知事記者会見(定例記者会見)/令和5年9月1日/庁議報告ほか

〇幹事社
　それでは、定例会見を始めます。
　まず、知事から庁議案件についてお願いします。

〇知事
　本日の庁議では、青森県経済統計報告、県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況等について、新たに注意報と警報を導入し、運用が始まりましたので、その説明がありました。
　また、青森県子ども・子育て支援推進本部会議においては、全庁一丸となって子ども・子育て政策に取り組んでいくよう指示しました。
　さらに、青森県行財政改革推進本部会議においては、行財政改革大綱の素案を取りまとめるとともに、成案策定に向けて、これもまた全庁一丸で取り組んでいくよう指示しました。
　このほか、私の方から、4点ほど報告があります。

【トキ等黄色品種の適期収穫について】
　まず1点目、トキなど黄色りんごの早もぎについて、かねてから課題になっていましたが、改めて新県政のスタートということと、先日の西北地域での県民対話集会でも話題になりましたので、この場で皆さまに周知させていただきます。報道機関の皆さまには大きく取り上げていただきたいと思います。
　トキの早もぎは、その品種の評価を下げるだけでなく、県全体のりんごの評価も下げることになります。「トキ 早もぎは青森りんごのテキ！」と、韻を踏んだような形で書いていますが、これは、一部の生産者や事業者が、中秋節に合わせて台湾への輸出をするために、まだ品質の確かなものではないりんごを輸出し、それを消費した方々が、青森りんごの品質はこの程度だと思ってしまう恐れがあるという問題です。県全体のりんごの評価に大きく関わりますので、広報を通じて、まずは生産者の皆さま、事業者の皆さまにお伝えし、このようなことがないようにしていただきたいと考えています。

【県民対話集会について】
　続きまして2点目、県民対話集会の募集をいよいよ開始します。募集期間は今日から1週間で、10月21日から12月23日までの期間で実施するものについて、実施団体を募集します。
　対話集会の名称は、「#あおばな」という名前にしました。青森の未来について話をしよう、話に花を咲かせよう、という思いを込めました。
　専用応募フォームから申し込みできますので、ぜひ皆さんお気軽にご応募ください。

【青森県こども未来県民会議の開催について】
　続きまして3点目、青森県こども未来県民会議を9月10日日曜日に開催いたします。時間は13時20分から15時まで、場所は青森市内です。
　メンバーは、公募のメンバー7名と教育・医療・男女共同参画の関係の方々3名の合計10名に決定しました。30代の方が中心になります。結婚されている方、独身の方、お子さんをお持ちの方、お持ちでない方、正規雇用・非正規雇用の方、不妊治療の経験がある方など、さまざまな立場の方にご参加いただきます。
　第1回は委嘱状の交付や知事開会宣言を行い、その後意見交換をスタートします。ぜひ報道機関の皆さまに来ていただきたいと考えています。

【青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポについて】
　続きまして4点目、昨日実行委員会が設置され、令和8年10月10日から20日までの11日間の日程で開催する「青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポ」についてです。
　今日からカウントダウンボードを県庁内に展示しており、PRコーナーやPRキャラバンもスタートしますので、3年後の開催に向けて盛り上げていきたいと考えています。
　皆さん、どうぞご協力よろしくお願いいたします。

〇幹事社
　ありがとうございました。それでは質問に移ります。
　1点目、知事の冒頭のご発言と重複する部分もありますが、公約などで開催・設置を訴えてきた「知事と県民との対話集会」および「青森県教育改革有識者会議」が、先般開催されました。それぞれ、初開催の所感と次回以降への期待や展望についてお聞かせください。
　併せて、今月10日には「青森県こども未来県民会議」が初開催となりますが、会議に対する期待などについてお聞かせください。

〇知事
　「県民対話集会」については、新県政の政策推進プロセスの一つでありますので、まずはスタートしたことを実感しています。また、「青森県教育改革有識者会議」の方も、教育を新県政の最重要政策の一つとしておりますので、それがスピード感のある形でスタートし、進んでいることを非常に心強く思っています。
　今後は、いずれの会議、対話も定着を図っていくことが大切となりますので、一つずつでも結果が出せるように取り組んでいきたいと考えています。
　また、「青森県こども未来県民会議」についてですが、合計特殊出生率の向上は、今まで全国においてもなかなか結果が出ていないものの一つだと思います。
　そこで、私たちは仮説を立てて、今までのやり方やアプローチの仕方では同じ結果になるのではないかと考えました。政策は、いろいろなものが統合されて政策になりますが、因数分解をしていった時に、やはり手法を変えていかなければいけないと考えました。会議体のメンバー構成やメンバーそのものも変えていかなければいけないと考えた時、やはり県民の皆さまからのご意見、特に女性の皆さまのご意見を上手に政策に反映する仕組み、仕掛けが、特にこの場面では必要です。県民の方こそ県政発展のヒントを持っているのではないかという仮説を立てておりますので、県民の皆さまの力を信じてこの会議をスタートしていきたいと考えています。私自身は非常に期待しています。

〇幹事社
　2点目ですが、去る8月10日に、青森地方最低賃金審議会は、本県の最低賃金について、中央審議会が示した目安額39円を6円上回る45円引き上げ、898円とするよう青森労働局長に答申しました。この答申の内容について、労働者側は歓迎する一方で、物価高などを受けて、使用者側には「実情に見合っていない」と懸念を示す声もあります。今回の答申に対する知事の見解と、賃上げに向けて、県はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

〇知事
　まず898円という水準を考えますと、例えば1日8時間労働して、週休2日で月20日間働いて、そして年間それを引き延ばしていくと約170万円にしかなりません。年収170万円という水準が高いか低いかというと、この年収での生活は極めて厳しい状況になると考えます。もちろん最低賃金は、平均賃金などと比べると乖離があることは理解していますが、これが良い水準かというと、私は決してそうは思いません。極めて低い水準であると私自身は考えています。
　一方で、県の対応として、まず一つには物価高騰対策があり、また生産性の向上などの中長期的な対応を事業者と連携して取り組んでいくということもあるかと思います。
　これらに加えて、事業者への呼びかけも今後取り組んでいかなければいけないと考えています。

〇記者
　ALPS処理水の問題についてお伺いします。処理水の放出を巡って中国が日本からの水産物の輸入を全面的に停止するなど、措置をとっています。
　知事として、処理水の放出に対しての見解に加えて、この中国のこういった措置に対する見解を聞かせていただけますでしょうか。

〇知事
　全国知事会でも申し上げましたが、処理水のことを考えると、東日本大震災の復興は未だに達成されていないことを改めて感じます。このことについては、国を挙げて国民が結束して臨むべきものと認識しています。
　処理水についての外国政府の根拠のない対応について、昨日のほたて加工業者との県民対話集会の中でも話題になりましたが、既に本県も影響を受けており、いたずら電話がきているというような話もあります。
　こうしたことについて、政府にはやはり毅然とした対応をとっていただき、風評被害というものはまさに雲をつかむようなものですから、国民が結束してこの対応に臨むべきだと私自身は考えています。

〇記者
　これに関してもう1点ですが、昨日も県民対話集会などで意見を聴かれた中で、今後の県の対応について、事業者への直接的な支援、あるいは国への要請を今後何か考えていらっしゃるのでしょうか。

〇知事
　まずは、影響を受けている事業者や生産者を特定していかなければいけないということが大前提にあり、その上で、県あるいは国の支援がどうあるべきかについても考えていかなければいけません。
　県の支援は、財政支出が伴うものだけではありませんが、県の支援、それから国は基金や、あるいは昨日発表された新たな対策もありますので、しっかり事業者が補償等を受けられるようにしていくことも非常に重要と考えています。
　輸出ということに関して言えば、販路の拡大も視野に入れて、中長期的な対応も私たちは求められていると認識しています。

〇記者
　県庁大改革に関連して3点ほどお伺いします。先ほど発表されました行財政改革大綱素案の中で、青森モデルの確立に向けて取り組む組織の新設や、物流・DX・再エネ推進等に取り組む体制という記載がありました。
　これがそれぞれ新しい部局、もしくはタスクフォースを置かれるような組織改革を含むものなのかどうか、教えてもらえますでしょうか。

〇知事
　そのとおりです。組織改革を前提に、そのように記載させていただいております。

〇記者
　それは部局や課を新設するという意味でしょうか。

〇知事
　そこも含めて、今後の道筋を示しているということでご理解ください。

〇記者
　少し具体的に、例えば青森モデルの確立に向けて新設する組織であれば、子ども・子育て関係、また物流などのテーマがありますが、どういうテーマで部局を定めて新設していくとお考えでしょうか。

〇知事
　その行財政改革大綱に書いてあって、今おっしゃったような形の組織が出来上がってくるというふうに理解してください。

〇記者
　9月中に選定されるというお話の、もう1人の副知事について、今の選定状況を教えてもらえますでしょうか。

〇知事
　人事について、個別具体的にこの場で申し上げることはありませんので、その点についてはご理解ください。

〇記者
　もう一度、行財政改革大綱についてですが、先ほどの指示事項の中で、県庁目標を定めるというお話をされていましたが、この目標というのはどういうイメージでおられるのでしょうか。

〇知事
　そのことから、今、皆で考えましょうということです。例えば、御社の目標は何ですか。

〇記者
　大きな目標で言えば、全国民に公正公平な報道をお伝えするということになります。

〇知事
　それは社訓のような形で書いてあるものですか。

〇記者
　社訓ですね。

〇知事
　そういうことを定めていかなければいけないと考えています。例えるならば、県庁は、大きな船のようなものだと思っています。何千人もの人が乗っていて、これをけん引していくためには道しるべとなる大きな目標が必要だと考えていますが、今はありません。その大きな目標に向かって皆が進む、そのような体制をつくるためにも、キャッチフレーズ的なものになるのか、社訓のような厳かなものになるのか、その辺は議論を重ねていきたいと考えていますが、何かしらの目標をしっかり定めましょうということをお伝えしています。

〇記者
　青森県こども未来県民会議についてお伺いします。募集要項では年に2～3回程度の会議の開催予定だったと思いますが、この会議の場での議論をどの時点で政策としてアウトプットしていくのか、早ければ来年度予算でしょうか。

〇知事
　来年度予算になります。

〇記者
　会議自体は来年度以降も続くという認識でよろしいでしょうか。

〇知事
　来年度以降のことは、会議を開催しながら考えていきます。

〇記者
　処理水の問題等あって、中国などからの観光客も減っていると、全国で話題になっています。今後、県として、コロナが5類に移行して、これから観光を盛り上げていくぞというところでアジア圏から来るものが来ない状況となっていると思います。アジア圏へのアプローチ、航空便も含めてどのように力を入れていくかというのを、今一度、お聞かせいただければと思います。

〇知事
　そこは、私の認識は少し違っていまして、来るものが来ないのではなく、来ていなかったものがさらに来ないだけだと考えています。
　その上で、特定の国だけが私たちのインバウンドの対象ではありませんので、さまざまな国のお客さまに来ていただけるようにしていきたいと考えていますし、国際線の再就航については、現状、しっかり取り組んでいるということだけはお伝えします。

〇記者
　農業に関してお伺いします。最近、暑い日が続いておりまして、各地で作物の高温障害が出ていると思いますが、現段階で、知事として本県の作物の高温障害の状況をどのように把握しておりますでしょうか。

〇知事
　総合的には、まだ把握できておりません。状況が明らかになるのは、収穫の時期からと思いますので、収穫の時期にどういった形になるのかを見極めて対応することになると考えています。
　ただ、りんごもそうですが、例えばダイコンの育ちが悪い、イチゴの日焼けなど各地からさまざまなことが耳に入ってきつつありますので、大変心配はしている状況です。

〇記者
　現段階で、万が一障害が起こった時にこういう対応をしていきたいというお考えがありましたら教えてください。

〇知事
　やはり状況を見極めないと適切な対応というのは取れませんので、今思い込みで申し上げることは避けたいと思います。

〇記者
　先日、知事に就任して初めて原子力事業者とやり取りをする場面があったかと思いますが、その際にこれからもオープンな場でしか会わないというお話をされたように記憶しています。どのような思いがあっておっしゃったのかということと、オープンではない場面で知事と事業者が会うことによって、どういったことが懸念されるとお考えなのかお聞かせください。

〇知事
　少なくとも、オープンな場で会いましょうというのは、物事をしっかりと決めていく場面の中で、密室で決めていくことは基本的には良くないことだと考えているからです。これは原子力事業者だけではなく、あらゆることについてそのように認識しています。とりわけ原子力事業者との関係ではそうしたことが求められると考えています。
　なぜなら、高度に安全性が求められる事業者でありますし、また進捗や事業のこれからの展開などについて、県民の皆さまの理解を得ながら丁寧に進めていかなければいけないと考えています。ある日突然何かが決まったということが報道で流れるよりは、やはり決めていくプロセスもしっかり提示した方がいいという趣旨で、基本的にはオープンな場でしか会いませんとお話をしました。

〇記者
　青森港の洋上風力整備を担う基地港化に向けての方向性やスケジュールについてお伺いします。日本海南側については、今秋には促進区域の指定が見込まれており、県内の洋上風力発電がより具体化していくのかなと思うのですけれども、そのことと青森港の基地港湾化に関連があるのか、ないのかも含めてお伺いします。

〇知事
　基地港の整備については、青森市と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えていますが、まだスケジュール感についてお示しできる段階ではないということはご理解いただきたいと思います。

〇記者
　2点、お伺いします。先ほどお伺いした県庁大改革の関連で、今日の行財政改革大綱素案に含まれている新しい部局を定めるというお話のところだったのですが、新しい部局を定めるということは、選択と集中ということもあるので、現在ある部局や課がなくなるという可能性もあるのでしょうか。

〇知事
　当然あると考えています。

〇記者
　具体的には、どう整理をするのでしょうか。

〇知事
　組織改革というのは、事務的に言うと非常に難しく、役所は全部所掌事務という中で整理がされます。所掌事務を部・局・課・室というところでしっかり整理していかないと、漏れるところも出てきますし、今あるものをどう再編していくかという膨大な作業になりますので、今の時点で何を具体的にというところまでは申し上げづらい環境にあることはご理解いただきたいと思います。

〇記者
　もう1点、再生可能エネルギーの政策についてお伺いします。
　知事は、先月末、西青森市長らがみちのく風力の関係で来た際に、再生可能エネルギーと自然との共生に関する方策を9月中に公表されると言及されました。今月いつぐらいに公表されるのか、またその検討状況について教えてください。
　また、この中でゾーニング条例の制定についても言及されるというお話がありました。このゾーニング条例というのは、今、知事のイメージの中で、温対法のポジティブゾーニングのようなイメージなのか、それとも公約の時に掲げられていらっしゃったようなネガティブゾーニングを含むようなイメージなのか、そのお考え方、現時点でのお考えをお聞かせください。

〇知事
　再生可能エネルギーと自然の共生については、9月中旬までにはしっかりとまとめていきたいと考えています。検討状況としては、昨日も少し議論を重ねましたが、その取りまとめに向けて進めています。少なくとも私たちの意思表示ですから、その辺は特に支障なくこの後も進んでいくのではないかと考えています。
　ゾーニングに関しては、公約でも申し上げていたとおり、また、街頭演説でも皆さんにお伝えしていたとおり、禁止区域をしっかりと定めていくということを考えています。ネガティブゾーニングという言い方が合っているのか分かりませんが、イメージとしてはそういうことです。

〇幹事社
　それでは、最後に知事からお願いします。

〇知事
　トキの件について、繰り返しになりますが、お伝えします。県としても、このトキの早もぎについては、台湾向けに登録されたりんご選果こん包施設の事業者を個別訪問していくということと、今日から適期収穫キャラバンを行って、注意喚起を行っていきます。生産者の皆さま、事業者の皆さまには、ぜひこのことをしっかりと頭に入れていただきたいと考えておりますので、改めて周知させていただきます。
　このような形で、県民対話集会を実施した後、すぐにできることはやらせていただきますし、昨日のほたて加工業者との県民対話集会の中でも既にさまざまなことができるなと感じています。県民対話集会は、これから本格化していきます。募集して応募していただいたところに駆けつけるというのはもちろん行いますし、問題意識がある分野については自分からどんどんお伺いして意見交換をすることも当然あると考えています。
　その両面で進めていくことになると思いますが、公約の実現という意味では、本当に次々と実行していきたいと考えていますし、これからの県政運営は県民の皆さまとの対話、これを中心に据えていきたいと考えていますので、ぜひ皆さん、「#あおばな」への応募をよろしくお願いします。お待ちしています。
　暑い夏から、本当に暑い秋が今日も続いており、そしてコロナも感染拡大している状況にありますので、県民の皆さまにおかれましてはくれぐれもご自愛いただきますようお願い申し上げます。