知事記者会見(定例記者会見)/令和6年4月25日/庁議報告ほか

〇記者
　ただ今から、定例記者会見を始めます。
　まずは、知事から報告をお願いします。

〇知事
【青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議の開催について】
　青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議の開催についてご報告します。
　はじめに、本県における陸上風力発電施設の立地等の状況について、現状をお知らせします。
　現在、県内で稼働中の陸上風力発電施設の状況です。
　稼働中の施設は、44施設（出力100キロワット以上のものを抽出）であり、合計約91万キロワット、風車の数は、407基となっています。また、風力発電導入容量は、令和5年12月末現在において、全国1位となっています。
　大体、原発1基で100万キロワットと言われていますので、設備容量ベースでは、同程度であると考えています。もちろん、実際の発電量は2割ぐらいだと言われていますので、そこまでは到達しないと考えています。
　次に、現在、県内で計画中の風力発電施設の状況です。
　環境影響評価手続が行われているのは、36施設であり、これらの合計出力は約252万8千キロワット、風車の数は、684基となっています。
　稼働中と計画中の施設を重ね合わせると、このようになります。
　稼働中と計画中の合計出力は、約343万8千キロワット、風車の数は、1,091基となっており、風況のよい本県では、今後、さらに風力発電施設の導入が進んでいくと考えています。
　しかし、近年、風力発電所をはじめとする再生可能エネルギーの導入が急速に進められる中、地域とのトラブル等の問題が顕在化してきています。
　この問題に向き合っていくため、県では、昨年9月、「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を発表しました。この中で、自然・地域と再生可能エネルギーとが共生することのできる新たな仕組みを検討することとしました。
　共生条例の目的は、記載のとおりです。これを実現するため、再エネ施設の立地を禁止するエリアのゾーニングと、地域との合意形成を円滑にするためのプロセスを制度化し、自然・地域と再エネとの共生を図ります。
　有識者会議による検討を踏まえ、令和6年度中の条例制定を目指します。
　共生条例と併せて、再生可能エネルギーの推進と立地地域となる本県の共存共栄を図っていくための制度が必要と考えられることから、再生可能エネルギーに係る新税の検討を進めます。
　共生制度と再エネ新税は相互に関連するものと考えており、共生制度の有識者会議の意見も踏まえ、制度構築を目指します。
　第1回の有識者会議は、5月2日に開催します。私も出席し、委員の皆さまと共生制度検討における論点を議論するなど、本格的に検討を進めていきます。
　委員の皆さまは、お示ししたとおりで、憲法の観点から東北大学大学院の佐々木教授、行政法・環境法の観点から大阪大学大学院の大久保教授、環境政策の観点から東京工業大学の錦澤准教授、再生可能エネルギーの観点から青森公立大学の本田教授、生態系の観点から弘前大学の山岸准教授、地域関係者として八甲田山歩の浜部代表、それから県内市町村を代表して、脱炭素先行地域である佐井村の太田村長に来ていただきます。

【流域治水の推進・水災害の自分事化に向けて】
　これから、本格的な大雨・台風シーズンを迎えるにあたり、県が取り組んでいる「流域治水」と、県民の皆さまに広くお願いしたい「水災害の自分事化」について、今後予定しているイベント等の説明をします。
　近年、気候変動の影響により、水災害が激甚化・頻発化しています。このような水災害に備えるため、県では「流域治水」を推進しています。水災害による被害を、できるだけ防ぐ、減らすためには、県民の皆さまが、水災害を他人事ではなく「自分事」として捉えていただくことが非常に重要です。今お話しした内容が、こちらの動画にまとまっていますので、ぜひご覧いただき、ご家族や友人にもシェアしていただければと考えています。
　続いて、5月は「水防月間」です。これから本格的な大雨・台風シーズンを迎える前に、水防体制の強化を図ることを目的として、さまざまな活動をしています。
　今年は、本県で8年ぶりとなる岩木川総合水防演習が、5月26日日曜日、鶴田町の保安橋下流河川敷で開催されます。防災意識を高める絶好の機会ですので、ぜひご来場ください。私も出席します。
　続いて、6月は「土砂災害防止月間」となります。昨年、全国で1,500件近くの土砂災害が発生しています。繰り返しになりますが、県民の皆さまにおかれましては、災害を「自分事」として、命を守る行動をお願いします。
　また、県内初となる流域治水シンポジウムを、6月28日金曜日に開催します。基調講演として、大災害により被災された方の体験談、災害対応に尽力された方の経験談等を予定していますので、こちらもぜひ足をお運びください。私の講演も予定しています。
　最後に、繰り返しとなりますが、これから大雨シーズンを迎えるにあたり、県民の皆さまには「水災害の自分事化」、命を守る行動をお願いするとともに、報道機関の皆さまには、県が重点的に展開していくイベント等について、ぜひ積極的にPRしていただくようお願いします。

【青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポ募金グッズの販売について】
　青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポの開催に向けて、県民一丸となり国スポ・障スポを盛り上げていくため、公式マスコットのアップリート君を活用した募金グッズを本日より販売いたします。
　グッズの種類は、ぬいぐるみ、ピンバッジ、ポロシャツになります。
　取扱店は、青森県庁生協6店舗、青森県民生協6店舗に、青森県観光物産館アスパム内にある青森県地場セレクトを加えた全13店舗となり、青森県地場セレクトでは、メールによる注文、全国発送も可能となっています。
　なお、取扱店については、順次拡大していく予定です。
　また、グッズ販売の収益の一部は、国スポ・障スポのボランティアスタッフの確保や育成、県民運動などに活用させていただきます。
　国スポ・障スポが、青森らしさあふれる大会となるよう「オール青森」で盛り上げていきたいと考えていますので、報道機関各位におかれましては、周知方についてご協力くださるようよろしくお願いします。

【「あおもり縄文ステーション　じょもじょも」のオープンについて】
　明日26日、JR青森駅東口ビル4階に、「あおもり縄文ステーション　じょもじょも」がオープンします。
　この施設は、世界遺産「北海道・北東北の縄文遺産群」の県内8つの構成資産の価値や魅力、アクセス情報等を案内・発信する施設です。
　明日26日から29日まではオープニングイベントとして、記念グッズの配布やマスコットキャラクター「さんまる」によるお出迎えなどを実施します。また、27日と28日の2日間は、JR東日本、青森市、青森商工会議所との四者連携のスタンプラリーを実施します。
　駅周辺施設を訪れる観光客に加え、地域住民の皆さまなど、どなたでも楽しめ、待ち合わせ等にも利用できる施設になっています。入場無料ですので、お近くまでお越しの際には、ぜひお立ち寄りください。

【中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（追加実施分）の交付申請受付開始について】
　「中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金」についてお知らせします。
　昨年度実施した本支援金について、今回、令和5年10月から令和6年4月の使用量を給付対象として追加実施します。
　現在、ガソリンや電気、都市ガスなどの燃料については、国の支援が続いていますが、LPガスと特別高圧電気については、国の支援の対象外となっていることから、県が支援するものです。
　申請受付期間は5月7日から6月28日まで、申請先は、申請者の主たる事業者をお構えの地域を所管する商工会または商工会議所などです。
　県としては、商工団体等の関係機関と連携しながら、県内に広く周知を図り、県内中小企業者等のエネルギー価格高騰の負担軽減と経営状況の維持・回復につなげていきます。

【質疑応答（報告案件について）】
〇記者
　それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問としますが、質問は簡潔になるようご協力をお願いします。質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
　共生構想のうち、新税の検討について伺います。
　知事は、これまで新税の検討に関しても、令和6年度内の条例化を目指すという方針を表明してきました。そのお考えに変わりはないかということと、新税に関しても、この有識者会議で制度設計を検討されるという理解でよろしいでしょうか。

〇知事
　まず、時期については、従来からお答えしているとおり、令和6年度内の成立を目指して検討を進めていきます。
　制度設計そのものをこの検討会議の中で議論するということではなく、制度設計そのものは我々でしっかりと作った上で、検討会議のご意見を踏まえて成案化していきます。

〇記者
　関連しまして、知事は従来、新税の対象として、大規模開発を伴う陸上風力を主に挙げてきました。その考え方についての今のご見解と、宮城県のように立地を抑制するような考え方が取り入れられるのか、税収の使い道も含めて、現状をお伺いします。

〇知事
　当然、自然環境との共生ですので、一定規模の開発が前提になると考えています。
　税の使い道については、そもそも普通税にするのか、目的税にするのかというところから検討をスタートしていきますので、税収がどの程度になるかについては、税の立て付け次第であると考えています。
　これが抑制する方向に働くのかについては、もちろん税ですから、そのような方向に働く可能性もあると考えています。

〇記者
　一定の開発を伴うものというのは、陸上風力に限らず、太陽光等も含まれるということでよろしいでしょうか。

〇知事
　そのとおりです。太陽光も含まれます。

〇記者
　国スポに関連してお伺いします。
　今、各都道府県の知事から、国スポのあり方に対して、いろいろなご意見が出ていますが、今後、協議されていく中で見直し含めて、どうあるべきかということについて、所感をお願いします。

〇知事
　全国知事会長である宮城県の村井知事から、2035年以降の3巡目についてのお話がありましたが、そのことは、2026年の本県開催の国スポとは、関係のない話だと考えています。
　ただ、さまざま報道されることで、直近で行われる国スポ・障スポに水を差すような、誤解を与えるような報道の内容になっていることについては、非常に残念ですし、村井会長には、発言の機会等について、配慮いただきたかったと考えています。
　また、2026年の国スポをどのように考えていくかについては、3巡目を待たずとも、改善できることは、しっかりと改善したいと考えています。
　とりわけ、負担の軽減について、特に費用面については、本日発表した募金など、県民の皆さまの力を結集して、将来にわたって私たち青森県民のためになる大会にしたいと考えています。選手や競技団体にとって、次につながるような、さらに飛躍するきっかけとなる国スポ・障スポにできるよう、選手強化や施設整備に取り組んでいきたいと考えています。
　また、全国からたくさんのお客さまに来ていただけるので、市町村と連携して、選手や関係者の皆さまの思い出に残るような大会に仕上げていきます。
　3巡目の話をすると、やはり見直しは必至であり、私自身としては、廃止もやむなしだと考えています。
　理由は4点あり、まず1点目が、費用負担です。本県では、2016年から準備を始めていますが、これまでに施設整備費用を除いて約24億円の経費を要しており、さらに今年度は、1年間で約25億円の予算を計上しています。また、今後行われる各種調査・設計を踏まえ、2026年までに、さらに多額の費用を要することが見込まれています。
　2点目が人員です。2016年に準備室が設置された時は5名体制でしたが、現状は局になり79名体制になりました。2026年には、約100名体制となる予定です。県庁では、さまざまな行政分野を担っており、多様な行政需要に応えなければならない中で、このような組織体制を構築しなければ開催できない大会は、非常に負担が大きいと考えています。
　3点目、今、県のお話をしましたが、市町村においても同様に費用や人員の負担は大きいと考えています。
　最後4点目、大会組織の運営が硬直的であることが、一番の問題だと考えています。開催の10年前には、手を挙げて準備を開始し、開催の3年前になって、やっと正式に開催地が決まります。その後は毎年度、決められた段取りで準備をしなければならないため、各都道府県でオリジナリティを出したり、運営の仕方を見直したりすることができない環境にあります。そのため、前例をそのまま踏襲することになりますが、それが高コストであれば、そのまま高コストで実施することになります。
　そうすると、施設の基準も非常に高スペックで、それから大会運営の段取りまで含めても、柔軟に対応する余地がなく、むしろ、柔軟に対応すると、逆に負担が増えることになってしまいます。
　結果、競争性が全く働かずに、事業費が高止まりする構造になっていることが、負担が大きくなっている原因だと考えていますので、これが解消されなければ、大会を継続することはできないと考えています。
　ただ、何度も言うように、2026年の開催が決まっていて、これから盛り上がっていく青森県にこの論点を持ち込まないでほしいと考えています。
　私たちは、創意工夫しながら、費用や人員も含めて負担を軽減して、良い大会にしていきたいと考えていますので、そこは切り分けて報道してほしいと考えています。

〇記者
　再エネ共生制度についてお伺いします。
　この共生構想を示された際に、新税を導入するかしないかというところも含めて検討したいと発言されていましたが、今日のご説明では、導入することそのものは決まっていて、その中身について、今後、議論を進めるというステージに入ったと理解してよろしいでしょうか。

〇知事
　導入を前提に議論を進めていきたいと考えています。
　導入にあたって、さまざまなご意見が出るでしょうから、最終的に導入するかどうかは、議会が決めることですので、そういったプロセスの中に入っていきたいと考えています。

〇記者
　先ほどご紹介いただいた有識者の会議には、いろいろな分野の専門家の方が入られていますが、どういった議論を期待されるかをお聞かせいただけますか。

〇知事
　今回の論点は3つあり、1つ目はゾーニング、2つ目は地域理解、3つ目は税ですので、それぞれの専門分野にふさわしい忌憚のないご意見をいただきたいと考えています。
　特に、ゾーニングを考えた時、自然環境を保全するということでは、さまざまな法律の規制がある中で、法律との関係をどう整理するのか、自然環境を超えたなんらかの価値が法律の規制目的との関係で合理的に認められるかどうかなど、幅広くも深い議論をしていただくことを期待しています。

〇記者
　昨秋、共生構想を公表した際には、新税の対象について、既存の設備にかけるかどうかも含めて検討するとのことでしたが、こちらについては、まだ結論が出ておらず、今後ご検討するということでしょうか。

〇知事
　今後、検討していきます。既存の設備も含めて課税することを前提に議論を進めていきたいと考えています。

〇記者
　私も再エネの共生構想についてお伺いします。
　これまで、県内の施設をこのように可視化する形で公表することがなかったと思いますが、改めて、稼働中あるいは計画中の施設を県内の地図に示す形でご覧になって、どういった印象を持たれましたか。

〇知事
　まず、私自身としては、日々報告を受けており、県内の多くのエリアで風力発電が実施され、また計画・予定されていることはよく知っていました。
　ただ、県民の皆さまがそのことを知る機会がないと考えていたので、これだけ青森県が再生可能エネルギーに貢献しているということと、その一方で、この自然環境の中でこれだけのエリアを風力発電として提供している、ということをお示ししました。

〇記者
　下北や横浜町周辺など、風況の良い一部の地域に集中しているのがよく分かりますが、こういった場所で、特に環境への影響などが懸念されたりするのでしょうか。

〇知事
　こちらの地図の中で、青が既に立地しているエリアです。下北半島と津軽半島の西側は、風況良く、これからも進んでいくと考えています。
　ただ一方で、特異点もあって、集中しているエリアと全く別のところでも建ち始めていることが分かります。
　まずは、きちんと現状を理解していただくために、このようにビジュアルに示しました。

〇記者
　最後、1点、先ほどの発言についての確認です。課税を検討している事業について、昨年はまず陸上風力というお話でしたが、先ほど、メガソーラーも対象になり得るというお話がありました。
　今、検討しているのは、この2種類という認識でよろしいでしょうか。

〇知事
　はい、そのとおりです。

〇記者
　先ほど、冒頭のご発言で、新税の形が普通税なのか目的税かというお話がありました。昨年9月の臨時記者会見では、法定外税を視野にというお話をされていたと理解していますが、その後、目的税にするのか普通税にするかというところで、なにか内部で検討があって、一度そこはフラットに考えようということになったのでしょうか。その辺の理由があれば教えてください。

〇知事
　内部の検討は、基本的には、常に進んでいます。普通税の方が使い勝手が良くなるというメリットがある一方で、環境税の方が事業者が理解しやすいというメリットもありますので、今後、よく議論を深めていきたいと考えています。

〇記者
　国スポ開催の大きな目的として、スポーツ振興や競技力向上という観点もあると考えています。先ほど、運営面で問題があるということをお話しされましたが、例えば、国スポに代わるスポーツ振興のあり方や選手育成のあり方について、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　国スポあるいは国体というものが契機になって、47年に1回、選手の育成をすれば良いというものではないと考えています。
　選手の育成や競技力の向上は、常に行われるべきものであり、大谷選手や尊富士関のような選手に対して、集中して競技に取り組める環境を作っていくべきだと考えます。そのことによって、県民の皆さまや全国の皆さまがスポーツに感動や勇気をもらえる環境になります。
　国スポ開催を前提とせずに、各都道府県が選手の強化や競技力の向上を進めるためにどうしたらいいかを考えるきっかけになれば良いと考えています。

【質疑応答】
〇幹事社
　次に報告案件以外の質問に移ります。質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
　人口減少について、昨日、人口戦略会議が2020年から50年の30年間で20代・30代の女性が半数以下になる自治体を、消滅可能性があるとして公表しました。県内では35市町村が該当しましたが、改めて知事としての受け止めをお聞かせください。

〇知事
　人口減少が進んでいくことは確かな未来として、今の時点では受け止めています。消滅可能性自治体というのは、扇動的にそのようなことを言って、なんらかの行動を促すものであると考えています。
　むしろ、そういう状況になることを食い止めるために何をするかの方が大事だと考えています。本県では、合計特殊出生率を2以上に引き上げる「青森モデル」を実現して少子化に歯止めをかけることや、こどもが増えていくシナリオをどう作っていくかを考えていくことがまず大事です。
　また、社会減対策では、若者の定着と還流を促していくための仕組みづくりをオール青森でどのように実現していくかが大事だと考えていますので、そういう扇動的な言葉に負けずにやるべきことにしっかり取り組み、「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」を実現していきたいと考えています。

〇記者
　関連して、扇動的なというご発言がありましたけど、報告書の公表方法についてお聞かせください。
　今回の報告書に関して、島根県知事は、日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えているという指摘をなさっていました。自治体を名指しするという報告書の公表方法について、知事としてのご見解をお伺いします。

〇知事
　私は、名指しされて悪口を言われているとは感じておらず、ただ単に事実を指摘されているということと、危機感を持って対策する必要があるということを言いたいのだと考えています。

〇記者
　私も、今、話題になった消滅可能性自治体についてお伺いします。
　今、知事は、青森モデルを進めて、少子化に歯止めをかけ、若者の定着・還流に努めたいというお話をされました。今、その中に青森県としてどう取り組むかというお話だったかと思いますが、この消滅可能性自治体が地方に多いということは、やはり都市部に人口が集中している、流入しているというところがそもそも問題にあるようにも考えています。この問題を食い止めるのは、やはり県だけの政策には限界があって、もっと広域で国レベルの取組も必要かと思いますが、国に対して、都市部への人口流入への対策を求めるなどのお考えはありますでしょうか。

〇知事
　国の取組を求めることよりも、今は自分たちがどうするべきかを考えることの方が大事だと考えています。
　青森県に今いる若い人たちがどのようなことを考えて県外へ出て行ってしまうのか、また、県外に出て行った人が戻ってこないのはなぜなのかを突き詰めて考えていった方が、前向きな仕事をしているような気がします。
　国全体の課題を地方に押し付けているということは、確かにそのとおりですが、県だけではなく企業や皆さんも含め、それぞれがどう取り組んでいくかを考えていかなければなりません。そのことを忘れてしまうといけないので、国に求めることをこの時点で考えるよりは、青森県としてできることを考えていった方が良いと考えています。
　国全体としては、1970年代中盤から少子化が始まり、2008年をピークに人口減少が始まりましたが、その10年前から人口減少が始まると言われていました。
　始まってからの推移を見ると、想定されていたとおりに推移しています。そのため、今後も、そのまま人口減少が進んでいくことが想定されます。
　総論で議論することはあまり意味がなく、個別各論で、人口減少の要因を考えて、それを解消するためには、何をしなければならないかを考えていった方が良いと私は考えています。

〇記者
　先日、クマが指定管理鳥獣に追加されたと発表がありました。この件は、北海道・東北地方知事会で国の方に要請されたものであり、それが実現した形になったと考えています。
　この追加されたことに対しての受け止めと、追加されたことでいろいろ支援メニュー等も広がると思いますが、期待感などありましたらお聞かせください。

〇知事
　クマが人や農作物に対して被害を及ぼすようになっていることは、本県においても深刻な状況であると受け止めていますので、駆除の対象になったことは、非常に評価できると考えています。
　また、最前線となる市町村には創意工夫してさまざまな対策を講じていただくことになりますので、県としては技術的支援も含めて行っていきたいと考えています。

〇記者
　人口戦略会議の報告について、総論で議論するのではなくて個別各論で何が要因でというところをきちんと議論していかなければならないということをおっしゃいました。
　昨日の報告書では、移住促進などの人口流出の是正の対策に重点が置かれて、近隣自治体間で若年人口の奪い合いになっているというような報告もされています。
　年初の会見でもお伺いしましたが、2014年に増田さんが中心メンバーの日本創成会議が公表した「消滅可能性都市」を受けて、国や自治体が地方創生に取り組まれたと考えています。
　青森県全体で見ると、数ある人口の奪い合いというのは、そこまで深刻ではないのかもしれませんが、今後の施策の方向として、移住というのは、知事としてどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　私の基本認識としては、もちろん青森県に移住していただいて、人口の社会減が少しでも緩和されることは大事ですが、今のところ画期的な手法はないと考えています。そのため、本県にゆかりのない人たちに来てもらうための移住促進に取り組んだとしても、政策効果が限られてしまうと考えています。そうではなく、本県出身者が還流する仕組みをどうにか作っていくことの方が大事だと考えているので、そのような政策にできるよう、今、検討を進めています。
　人口減少を考えるときに大事なことは、みんなが自分事として考えなければならないということです。人口が減っており大変だ、担い手がいなくなるといった話があったとすると、他人事のように言ったり報道されたりしますが、自分のことだと考えて、何ができるかを考えていかないと、なかなか先がないと感じています。
　このため、人口を増やすためには、合計特殊出生率を上げるしかないと考えています。

〇記者
　県立中央病院と青森市民病院の統合の関係でお伺いします。
　月曜日に青森市の検討会議での検討内容のご報告を受けたと思います。アリーナを推す声が一番多かったりとか、いろんな意見をいただいたと思いますが、市からの報告内容に対しての受け止めをお伺いします。
　また、この報告を受けて5月にも有識者会議を開催される見通しだと思いますが、知事として、どういう点を重視して議論してほしいかなど、有識者会議に今後期待すること、求めることがあれば教えてください。

〇知事
　まず1点目、受け止めとしては、3地域のほかに外環状線周辺エリアという新しい立地点の可能性が出てきたことについて、評価したいと考えています。今後は、跡地利用や交通再編についても、少し議論を深めていただきたいと考えています。
　今後、5月には、県と市が合同で設置する有識者会議で場所も含めて議論していただくことになります。
　青森市の検討会議のご意見を踏まえて、有識者の皆さんには、それぞれの観点で忌憚のないご意見を出していただくことを期待しています。

〇記者
　三沢市の基地のため池からPFOSが検出された件でお伺いします。
　今年3月に米軍三沢基地の東側にあるため池、五川目堤から国の暫定目標値の15倍となる高濃度有機フッ素化合物「PFOS」が検出されたと民間の団体が発表し、県と市は、今週月曜日に水質調査のため採水を行いました。
　PFOSは、人体の有害性が指摘されるもので、米軍基地から汚染された水の放出が全国の基地で起きている問題です。
　そこで、検出された値が暫定目標値の15倍との結果に対する受け止めと、具体的なことは、県と市の調査を踏まえてになるかと考えていますが、今後、国や米軍にどのような対応を求めるかをお伺いします。

〇知事
　現時点での調査結果については、非常に驚いていますし、また、大変憂慮しております。今月22日に、市は堤内の1地点、県はその下流側の海域4地点において、水質調査を実施しました。この結果は、6月上旬頃に判明する見込みであることから、県としては、その結果を踏まえ、三沢市とともに、対応を検討していくこととしています。
　PFOSはペルフルオロオクタンスルホン酸といって、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育環境に影響を及ぼす可能性が指摘されています。
　私としても、今回の調査結果には高い関心を持っていますので、その結果を踏まえて対応していきたいと考えています。

〇記者
　県庁の組織についてお伺いします。
　11部3局の新しい体制がスタートして、間もなく1か月になります。この組織改編は、基本計画の政策テーマに連動させて組織を見直した形になりますが、その見直しによる変化をどのように感じてらっしゃるか、現時点で何か変わったところなど、もしお感じのことがあればお願いいたします。

〇知事
　私自身、御社が毎日掲載している部局長のコラムを大変楽しみに読ませていただいています。各部局長とも非常に前向きに取材に応じており、私からの指示事項を明確にその場で言ってくれているようですので、新しい組織の中で、少なくとも幹部職員は前向きに仕事をしていると考えています。ただし、組織を作って終わりではないので、今、内部のガバナンスの強化として、部内会議や課内会議、各所属での朝礼を実施していくこととしました。そうした環境の中で、私たちの意図をしっかりと伝えて、逆に何か各部局からの意見があれば、私たちにもその意見が入ってくるような環境を作っています。まだスタートしたばかりですから、これから新しい部局が新しい政策に集中していける環境をみんなで作っていきたいと考えています。

〇記者
　今、話題出ましたので、職員の方からも春から朝礼をやるようになったと聞いていましたが、この朝礼を始めた目的についてお伺いできればと。

〇知事
　コミュニケーションの活性化です。
　やはり、心理的安全性が確保された環境の中で仕事をすることが、若い職員も含め、県庁の力を発揮することになると考えていますので、そうした観点から開始しました。

〇記者
　原子力の関係、高レベル放射性廃棄物の関係でお伺いします。
　本日、佐賀県の玄海町議会の特別委員会で、最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願が採択されました。
　そうした動きについて、現段階でご所感などございますでしょうか。

〇知事
　決まったことではないので、個別の地点の一個ずつの動きについて、私が論ずることはありません。ただ、一般論としては、高レベル放射性廃棄物の処理については、やはり国が先頭を切ってやってほしいと考えていますし、各自治体には自分のこととして考えてもらいたいです。

〇記者
　先日、長崎県対馬市で、文献調査を受け入れないという判断をして、現段階で候補地として残っているのは北海道の2町村になります。調査地点は、やはり増えた方が望ましいなどのお考えはありますでしょうか。

〇知事
　調査地点が増えることが、結果的に処分場が決定されるということであればいいと考えていますが、調査地点が増えることが目的ではなくて、しっかり決めていくというプロセスの中にいち早く取り組んでいただきたいと考えています。

〇記者
　原子力関係でもう1点お伺いします。
　中間貯蔵施設の操業に向けた安全協定等、その手続きの検討状況をお伺いします。協定の中身の検討状況、あるいは先月の会見で触れられた覚書であったり、サイクル協議会、国への確認の検討状況、スケジュール等があればお願いいたします。

〇知事
　スケジュールについては、決まり次第、皆さんにお伝えします。
　また、検討状況や決まったことについては、その都度お知らせしますので、この場で検討状況について申し上げることは難しいと考えています。

〇記者
　話題変わりまして、公立学校教員の処遇改善、働き方改革を巡る課題についてお伺いします。
　4月19日に、中央教育審議会の特別部会が残業代を支払わない代わりに月給の4パーセントを上乗せして支給する教職調整額を10パーセント以上に引き上げる素案を示しました。
　素案に対する知事の受け止めと、こうした制度が始まった場合、課題となっている教員の働き方改革や処遇改善につながるか、見解をお伺いします。

〇知事
　処遇改善につながると考えています。

〇記者
　続けて、教職調整額4パーセントの根拠となっている給特法の廃止については、知事は以前単純な話ではないと慎重姿勢を示されたと考えています。
　改めて、給特法のあり方に関する知事のお考えをお伺いしたいのと、あと今回の教職調整額の10パーセント以上という引き上げが十分かどうかについてもお尋ねします。
　加えて、教職調整額が10パーセントへと引き上げられた場合の県財政の影響額と、その政府によるさらなる財政支援の必要性についてもお伺いします。

〇知事
　まず、給特法を廃止すべきかどうかということについては、単純な問題ではないという見解は変わりません。
　今回の改定が十分かどうかということについては、教育行政に関することですので、私自身が論ずる立場にはありません。十分だという見方もあれば、まだまだという見方もあると考えています。
　財政の影響額については、試算しておらず現時点では分かりません。国の支援が必要かどうかについても、具体的な額が分からないと何とも言えません。
　ただ、当然、地財措置等はあると理解していますので、それほど影響はないものと理解しています。

〇記者
　特別部会の提言は、全教員が時間外勤務を月45時間以内とするという目標を掲げています。その目標に対する受け止めと、目標達成時期などで、例えば、知事が考えておられる今後の県の対応方針があれば、併せてお伺いします。

〇知事
　働き方改革は、教育改革有識者会議の中でもさまざま議論になりました。45時間という指針が、現場でもしっかりと守られる必要があると考えています。
　その他の業種では、しっかり残業時間を管理できていますから、学校現場でもそうなることを期待しています。

〇記者
　新型コロナが感染法上の5類相当へ移行してから間もなく1年になります。
　社会経済活動への制約がコロナ前に戻って1年経ったというわけですが、元に戻った、あるいはアフターコロナで逆に飛躍しているような分野もあれば、影響を引きずって脱却できていない分野もあるように考えています。
　全体を見て、1年経って県内の社会経済活動の現状の認識をお伺いします。

〇知事
　コロナがどうこうというよりも、世界で戦争や紛争が始まってしまい、本県経済もその影響を受けていると実感しています。
　また、コロナを経て、DXが大きく進むきっかけになりましたので、その環境をさらに加速化していきたいと考えています。
　あまりコロナを振り返っても仕方がないのかなというぐらいの感じになっていると考えています。

〇幹事社
　それでは、最後に知事からお願いします。

〇知事
　これから、ゴールデンウイークに入ります。先日、弘前さくらまつりを訪問し、丁度、満開の時に満開セレモニーが開催され、多くの人出がありました。5月の青森県は、本当に美しい季節になりますし、ゴールデンウイークは、本当に多くの皆さまがお出かけになると考えています。交通事故などに十分気を付けて、この美しい青森をみんなで満喫していきたいと考えています。
　今日も長い時間、ありがとうございました。