知事記者会見(定例記者会見)/令和5年11月1日/庁議報告ほか

〇幹事社
　それでは定例会見を始めます。
　まず、知事から庁議案件の報告をお願いします。

〇知事
　庁議案件については、お手元に配布した資料のとおりです。
　私の方からは、本日の発表事項についてご説明させていただきます。

【「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」（案）について】
　本日の庁議において、県の新しい基本計画である「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋～よりそい、未来へつなぐ～」（案）が決定されました。
　“人口構造の重要な局面”となる2040年を見据えて、「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」をめざす姿としています。
　また、計画全体を貫く基本理念として、「AX（Aomori Transformation）～青森大変革～」を新たに設定しました。この基本理念を達成するため、「挑戦」、「対話」、「DX」をその基盤として位置付けています。
　青森県を変革するため、これから本気で取り組んでいきます。すでに来年度の予算の議論を開始していますので、ぜひ新しい事業にご期待ください。
　本案については、11月定例会に議案として提案し、県議会のご審議をいただくこととしています。基本計画の策定に当たっては、青森県総合計画審議会委員の皆さまに熱心にご議論いただいたほか、パブリック・コメントの実施により、県民の皆さまからのご意見、市町村からのご意見などをいただきました。関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

【青森県行財政改革大綱案の決定について】
　本日の青森県行財政改革推進本部会議において行財政改革大綱（案）を決定しました。大綱案では、「県庁機能の抜本的な強化と人財の活躍」、「県庁DXの推進」、「多様な主体との連携・協働」、「リスク管理機能の充実・強化」、「持続可能な財政基盤の確立」の5つの視点で、行財政改革に取り組むこととしています。
　本庁組織については、令和6年4月に既存の部局の再編を行い、主に次の見直しを行います。
　・労働力確保やDXの推進による生産性向上および所得向上に係る取組体制の強化
　・少子化対策、若者の定着・還流等に重点的に取り組む部局の新設
　・交通政策や地域活性化に重点的に取り組む部局の新設
　・国内外における観光・交流、販路開拓等に重点的に取り組む部局の新設
　・再生可能エネルギーの推進、自然環境との共生等に重点的に取り組む部局の新設
　・財政運営、財源確保等に重点的に取り組む部局の新設
　また、地域県民局についても、そのあり方についてこの期間の中でしっかり見直していきたいと考えています。

【みちのく有料道路のETCレーン利用開始日について】
　みちのく有料道路のETCレーンの利用開始日時が、12月19日15時に決まりました。多くの方々に利用していただくため、ETCで通行する場合に通行料金を10パーセント引きとする「ECT割引」を行います。
　青森県内のETC利用率は、全国に比べて低い状況にありますが、現在、NEXCO東日本では、ETC車載器の新規購入・取り付けを行う方を対象に、最大1万円を助成するキャンペーンを実施しています。この機会にぜひETC車載器を取り付けていただいて、快適にみちのく有料道路を通行していただきたいと考えています。

【令和5年版環境白書について】
　令和5年版環境白書について報告します。詳細は県のホームページに掲載しています。
　概要を申し上げますと、水環境、大気環境（令和4年度）については、おおむね良好な状態で推移しています。
　また、一般廃棄物の総排出量（令和3年度）は8年連続で減少しており、県民の環境意識が着実に浸透・定着していると考えています。
　一方で、リサイクルの推進や温室効果ガスの削減など、各課題への対応がこれからも必要になります。県民の皆さまにおかれましても、この美しい青森の自然や素晴らしい環境に配慮した取組を日常生活の中で実行していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【質疑応答】
〇幹事社
　それでは幹事社質問をさせていただきます。
　1点目、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に伴い、県内漁業への影響が懸念されています。ホタテについて、知事は先般、「青森県ホタテガイ流通緊急支援パッケージ」を発表し、需要喚起等に向けた対策に取り組んでいるところですが、その効果やこれまでの取組に対する評価をお聞かせください。
　また、冬の最盛期を前に10月のナマコ漁が全面的に自粛されたところであり、今後も水産物の加工や輸出などさまざまな分野において、ALPS処理水の海洋放出に伴う影響が懸念されますが、ホタテ以外の水産物に対する支援に、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

〇知事
　まず、パッケージの効果やこれまでの取組に対する評価ということですが、パッケージを発表してからそれほど時間が経っていませんので、効果や成果というのはまだこれからであると考えています。
　青森県のホタテの輸出量は年間1,800トンです。この1,800トンを国内の消費に回すことや、販路を新しく拡大することは簡単ではありません。まずはスタートを切って、少しずつでも成果が出るようにこれから取り組んでいきます。
　一方で、その他の水産品では、やはりナマコが最も心配です。現在はほぼ中国に輸出されている状況ですので、これから大きな被害を受けることになると考えています。
　ホタテも含めて、まず漁業者に対する適正な補償が必要と考えています。大切な生業ですので、これから漁業者の方々が持続可能な形で漁を営める環境を作っていくための支援をしていかなければいけないと、改めて感じています。

〇幹事社
　2点目ですが、青森県の観光産業が最も盛り上がる秋のハイシーズンを迎えました。今年は、中国からの団体旅行解禁による需要拡大への期待があった一方、ALPS処理水の海洋放出への反発から中国からの客足が遠のくのではないかとの懸念もありました。こうした背景を踏まえつつ、今年の秋シーズンにおける本県の観光誘客の動向や県内経済への影響についての所感をお聞かせください。
　また、知事は8月の定例会見の際、秋に向けて周遊観光の商品作り支援や、消費者に向けたプロモーション活動の強化に意欲を示しておりましたが、これらの取組状況についてもお聞かせください。

〇知事
　青森市内におりますと、台湾からの観光客が多いと感じます。中国からの観光客はまだ戻っていない状況にはありますが、県の月例観光統計調査によると、今年9月の主要34観光施設の入込客数は87万1,914人で、コロナ禍前の令和元年同月比で102.3パーセントになっています。
　また、主要71宿泊施設の延べ宿泊者数は21万9,185人で、令和元年同月比で103.4パーセントとなっており、いずれもコロナ禍前の水準に回復しています。
　インバウンドについては、台湾からのチャーター便が10月19日から今月4日まで5往復運航されているほか、9月から11月にかけて、12隻のクルーズ船が寄港することになっており、多くの方に来ていただける秋になっています。
　また、これからのプロモーションについてですが、明日、東京都内のホテルで、私自らが県内14市町村長と全国の主要な旅行会社や交通事業者などをお招きした観光セミナーを開催します。本県の魅力を改めて自分自身の言葉でPRし、こうした観光回復の勢いをさらに加速させる取組を展開していきます。

〇記者
　冒頭、ご説明がありました行財政改革大綱案についてお伺いします。組織体制のところで、5つの部局の新設について言及されています。現状、7つの部があり、その他に5つの局もあるので、それを再編して5つの部局を新しく作るとなると、かなり大規模な再編になると思います。現状の所掌や名称のままで残る部局がほとんどないという改革のイメージということでよろしいでしょうか。

〇知事
　先ほど説明したとおりで、大規模な改革になるということだけお伝えさせていただきます。しかるべき時期に部局の名称等についてご報告いたします。

〇記者
　それに関連して、大規模な再編が必要な理由について、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　世の中がこれだけ急速に変化している中で、県民のニーズに対応していくためには、政策の多様性や新規性が求められる時代だと考えています。
　そうした中で、これまでの組織のあり方では受け切れない部分が出てきていると考えています。やはり、県庁そのものも県民の手に取り戻す必要があるということを考えた時に、大きく政策に寄った組織の再編が必要ですので、大規模な再編になることは必然だと考えています。

〇記者
　政府が物価高の対策として、1人当たり4万円の減税を検討しています。これに関して、日経新聞の世論調査では、65パーセントの方が「適切ではない」と回答していて、評価が分かれている状況かと思います。
　知事は今回の減税と非課税世帯への給付の実効性についてどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　政府は言葉を失っていると思います。しっかり説明を尽くして、国民の心に響く言葉で語るべきだと考えています。
　減税というのは、少なくとも国民サイドからすると大変ありがたいことであり、それによって可処分所得が増えて消費が喚起され、経済が回復していくはずなのに、減税をして支持率が下がるというのはなかなか考えにくいと思っています。
　その内容を見ても、納税額にかかわらず定額で4万円を減税し、住民税非課税世帯へ7万円を給付するということは、不公平感があるのかもしれません。いずれにしても、政府は自らの言葉でしっかり説明していかなければならないと考えています。

〇記者
　行財政改革についてお伺いします。現状、7部5局という組織体制になっていますが、この全体の数は増やすべきか減らすべきか、どうお考えになりますか。

〇知事
　この基本方針のもとに、これから具体化していきます。

〇記者
　関連しまして、職員アンケートのことでお伺いします。
　全年代を通じて「やや不満、不満」が微増、30代においては「やや不満、不満」が5ポイント増となりました。これに対する率直な受け止めと、次期大綱で特に注力していきたいことがありましたらお聞かせください。

〇知事
　そのような意見が多かったことは非常に残念です。県民の皆さまのために挑戦し、県民の皆さまのために働く県庁であるためには、私たち自身が生き生きとした環境の中で働くことが必要だと考えています。これからの仕事の仕方ということも、この行財政改革大綱の中でうたっておりますので、それをしっかりと行動計画の中に落とし込んで、一人ひとりが改革の担い手としてやりがいを持って働くことができる、県民の皆さまのために働く県庁を目指していきます。

〇記者
　全く話題が変わるのですが、今別漁港にサーモンを処理した際の血が投棄された事件に絡んで、県職員が独断で青森地裁に文書を提出した問題について、知事の見解をお聞かせください。

〇知事
　あってはならないことだと考えています。今後、こうしたことがないように、本日も副知事から幹部職員に再発防止等についてしっかりと訓示をしました。

〇記者
　1点追加でお伺いします。この問題を受けて、県警が水産局長宛てに提出した文書では、血の海洋投棄は全国で一般的に行われている行為としたその職員の文書に関して、「虚偽の陳述をしたとの疑いをぬぐい切れない。海洋汚染を深刻化させた行為を県が助長する結果となった」と指摘しています。
　一方で、県側は取材に対して、当時本人が抱いていた事実と県の認識は、文書全体を見ると事実から大きく外れているとまでは言えないという見解を示されています。血を海に流すという行為の違法性の認識を巡って、県と県警の見解が分かれているということでよろしいでしょうか。

〇知事
　分かれていないと考えています。県としては、そのような行為は産業廃棄物の不法投棄になるので違法性があると認識しています。

〇記者
　今の関連でお伺いします。10月30日に処分が公表された職員と、今別町のサーモンの件で陳述書を提出した職員は同一人物ということでよろしいでしょうか。

〇知事
　処分の事由は、公表資料に記載していますので、そのとおり受け止めていただければと思います。

〇記者
　同一人物ということで間違いないですか。

〇知事
　職員の処分についてはプライバシーに関わることなので申し上げにくいのですが、少なくとも処分した内容がそういったことと合致しているということですので、そのように受け止めていただいて構いません。

〇記者
　今回の陳述書の提出はその方の独断、個人としての見解ということで、組織的な関与はなかったということでよろしいでしょうか。

〇知事
　繰り返しになりますが、昨年度のことであり、私自身は組織的な関与はなかったと聞いています。また、ないものと確信しています。

〇記者
　スポーツの話題になりますが、サッカーのJリーグが、今般、秋春制の導入を推進していまして、北国の青森県にとっては設備や移動手段などの問題が上がっています。それに対して、知事としてどう受け止めているのかをお聞かせください。
　もう1点、施設については先日、Jリーグの野々村チェアマンが青森にいらっしゃって、ラインメール青森のJリーグ昇格のため、全天候型、いわゆる屋根付きの施設整備を求めていました。県としてスタジアムの改修などの検討について、どのように考えておられますでしょうか。

〇知事
　まずJリーグの秋春制の導入については、県知事として何かコメントを申し上げることではありません。サッカースタジアムの建設について、現時点で私自身が何か皆さまに見通しをお示しするものはありません。

〇記者
　JR津軽線についてお伺いします。蟹田―三厩間の存廃議論について、先月30日に沿線2町、県、JR東日本による7回目の検討会議が開かれまして、外ヶ浜町からは首長級会合への移行に関する言及もありました。仮に首長級会合に移行した場合、県からは知事が参加されることになるのでしょうか。
　また現在、存廃を巡っては両町で方向性が分かれつつあります。その中で県のリーダーシップを期待する声が上がっておりますが、その声にどのように応えますでしょうか。

〇知事
　まず仮定の話はできませんので、首長会議になった時に知事が参加するかということについては申し上げにくい話であることをご理解ください。
　県のリーダーシップへの期待については、私どもとして両首長から聞いている話でもありませんので、今の時点で何とも言えません。
　ただ一方で、このJR津軽線については、やはり徹底して地域で議論を重ねていただきたいと考えています。

〇記者
　津軽線の関連でもう1点お伺いします。
　他県の話ですが、只見線が豪雨により不通となった際、福島県の内堀知事が復旧費や上下分離方式における路線等の所有者にもなって、かなりリーダーシップを発揮した形になっています。津軽線の場合、まだどちらにするかという結論は出ていないのですが、そういった県のリーダーシップを期待する声を、県議や地元の町民からも聞いております。改めて、福島県とはまた別の形になると思いますが、前面に立つお考えはないのでしょうか。

〇知事
　他県は他県の事情があってそのようにしているのだと思います。私としては、まずは地元でしっかりと議論を重ねていただきたいということが答えの全てであります。

〇記者
　昨日、農水省が米の等級検査結果の速報を発表しました。その中で、猛暑の影響で全国的に一等米の比率がかなり落ちているという状況にありまして、県産米も一等米の比率が大幅に下落したという結果になりました。
　これに関して、県産米をPRするお立場として、今回の影響についてどのように考えていらっしゃいますか。

〇知事
　影響は全くありません。なぜならば、味に影響はないからです。販売されている青森県産米を召し上がっていただければ分かりますが、例年、あるいは例年以上に素晴らしい出来になっています。
　あえて申し上げると、報道機関の皆さんがそのように報道すると、品質が下がったかのような印象になってしまいます。食味と等級検査は全く違う話なので、等級は下がったけれども味は変わらずおいしいですよと、報道の際には付け加えていただきたいです。

〇記者
　今の質問に関連して、等級が落ちるということは農家の方の手取りに直結するわけですが、農家の方への支援というのは、今のところ何かお考えのものはありますでしょうか。先ほどのホタテやナマコの質問の時に漁業者への補償というお話もあったのでお伺いします。

〇知事
　確かに等級が落ちれば価格に影響するという懸念はもちろんありますが、一方で流通に乗せた時に、本当に価格が下がるかということは、まだこれからだと考えています。
　仮に等級が少し落ちていたとしても、お米がおいしければ皆さんに購入していただけて、価格は安定していきます。
　繰り返しになりますが、おいしいお米はできています。価格への影響についてはしっかりと注視していきたいと考えています。

〇記者
　統合新病院の検討について2点お伺いします。
　1点目、昨日から県立中央病院と青森市民病院の統合を検討する有識者会議が始まりました。この有識者会議の設置ですが、従来の検討とどのような部分が違うのか、あるいは従来の課題にどのような部分で改善の対応を期待しての設置なのかというところを、お伺いします。

〇知事
　従来は調整会議という形で、庁内の会議だけで議論を進めてきました。今回、有識者会議に議論の舞台を移すことで、この統合新病院、あるいは県内の医療の再編という課題を県民の皆さまの手にお届けできるようになるということが最も大きな違いだと考えています。
　また、これまで明確になっていなかった開院時期や県内の医療機関との連携、規模・病床数、さらには経営形態、設置場所、まちづくりの観点からの議論が進んでいくことに大いに期待しています。

〇記者
　2点目ですが、今のお話と関連して、知事は以前から速やかな整備が必要だということをおっしゃっております。昨日の議論の中では、基本構想、基本計画の策定にはまだまだ協議に時間がかかるだろうというお話も出ました。
　この有識者会議でのご意見について、知事の受け止め、あるいは今後のスケジュールへの影響の見通しについて、知事のご認識をお伺いします。

〇知事
　本日の報道を見たときに、県民の皆さまが誤解するのではないかと思いました。もともといつまでに建てるという話は誰もしていませんでしたので、仮に基本計画、基本構想の策定が来年度に延びたとしても、開院時期が延びる、延びないという議論はまだなされていません。
　昨日、来年度いっぱいでいろいろなことをしっかり固めていきましょうというお話があったと聞いていますが、だからと言って開院時期が延びるとか縮まるということは、基本的にはないと考えています。
　両病院の老朽化等のことを考えても、速やかに開院できるような道筋を、まずは有識者会議で描いていただきたいと考えています。

〇記者
　話題は戻りまして、政府の減税についてです。今は都道府県の首長なので、当時市長だった時とお考えや立場は当然違うということは理解していますが、昨年6月、むつ市で経済対策を打たれた時、政府は抜本的な減税対策を実施して国民生活を守ってほしいとおっしゃっていました。　実際、政府は今回、住民税と所得税の減税を検討しています。従来は減税対策を実施してほしいとおっしゃっていましたが、今回の対策では何が足りないのかという点と、あとどういうことが今、求められているのかということについて、改めて教えていただけますでしょうか。

〇知事
　税目、実施の方法、減税する税率などを含め、諸々の説明が足りないと考えています。減税そのものが経済の活性化につながるということは間違いありません。そういう意味で、減税そのものを否定するわけではありません。今も減税をして、このスタグフレーションと言われる、インフレなのに景気が悪いという状況を脱するべきだと考えています。
　ただ、それが所得税で、定額4万円でということには違和感があるという趣旨でご理解いただきたいと思います。

〇記者
　今の話に関連して、総務省では住民税の減税分については国がきちんと補填するということを言っているので、地方財政に影響はないようです。一方で、所得税は地方交付税の原資に一部使われていることから、政府が打つ今回の減税に対して、青森県財政への影響について何か知事のお考えはありますでしょうか。

〇知事
　特に今の時点では影響はないと理解しています。副知事にも確認しましたが、大丈夫とのことです。

〇記者
　もう1点、決定された行財政改革大綱案の中で、職員の皆さんの働き方について、柔軟に働いてもらえるようにフレックスタイム制度を導入するということも書かれています。この導入の必要性と、いつ頃までにやらなければいけないかという知事のお考えがもしあれば教えていただけますでしょうか。

〇知事
　フレックスタイム制度は、すでに導入している自治体は多数あります。むつ市でも実施していました。だからこそ、できるだけ早く実施できるようにしていきたいと考えています。行財政改革大綱の中にもそういった働き方の項目がありますので、検討の大きな一つの項目になると考えています。

〇記者
　話は戻りまして、今別漁港の魚血の投棄事件についてです。先ほど、県と県警の認識が食い違っているという認識はないという発言をされておりましたが、再度お伺いします。

〇知事
　食い違っているという認識があったので、あのようなやり取りがあったのだと考えています。

〇記者
　県警から虚偽という指摘があったことに対しては、知事としては虚偽の可能性もあると捉えていらっしゃるのか、そこはやはり虚偽ではなかったということなのかお伺いします。

〇知事
　難しいところです。虚偽であるとすると、そもそもそのこと自体が犯罪になるわけですから、そういう評価だったのかどうかということも含めて、その辺はもはや私自身が追及しても仕方のないことです。
　我々としては組織的な決裁を経ずに文書を公的な機関に提出したということをもって処分しています。

〇記者
　県として、陳述書の内容がおおむね事実であったか、虚偽なり事実誤認に基づくものであったかというのは、確認していないということでしょうか。

〇知事
　それ以前に、そういう文書の出し方そのものが問題であり、公務員としての非違行為に当たるということでご理解いただきたいと思います。

〇記者
　最後に1点、行財政改革の中で県民局の話もありました。この見直しというのは、権限の委譲とか県民局の予算の拡大のようなことを考えておられるのか、圏域自体の見直しという可能性も視野に入るのかお聞かせください。

〇知事
　全てゼロベースです。

〇幹事社
　それでは、最後に知事からお願いします。

〇知事
　今日も多岐にわたる質問、ありがとうございました。県民の皆さまの疑問を、報道機関の皆さまに代表してご質問いただいていると考えていますので、できるだけ丁寧に答えたつもりです。
　先日、台湾に行ってきまして、非常に温かく迎え入れていただきました。このように海外を訪問したのは、知事としては初めてでしたが、台湾のスーパーもデパートも青森県のリンゴであふれており、みんなどんどん買ってくれていました。1個500円、700円と高値で売られているのですが、それを普通に皆さんが購入していらっしゃる姿を見て、本当に励みになりました。また、リンゴそのものが台湾で青森のブランドを確立してくれていると感じました。
　今、インバウンドという形で多くの台湾の皆さんに青森の秋を楽しんでいただいています。これからは台湾はもちろん、全世界から多くの観光客の皆さんに来ていただいて、この美しい青森を発信していきたいと、改めて感じた10月でした。11月はいよいよ冬になります。寒くなってくると思いますが、県民の皆さまにおかれましては暖かくお過ごしいただいて、風邪などひかぬよう十分ご注意いただければと思います。