こども家庭庁」には、個々人が結婚や子ども・子育てについての希望を叶えられる社会を実現し、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるよう、実効性のある取組と十分な予算の確保を行っていただきたいと思います。
　具体的には、こども医療費の無料化に向けた全国一律の医療費助成制度の創設や幼児教育・保育の完全無償化のほか、地方自治体が実施する結婚支援、子育てに温かい社会づくり等の取組への財政的支援の拡充などに期待するところです。
　青森であろうと東京であろうと、平等にやるべきことについては国家としての財源をもって、日本国としてきちんとやっていただきたいと思います。 

〇幹事社
　三村知事の任期が残り3か月を切る中、令和5年度がスタートしましたが、「次へのつなぎを果たす」ために、残りの任期で特に力を入れて取り組みたいことについて、お聞かせ願います。 

〇知事
　私としては、任期の最後まで県政を着実に推進させることが仕事だと思っています。したがって最終年度を迎えた「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を進めるところまで進め、次につないでいきたいと考えています。
　中でも、県民の皆さまの生活を支える「経済を回す」取組、このことが非常に重要だと思っています。コロナ禍で激減した県内の航空需要は、回復傾向にあり、インバウンドも戻ってきています。県産リンゴの輸出も、好調を維持しています。さらに、農業は米なりという気持ちであり、今年度はあおもり米「はれわたり」の全国デビューも控えています。
　この3年間、耐えに耐えてきた観光や販売ということに、改めて力を入れ、任期までの残り3ヶ月、存分に歩き回る必要があると考えています。このため、つながりの深い国内外の企業等とのネットワークをさらに強化し、コロナ禍や物価高などの影響により疲弊した地域経済を力強く回復させることに全力で取り組んでいきたいと考えています。
　また、当初予算に計上しました、「将来への10テーマ」の取組もスタートしますので、例えば総合的なDX推進体制の構築や、「青森県型地域共生社会」の担い手の充実・確保など、青森県の将来に向けてのさまざまな段取りを整え、引き継いでいきたいと考えています。 

〇記者
　ユーラスエナジーホールディングスが八甲田山系周辺などに計画している風力発電事業についてお伺いします。
　同社は住民説明会で、少なくとも自治体の理解が条件になると述べ、関係自治体の同意が得られるまで事業を始めない考えを示しましたが、このことに関して知事の評価をお伺いします。
　併せて、同社が風車の基数を当初計画から半減する方針を示しておりますが、これについての受け止めもお伺いします。 

〇知事
　関係自治体の同意が得られないのであれば、止めたらいいと思います。お互いにその方がさっぱりするのではないかと考えています。
　県としては、「こういうふうにしたいです」ということに対して、法に基づいて対応しているという立場です。何回も申し上げておりますが、はっきり言わせてもらいますと、県知事という公的な立場において、法令に基づいて申請などされたものに対しては、法令に従ってやり取りをしていくものです。それと私個人の考えというのは、別であります。水循環とか、いろいろ申し上げておりますが、同意が得られなければ事業を始めないという話であれば、青森市や平内町などでは「反対」と言ってますので、きれいさっぱり撤退なさったらいかがでしょうか、ということです。
　風車の基数を当初計画から半減するということにつきましても、反対があって半減するということであれば、よく地域の状況を感じ取っておられるのだと思います。この国の再生可能エネルギーにきちんと真面目に取り組んでいこうという姿勢の中で、そのように考えていらっしゃるのではないでしょうか。
　私としては、少なくとも県知事という公的な立場において、一概に反対とは言えませんが、何度もしつこく言っているように、私個人としては同意いたしかねます。 

〇記者
　私見としてそのようなお気持ちがあるということでしょうか。 

〇知事
　誤解しないでほしいのですが、きちんとしたルールに基づいて出て来たものに対しては、ルールに基づいてやっていくというのが法律上、県の立場としてありますのできちんとやっていきます。私的にどうかと聞かれますと、あくまでも私的見解としてそのように言っています。
　しかし、保安林や景観条例のこともありますので、どちらにしてもいろいろな課題が多いものと認識しています。 

〇記者
　桜祭りに関しまして、今年はコロナ制限も各地で大幅に緩和されたり、コロナの感染状況的にも県内外から多くの観光客が来ることが予想されますが、そのような意味でコロナ禍前の状況に戻りつつある今回の桜祭りについて、知事のお気持ちをお伺いします。 

〇知事
　昨年は、コロナに伴ういろいろな制限がある中で、青森ねぶた祭りや花火大会などが実施され、さまざまな感染対策をきちんととりながら、いろいろなことを前に進めていこうという気運が一気に進んでいきました。
　このような中におきまして、桜が早く咲くので早く祭りの段取りをしなければいけないところではありますが、こうして日本の各地、いろいろなところでそれぞれの感染対策をきちんととりながら、例えば県で策定した感染防止のガイドラインなど、そうしたものを参考にしていただきながら、春を本気で楽しむ、このことは非常にいいことだと考えています。
　桜の開花が連休に重なると、もっと経済的な効果は期待できたところです。エバー航空では「絶対早く咲く」ということで、今月13日から約2週間連続でチャーター便が就航することになっておりまして、今となれば桜の開花が早まったことで「すごい分析」と皆でそう言っています。
　それぞれに感染対策に気をつけていただきながら、桜の花や春を実感していただいて、先ほど経済のことにも触れましたが、元気を出していこうと、やはり経済を回していくことが必要だと考えています。 

〇記者
　先月の会見で風間浦村の除染土の話をお伺いして、前回、環境省や村から情報収集をされていくというお話があったと思いますが、何か進展があったのか、お伺いします。 

〇知事
　風間浦村に事実関係を確認いたしました。村が昨年11月に環境省を訪問して、土壌の処理について聞き取りを行ったということ、本年1月には環境省の職員が村を訪問し、環境省が福島県内で実施している環境再生事業の情報提供や、村の議員の方々にも福島の現場を見学してもらい、意見交換を行いたいという提案を受けたとのことです。
　また、3月29日に環境省の担当者が来庁し、今回の経緯及び実証事業の内容について説明がありました。
　環境省からは、事業の実施によって実施自治体に交付金等が交付されるものではないということ、そして事業は住民の理解を得た上で安全性を確認しながら進めるものであるということ、引き続き、村と意見交換をしていきたいと考えているが、現時点では何も具体的な話はないということを聞いています。
　県の立場としては、引き続き、環境省や村の動向を注視してまいります。 

〇記者
　県議選が告示されまして、前回の投票率は48.38パーセントと過去最低だと伺っていますが、これに関して投票を県民に呼びかけがありましたらお願いします。 

〇知事
　本県はあらゆる選挙において、国から投票率に関し、もうちょっとしっかりしてほしいと言われています。
　先月の記者会見においても申し上げましたが、それぞれ、民主主義の基本、原点である選挙ということについて、18歳以上の誰もが、男女とも投票できるというこの状況を得られるまでに、先人たちの血のにじむような大変な苦労があったわけです。
　したがって、それぞれの政策であるとかいろいろな考えを掲載した公報などが、各市町村から配られますので見ていただきまして、ぜひ投票所に足を運んでいただければと思います。
　青森県の投票率の芳しくなさというところにつきましては、たびたびアドバイスを受けています。要するにしっかりやれと言われておりまして、さらにまた努力をしていかなければいけないということだと考えています。