知事記者会見(臨時)/令和5年9月15日/令和5年9月補正予算

○知事
　令和5年度青森県一般会計9月補正予算案についてご報告申し上げます。
　今回の補正予算計上額は総額205億8,263万1千円となりました。
　補正予算の位置づけですが、
・物価高騰対策本部等の対応として、県民の皆さまからたくさんの声を頂いた喫緊の物価高騰に対応するための経費
・青森新時代の実現に向けた施策の始動に要する経費
・その他公共事業の国からの内示増や令和4年度のコロナ関連経費に係る国庫補助金の返還金など、当初予算編成後の事態の推移に対応して必要となる経費
　を計上しています。
　これからの議会での慎重な審議を経ての予算成立となりますので、議会には丁寧に説明をしていきたいと考えています。

　次に、その内訳についてです。
・物価高騰対策関連経費として118億8千万円
・青森新時代実現に向けた施策の始動関連経費として51億3千万円
・公共事業関係費として37億2千万円
・コロナ関連国庫返還金として39億2千万円
・その他9億9千万円
　となっており、重複分を除いて合計205億8千万円となっています。

　物価高騰対策といたしまして、3つの柱立てをしています。
　1つ目が、子育て世代の暮らしへの支援に50億6千万円。
　2つ目が、物価高騰に対応可能な事業構造への転換等支援に38億2千万円。
　3つ目が、市町村が行う物価高騰対策への支援に30億円。
　合計118億8千万円を物価高騰対策関連経費として今回計上しています。

　青森県物価高騰緊急対策本部会議の経緯等を説明させていただきます。最近の物価動向の確認とこれまでの物価高騰対策の取組を確認し、本部長として7月11日に生活者団体、事業者団体、市町村の声を改めて丁寧に聞いてほしいということで指示しています。そのヒアリング結果を基に県として取り組むべき対策を9月補正で計上しています。また、なかなか県だけでは対応できない部分もあるので、国への提言や要望ということを今後検討していきたいと思います。

　ヒアリングは7月12日から8月30日の期間で実施しました。合計で161の生活者団体・事業者団体にヒアリングを実施しました。併せて、副知事が県内40市町村長を訪問し、ご意見を頂きました。

　生活者の声として、家計の負担軽減、小・中・高校生を持つ家庭への支援、おむつ代やミルク代の無償化、燃料費や電気料金の負担軽減、子育て世代への全体的な支援、県民にとって分かりやすい思い切った支援策、物価高騰に対応するための情報提供がほしい、そういう声を頂いています。

　これらに応えるため、子育て世帯の暮らしへの支援として、全ての子育て世代に対して子ども1人当たり3万円の応援金を一律に給付します。所得制限等は設けないということで考えています。また、市町村を通じての支援になりますが、できれば年内には給付できるように市町村には頑張っていただきたいと思っています。

　続きまして、中小企業者等の声として、物価高騰が今後も続いていくという観点から、省エネ設備導入への支援、生産性向上（賃金引き上げ、コスト削減）に向けた支援の充実、物流の業務効率化や先進的なモデル事業の創出、デジタルツール・システム導入への支援、価格転嫁に向けた機運醸成、収益力向上に向けた支援、宿泊事業者が安定経営できるまでの支援をしてほしいといった声がありました。

　続いて、農林水産事業者の声です。こちらもやはり現状を憂う声が多くありましたが、先々のことを考えて、資材費や物価高騰に対応するための機械・設備の導入支援、自給飼料の生産の支援、漁業種苗購入代金への支援、漁業者の資金繰りの支援、原木の運搬や流通経費への支援、生産コストの上昇を販売価格に転嫁する仕組みが必要、燃料費や電気料金の負担軽減をしてほしいという声が多く届いています。

　こうした声に応えるため、まずは中小企業のコスト削減等のための設備更新等の支援をします。これは、当初予算からの合計で9億3,004万円の規模になります。冷凍設備の更新、あるいは事業所、倉庫などの電気のLED化や原材料切替に向けた調査などに充てられる予算となっています。また、商品・サービスの付加価値向上や物流業務効率化のための伴走支援ということで、2024年問題にも対応した形での支援策を考えています。さらに、生産性向上のためのデジタルツール導入支援ということで、各事業者のDX推進の支援もしていきたいと考えています。また、賃金引上げや物流業務効率化のための融資枠拡大と保証料への支援も行います。
　農業分野では、低コスト化・省力化のための機械・設備等導入支援としてスマート農業機械や高性能林業機械、稲発酵粗飼料収穫機の購入への支援などをします。
　漁業分野では、つくり育てる漁業の事業継続・再生産のための支援として、ホタテ採苗器投入等への支援、先ほども会議所等の皆さま（商工3団体と県漁連）からの要望も受けたホタテガイ総合戦略チームを本格的に始動するための予算も計上しています。また、ナマコ、さけ・ますについても継続的に事業が実施できる環境づくりのための支援を実施します。漁業者は特に燃料価格高騰の影響を強く受けています。魚もなかなかとれない環境になっているので、燃料価格高騰に対応するための漁業者・養殖業者への支援として、セーフティーネット構築事業に加入している皆さんに国からの補助金に加えて県からも補助金が出るような仕組みを考えています。
　林業分野は、製材用原木の早期流通を図るため、海上輸送にかかる経費をしっかりと支援します。これは要望に沿った形での支援になります。
　また、宿泊施設の人手不足等に対応するためのコンサルティングや冬季平日の旅行需要喚起のための支援をします。ウェブでの宿泊予約導入や自動チェックイン機導入など、なかなか県内で進んでいない事業者もあるので、支援することで継続的に物価高騰の中や冬季でもお客さんに来ていただける環境をつくっていただきたいと考えています。

　続いて市町村長からの声をご紹介します。自由度の高い制度にしてほしいという声がありました。私も市長でしたからその気持ちはよく分かっていて、地元住民に一番近いのが市町村であり市町村長だと思っています。そうした観点から自由度の高い交付金という声が一番多く寄せられたと伺っています。そのほか、子育てあるいは国の制度としての交付金制度を望む声、事業者と低所得者以外の住民へも手当が必要という声、高齢者にも配慮してほしいという声、農業・漁業の肥料・飼料の価格高騰が問題であるという声、県で新しいことを実施するのであれば、国が実施することと市町村が実施することの隙間を埋めてほしいという声がありました。

　こうした声に応えるべく、市町村が行う物価高騰対策への支援として、高齢者や低所得者等をはじめとした全ての住民の皆さまや地域の事業者に寄り添った物価高騰対策を実施するため、市町村への交付金制度を新たに創設することとしました。予算規模としては30億円になり、申請に応じて各市町村に交付するということで考えています。
　以上が物価高騰対策に関する予算の内容です。

　続きまして、公約関係では、HPVワクチン接種や風しん抗体検査受検についての普及啓発や、先般発表した自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想を実現するための調査・検討経費、教員の負担軽減のためにICT教育サポーターを全ての県立学校へ配置するための予算も計上しています。できるところから教育改革も進めていきたいので、教員の負担軽減をスタートしたいと考えています。
　また、医療的ケア児の対応もしっかりやっていきたいと思います。予算額は今の時点ではそれほど多くないですが、きっかけとして、指導医による医療的ケア実施校への巡回指導や研修会等をまずはスタートしたいと考えています。
　それから、私自身は独自のメディアを立ち上げて、伝えたいことが県民の皆さまにしっかりと伝わる形をとりたいと考えています。そのためのスタートの経費として、動画やSNSによる県政の情報発信強化、県内各地での県民対話集会の開催経費を計上しています。
　そのほか、農業を学ぶ高校生等が自ら企画する海外研修調査、農業労働力不足の確保に向けた生産現場における労働力不足の実態調査として、これから前向きに農業者・生産者の所得向上を図っていくための基礎になるための取組もスタートしたいと思っています。
　全ての子育て世代に対する子ども1人当たり3万円の応援金給付については、これは子どもを中心とした県政を実現したいということは選挙中から申し上げていました。やはり新しい青森の未来をつくっていくのは子どもたちですし、子どもたちなくして青森の未来を語ることはできません。そうした観点から、今回このような形で計上して、政策を立案させていただいています。

　そのほか、公共事業関連経費として、国庫の割当見込額が増額になった分、例えば、国道279号下北半島縦貫道路横浜北バイパス6.4億円や国道338号大湊2期白糠バイパスの整備5.8億円などの公共事業等が増額となっているので計上しています。
　新型コロナ関連交付金等の国庫返還金は、一旦、国から概算で予算をいただき、使わなかった場合は返還することになっていて、その部分が39億1,680万円となっています。使い切らないといけないものでもなく、使わなかった分を返還することになっているので、毎年予算は計上されています。
　そのほか、今年はないことを本当に祈っていますが、高病原性鳥インフルエンザ等の防疫資材について民間事業者と協定を締結し、保管・管理等を委託するための経費を計上し、万全を期していきたいと思っています。
　また、令和3年に発生した熱海での土石流災害を契機に、県内での同様の災害が発生することを防ぐため、県内の危険な盛土等を規制する区域を指定するための基礎調査として、経費を計上しています。
　以上が今回の補正予算の内容です。私からは以上です。

【質疑応答】
○記者
　さまざまな物価高騰対策のメニューをそろえた中で、子ども・子育て世帯応援金に約50億円ということですが、子ども・子育て世代に特化した考え方についてお伺いします。
　また、ヒアリングでさまざまな要望を受けたということですが、どのような判断で優先順位を決めたのでしょうか。

○知事
　まず、子ども・子育ての分野に大きく特化したことについてですが、子育て世帯は物価高騰対策の影響を最も受けていると認識しています。世代別に所得を把握していくと、20代、30代、40代、50代と年齢が上がっていくにつれて、所得は上がります。子育て世代は20代から40代がメインになります。20代から40代は50代に比べると所得が低く、とりわけ若い世代は所得が低い状況にあります。その所得が低い世代が子どもを抱えている中で物価が上がるというのは、やはり支援をしなければいけない対象だと考えています。それがまず、物価高騰対策として子ども・子育て分野に特化した大きな理由です。
　それに加えて、私自身の公約の中で掲げていた無償化政策をいち早く実現したいという思いがあります。今回の3万円というのは、0歳から3歳までの小さいお子さんでいくと1年間のおむつ代ぐらいになる試算です。また、3歳から6歳ぐらいのお子さんにとっては、給食費ぐらいになる試算です。小・中学校のお子さんにとっては教材費ぐらいになると試算をしています。さらに計算式を作り、1年間の物価が3パーセント上がっているところとの関係で、食料費、光熱費、住居費等の世帯に負荷がかかる部分を試算すると、ちょうど3万円分ぐらいになります。子育て世代というのは、物価高騰の影響を受けていますので、そのことから考えて、この額（3万円）にしています。特化した理由と額の根拠については以上です。
　優先順位ですが、これからの県政の大きな方向性として、子ども・子育てをメインに考えていきたいという思いがあります。子どもたちが青森県の未来をつくりますし、子どもたちなくして、青森県に未来はありません。そのため、そこに大きな財源・政策を集中させていくという方向性を示せたと思っています。
　決して他の世代や子どものいない世帯に目を向けていないわけではありません。次に大切にしているのが事業者、農林水産業者、そして中小企業者です。この物価高騰に対する応援という意味では、ただ単に給付をするということではなく、この物価高騰の中でも事業を継続できるような環境をつくることを応援するための事業を構築しています。
　最後に市町村ですが、きめ細かに高齢者や低所得者等、地域の実情に応じたさまざまな物価高騰対策の支援ができるのは市町村だと思っていますので、思い切って自由度の高い交付金制度を作り、県と市町村が連携して全世代の県民の皆さまに対して物価高騰対策をしていくというコンセプトのもとに、事業の優先順位を決めているということをご理解いただきたいと思います。

○記者
　政府では物価高騰対策を巡って、総理が経済対策の補正予算編成を指示すると表明しています。県はそれに先駆けて大きな規模の補正予算を編成することとなりますが、その狙いをお聞かせください。国の動きを待ってからでは遅いという意味合いなのでしょうか。

○知事
　スピード感を重視して実施することが必要な分野だと思っていますし、先々の見通しを立てて大規模な予算が編成され、そして事業者も子育て世代も市町村を通じて全世代もこの物価高騰の中に希望を見出すことができるということを先に示すということが大切だと思っています。また、議会のタイミングもあるので、今回このタイミングでお示ししています。
　今後、国の物価高騰対策にも期待していますし、仮に県に改めて財政措置があった場合、さらに物価高騰対策ができるか、あるいは財源更正するかということについてこれから考えていきたいと思います。

○記者
　国に先駆けてという部分では、今回、一般財源を駆使して、財政調整用基金も実質30億円ほど取り崩して新たな政策の財源に充てていますが、その財源を確保する上で、知事として心を砕いた点はございますでしょうか。

○知事
　財政そのものが自立的に持続可能な形で継続しなければいけないというのは大事なことです。ただ、それよりも大事なことは、財政というのは県民経済に貢献するものでなければいけないと思います。その点で、自分自身のせめぎ合いもありましたし、また、庁内でもよく議論しましたが、今回、基金を取り崩しているとはいえ、決算では取り返せる範囲であると私自身は考えています。特に問題ない財源の調整だったと理解しています。

○記者
　新型コロナの関係で国庫返還分があるという点を踏まえても、これだけ大きな規模の補正予算になりましたが、この規模感について、知事の思いも含めどのように考えているのかお聞かせください。

○知事
　規模については前例のない大規模なものになっていると思います。もちろん、同じ規模で補正をしたということは過去にあったかもしれませんが、政策経費としてこれだけ計上するのはほとんどないと思います。しかし、就任後、初めての予算編成になりますし、政策面で大きな期待が寄せられていることもあります。財政との関係をしっかりと調整しながら、予算編成ができたと私自身は自負しております。

○記者
　これから新型コロナも含め、インフルエンザの流行の拡大も懸念されるところではありますが、今回の予算の中にはそういったところが見受けられませんでした。これは次の補正で手当をするなどのお考えがあるのでしょうか。

○知事
　特にありません。新型コロナは5類感染症なので、5類にふさわしい対応を医療機関でしていただきたいと思います。

○記者
　ホタテガイの戦略チームについて今回は設置費用としての金額ということですが、これは具体的にはどのような形で使われるのでしょうか。

○知事
　事務費として使わせていただきます。

○記者
　具体的にチームが動き出したらこれからどんどん予算化をしていくということでしょうか。

○知事
　事業費は来年度の予算になります。戦略がしっかりと作り上げられて、その戦略に基づいて予算化ということになりますので、現時点ではチームを作る事務経費だと理解していただきたいと思います。

○記者
　基金を取り崩すことになるが決算では取り返せる範囲との発言の根拠をお伺いします。

○知事
　決算剰余金が年間で20億円から30億円程度ありますし、今後、国の経済支援対策もありますので、それは全く問題ない取崩しだと思っています。通常でも補正予算を組む場合に基金を取り崩すこともあるので、何ら問題のない額だと思っています。

○記者
　子育ての応援金について、プレミアム付商品券という手法もあるかと思いますが、そうではなくて現金給付という形を取ったのはなぜでしょうか。

○知事
　プレミアム商品券は消費拡大のための措置ですし、今回の現金給付は生活応援のための措置ですので、全く趣旨の異なる政策だと私は理解しています。

○記者
　知事査定の終了後に生みの苦しみがあったと述べていましたが、それをどのような思いで発言したのでしょうか。優先順位の部分での苦しみなのか財源捻出の点だったのか、お聞かせください。

○知事
　時間です。前職の時代、予算編成は自分自身が関与する時間や自分の思いを伝える時間、協議する時間もたくさんあったので、その過程でいろいろなことができました。しかし、知事になるとどうしても10分、15分刻みの協議や仕事になります。そうすると、補正予算の編成にもなかなか自分自身の時間が取れず、思いを伝えきれない部分や協議の時間が取れないことがあり、一発ですんなり決まらなかったというのを表現しています。
　しかし、日常的に職員とやり取りする時間がこれからどんどん増えてくると思うので、令和6年度予算に向けては、そのようなことも内部の課題として捉えて、時間をじっくりかけて予算編成できるようにしていきたいと思っています。

○記者
　物価高騰対策は第一弾と捉えていいのでしょうか。それとも、まずこれを行ったことで様子を見るということなのでしょうか。

○知事
　第一弾です。しかし、12月に第二弾を実施するということでもありません。今回、スクラップをする事業なしで補正予算を約200億円計上しました。政策経費として100億円分の仕事が新しくこの県庁内に生まれており、これを執行するのは非常に大変な状況だと思います。予算について議会でしっかり説明をして、成立してからが勝負であり、県民に対策が行き渡るようにPRしなければいけないし、行き渡るだけではなく、丁寧に使ってもらい、事業が物価高騰対策になるところまでいって、初めて良い予算だったと言っていただけると思うので、そこまでしっかりやらなければならないと考えています。
　そのため、大規模な予算計上を今回1回目、12月に2回目、3月で3回目ということにはならないと思います。今までやった5月補正と今回の補正で1年間しっかりと対策をしていくことの方が大事なことだと思っています。

○記者
　鳥インフルエンザの資材の関係について、以前、県内で相次いで発生した際に資材確保が危ぶまれる状況になったことがありましたが、改めて民間に資材の部分を委託することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

○知事
　今のところ、ほぼ全て県庁の職員が対応することになっています。倉庫に資材を取りに行くのも、現場に運ぶのも、その管理をするのも農林水産部の職員が行っています。いざ、発生したときに、本当に農林水産部の職員がやらないといけないことは、現場での対応だと思います。他の職員は殺処分に行かなくてはいけない。倉庫に行く、運ぶ、管理することは、公権力の行使に当たる事務でもないので、民間にやっていただければ本当に必要なところの対応を職員ができるようになり、業務効率化の観点からも非常にメリットは大きいと私は思っています。

○記者
　長期的に見て、コストの増大につながったりする懸念はあるのでしょうか。

○知事
　逆にコストは低減されると思っています。県庁の仕事を外部に切り離すのは基本的にコスト減のためにやっていると理解してほしいです。例えば、指定管理者制度や業務委託や今回の協定に基づく措置にしても、労力とコストを下げるためにやっていると理解していただきたいと思います。

○記者
　情報発信強化について、自前のメディアを持ちたいという発言をしていますが、改めて今の県政の情報発信にどういった点が足りないというお考えでしょうか。将来的な自前のメディアについてどのようにイメージしているのでしょうか。

○知事
　ネット記事やテレビ番組の中で報道してもらったものが、コメントなどを見ると、誤解していると感じる部分もたくさんあって、そういうところを自分の言葉でしっかり伝えきることが大事だと思っています。
　報道と広報は根本的に異なり、私たちがやる広報では、手法としてSNSを駆使し、知事が先頭に立って県政を報告できるような体制を構築したいと思っています。
　それができて初めて、私自身もスタートかなという思いもありますので、ぜひ期待していただければと思います。

○記者
　物価高騰対策に係る市町村への交付金の配分額について、例えば一律の配分や市町村からの事業提案に対して配分するという考え方もあると思いますが、人口を基礎とした理由をお聞かせください。

○知事
　人口を基礎とするのは全世帯への応援をしていただきたいという思いがあるからです。

○記者
　自由度の高い一律の交付金というのは前例があるのでしょうか。

○知事
　青森県元気な地域づくり支援事業費補助金のような毎年やっている補助金制度はありますが、おそらく、こういった自由度の高い交付金というのはなかなかないのではないでしょうか。

○財政課長
　最近ですと新型コロナ対応のための補助金や交付金というのがありましたが、それほど事例としてはございません。

○記者
　今回、燃料高騰対策の中で、物流の2024年問題にも予算を充てていて、引き続き次回の対策本部でも検討するという言及がありました。知事はこれまで2024年問題は県の重要政策や重要課題だという認識を示されていますが、今後も予算化や検討はさらに深めていくという認識でよろしいでしょうか。

○知事
　もちろんそのように考えています。また、当初予算にも恒常的な対策経費として盛り込めるものは盛り込むようにこれから検討していきたいと思います。

○記者
　今回の補正予算は知事になってから初めて本格的に手がけられましたが、どういったところを重視したのでしょうか。また、どういったメッセージを込めているのでしょうか。

○知事
　予算の構造論を申し上げると、規模が大事であり、それから目玉があること。テーマは物価高騰で、目玉は3つの柱があり、目玉に連なるラインナップがあります。それをこれからしっかりと議会で説明して、成立後にどう執行していくかという流れになると思います。構造論としての予算編成にはしっかりこだわりました。
　内容については先ほど説明したとおり、子育て世帯の暮らしの支援や中小企業者、農林水産業者、そして市町村に焦点を当てた内容ということでご理解いただきたいと思います。

○記者
　子育て世帯への応援金の給付について、所得制限を設けないということですが、例えば住民票がない転勤族や進学のために県外へ転居されている子どもを抱える世帯など、いろいろな条件を抱える世帯がありますが、それも一律というような考えでよろしいでしょうか。

○知事
　制度設計についてはこれから検討します。少なくとも青森県内に住民票があって住んでいる子どもたちについては給付の対象になると理解してください。

○司会
　それでは、最後に知事からお願いします。

○知事
　青森新時代ということで扉を開けるところまでは行っていないような気もしますが、扉の鍵を開けるような予算になったと思っています。これからの県政の方向性を一定でも示せたとも思います。
　まずは議会で丁寧に説明をさせていただいて、成立までしっかりと取り組んでいくことが第一優先です。
　それから、公約についてのさまざまな事業化も今回の補正予算でしています。しかし、私にとって公約は最低ラインの仕事だと思っていますので、それ以上の働きをしてこそ、青森新時代だと考えています。
　改めて県民の皆さまにお願いしたいのは、青森県庁が何かをしてくれるということが青森新時代ではなく、一人一人が青森県のために何ができるかを考えることが青森新時代だと思っていますので、そのために私たちは県庁一丸となってこれからも県政前進のために取り組んでいきますのでよろしくお願いいたします。