知事記者会見(定例記者会見)/令和6年9月3日/庁議報告ほか

〇幹事社
　ただ今から定例記者会見を始めます。
　まずは、知事からご報告等をお願いします。

〇知事
【秋のヘルメット着用促進強化月間（9月）について】
　自転車事故で亡くなった方の約4割が頭部に致命傷を受けています。自転車に乗る際は、命を守るために、ヘルメットを着用することが大切です。
　そこで、本日、9月3日から9月30日までの約1か月間、チャリに乗るならヘルメット、略して「チャリメット」を統一キャッチフレーズとして、ヘルメット着用促進キャンペーンを実施します。
　キャンペーン期間中は、県の広報媒体をはじめ、各種メディアで広報活動を展開します。本日お越しの報道機関の皆さまも、ぜひこの話題を取り上げていただくようお願いします。
　また、県内各地のホームセンター計70店舗で、ヘルメットの特設コーナーを設けていただくなどの購入キャンペーンを実施します。こちらにある「のぼり」が目印となりますので、ヘルメットを購入される方は、お近くの店舗にぜひ足をお運びください。
　さらに、高校生を対象として、ヘルメットをはじめとする自転車の安全利用に関する標語を募集中です。最優秀作品には、副賞として1万円分のQUOカードを贈呈します。9月30日が応募期限になっていますので、高校生の皆さんは奮ってご応募ください。
　最近は、さまざまなデザインやカラーのヘルメットが販売されています。スポーティータイプのほか、キャップタイプやハットタイプなど、一見ヘルメットだと分からないような、おしゃれに気を配ったものもありますので、ぜひお好みのものをお選びください。
　また、一定の安全規格をクリアした、安全マークが付いたものを選びましょう。
　大切な命を守るため、そして大切なご家族の命を守るため、チャリに乗るならヘルメット、「チャリメット」を合言葉にキャンペーンを推進していきますので、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

【青森県おもいやり駐車場制度について】
　本年10月1日から、障がいのある方やお子さま連れのご夫婦など、移動の際に配慮が必要な方を対象とした「青森県おもいやり駐車場制度」が始まります。
　障害者手帳を所持している全ての方、要介護者の高齢者の方、妊産婦や他府県では対象としていない未就学児童に加え、けがにより車椅子や松葉づえの使用が必要であると認められる方々を対象に、希望する方には「利用証」を交付します。交付申請の受付は郵送で行い、10月1日から「青森県おもいやり駐車場サポートセンター」で受付します。
　民間企業等の皆さまには、本制度にご協力いただき、新たに「優先駐車区間」を確保するとともにピクトグラム塗装を行う際には経費の一部を助成することとしていますので、詳細は青森県ホームページをご覧ください。
　県民の皆さまには、障がいのある方や子育て中の方等が気持ちよく2つの駐車区画を利用できるよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

【トキなど黄色りんごの早もぎ防止について】
　青森りんごの収穫の時期となってきました。本県産のりんごの輸出は、7年連続3万トンを超えるなど好調に推移していますが、過去には台湾の中秋節にあわせて、早もぎされたトキの未熟な果実が輸出され評価を落とし、その信頼回復に多くの労力を要しました。
　今年のトキの収穫期は9月下旬からの見込みで、中秋節は9月17日ですので、台湾の中秋節向けの販売に間に合いません。台湾に未熟なトキが輸出されることになれば、トキの評価だけではなく、青森りんご全体の評判も落とすことになりますので、トキを適期に収穫して高品質なりんごを国内外の消費者に届け、青森りんご全体の評価を高めていきましょう。
　「トキ　早もぎは青森りんごのテキ！」

【質疑応答（報告案件について）】
〇幹事社
　それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問とします。質問は簡潔になるようご協力をお願いします。
　質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
　チャリメットについて質問させていただきます。
　自転車に乗る時にヘルメットを着用してもらうことを目的にとのことですが、今後、着用率が上がったとか、そういったことの調査をされるご予定はありますか。

〇知事
　着用率は警察庁が調査しておりまして、昨年の青森県の着用率は2.5％、全国第46位という結果でした。そうした事情もあって、今回キャンペーンを始めました。
　今年の調査結果は、9月中旬頃に公表される見通しです。本日からキャンペーンを始めるので、今回の結果には反映されませんが、来年以降の調査に良い結果が出るように取り組んでいきたいと考えています。

〇記者
　他の都道府県でも同じようなキャンペーンを実施していて、例えば、福井県の高校ですと、警察が行ったアンケートでもなかなか着用率が伸びないという結果が出ていました。着けない理由で多かったのは、「周りの人がしていないから」とか「髪型が乱れるから」、「格好悪いから」といったものでした。
　そういったところに対する対策やPR、どのように進めていくのでしょうか。

〇知事
　周りの人が着けていないのが一番の理由だというのはそのとおりで、着けている人の方が2.5％ですからマイノリティなわけです。これを少しずつ増やしていけば、周りが着けているから着けるという好循環になってくると考えています。
　そもそも自転車用ヘルメットの着用が努力義務になったのが、最近の道路交通法の改正ですので、そうしたことの周知と併せて今回キャンペーンを実施しています。ヘルメットを着ける方が一般的になるように取り組んでいきたいと考えています。

【質疑応答】
〇幹事社
　次に、報告以外の案件に対する質問に移ります。まず、幹事社質問をさせていただきます。
　東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に伴う中国による禁輸措置から8月末で1年が経過しました。県内では主にホタテ産業が影響を受け、県でも「流通緊急支援パッケージ」を打ち出すなど、対策を講じてきました。1年が経過した現時点における関連産業の置かれた現状や県の取組状況について伺います。
　また、販路の分散化などは中長期的な取組となりますが、改めて今後の県の取組の方向性を伺います。

〇知事
　昨年度、高水温の影響を受けて本県産ホタテガイの生産量が著しく減少したということがありました。このため、禁輸措置の影響は限定的なものであったとは言えるものの、今後生産量が拡大していくに従い影響が拡大することもあり得ます。
　引き続き、ホタテガイの販路多角化に向けて、関係団体等と連携しながら国内の販売促進活動を強化するとともに、海外向けには、飲食店への提案活動のほか、EU市場の輸出可能性調査やフランス、スペインの見本市でのPRなどに取り組んでいきたいと考えています。

〇幹事社
　それでは、続いて各社からの質問にしたいと思います。質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
　ただ今の処理水関連で、EU向けのホタテガイの生産海域の開放についてお伺いします。
　通常、EU向けのホタテガイと言いますと、県内では陸奥湾の東部海域で、1～3月に生産海域を開放して、モニタリングをして安全性を確認して輸出されています。今年、県は初めて1～3月の水揚げ期間を6月中旬頃まで延長しました。
　この成果がどのくらいあったのかというのは現状、データは揃っていませんけれども、来年以降も6月まで生産海域を延長するのかどうか、お考えがありましたらお願いいたします。

〇知事
　基本的にはそのような方向で考えています。

〇記者
　先ほど知事から、フランスの市場調査等も今後行っていくというお話がありましたけれども、特に主力のベビーホタテについて、海外のどういったところで需要が見込まれるとお考えでしょうか。

〇知事
　EU市場というのは幅広いEU加盟国があり、どういったところで需要があるのかを見極めるために調査を実施しますので、その調査の結果を待ってしっかりプロモーションをする先を決めていくことになると考えています。

〇記者
　青森モデルについてお伺いします。かねて10月に提示されると方針を示されておりましたが、現在の検討状況について、明らかになっている範囲で教えてください。

〇知事
　先週、こども未来県民会議をオンラインで開催しました。全委員の方々にご出席いただき、事業のラインナップを少し議論させていただいて、その中でいただいた意見をもとに、最終的に詰めの段階ということになっています。
　10月に改めて発表する機会を設けますので、これまでのこども未来県民会議やあおばな等で出された意見を最終的に調整している段階だと理解してください。

〇記者
　モデルというのは、政策のパッケージみたいなものをお示しするということでしょうか。

〇知事
　政策のパッケージもそうですが、長期の目標やKPI、国への提言も併せて発表したいと考えています。

〇記者
　国政の政党の動向についてお伺いします。今週末に立憲民主党の代表選がありまして、来週には自民党総裁選が行われます。とりわけ自民党総裁選は事実上、次の首相を選ぶということにもなろうかと思います。
　知事として、注目している政策ですとか候補者、あるいは議論を深めてほしいテーマなどあればお聞かせください。

〇知事
　岸田総理が辞任を表明しておりますので、今回の総裁選は事実上、次の総理を決める非常に重要な総裁選だということは私も認識しています。
　誰が選ばれるのかが論点になっているようですが、私としては、各候補者に日本の将来像をしっかりと提示していただくことが重要であると考えています。
　お尋ねいただいたご質問でいくと、やはりまず税財政のあり方について、これがこのまま緊縮的なものであって、本当に経済成長するのかどうかがまず論点の一つだと考えています。
　また、もう一つは、中国・ロシア・北朝鮮という国家のはざまにあって、私たち日本が、あるいは日本外交がこれからどのように世界に対してプレゼンスを発揮していくのかということも論点になると考えています。
　さらに、食糧やエネルギー、防衛という国家の安全保障にどう向き合うのかということもありますし、それぞれについて今まで行ってきたことの連続性というよりは、大改革が必要なタイミングに来ていますので、そうしたことを論点として総裁選が行われることに期待しています。

〇記者
　先日の日本原燃再処理工場の完成延期に関連してお伺いします。
　29日の社長との面談で、知事から、経営陣の責任の取り方について原燃側に投げかける場面がありました。その後の記者会見で、増田社長は「社内で議論するが、完成するまで仕上げるのが私のミッションだ」と述べ、ご自身の進退論には言及していません。
　知事は、29日にも、そこは会社で考えてほしいとのお考えを示されましたので、改めての質問にはなってしまいますが、延期が繰り返される中でトップが進退を問われない状況そのものについて、県民を代表してどのようにお考えか教えてください。

〇知事
　29日に答えたとおりでありますが、会社が信頼を回復していくプロセスの中で、それぞれの経営責任ということをどう考えるかは必要だと考えています。

〇記者
　自民党総裁選について、もしあればなんですけれども、今、総裁候補として名前が挙がっている顔ぶれのうち、特にこの方に総理をお任せしたいという方はいらっしゃいますでしょうか。

〇知事
　選挙では、誰がなるかよりも何を成すのかが大事だと考えています。どういう将来の日本像を描いていくのか、一国民として注目していきたいと考えています。

〇記者
　先ほどの日本原燃の質問に関連して、確認を含めて伺います。知事のおっしゃる経営責任とは、日本原燃の経営層の人事、進退というものを含めてのお話でしょうか。

〇知事
　そこはやはり、会社でしっかり考えていただかないといけないと考えています。最後までやり切ることが自分の責任だというのは、今まで責任を果たしてなかったということになります。
　では、その責任はどうなっているのだというように、論理がグルグル回ってトートロジーになっているので、どこかでしっかりけじめをつける必要があると考えています。

〇記者
　関連して、もう1問お伺いします。
　知事が日本原燃から返答を求めているというスタンスであれば、いつ頃のご回答を希望していらっしゃいますか。

〇知事
　あのような公開の場で、しっかり責任の所在を明らかにしてほしいということを県民を代表して発言していますので、速やかに回答があってしかるべきだと考えています。

〇記者
　原子力政策で伺います。先日、核燃料サイクル協議会の要請を公表されました。いつ、どなたが、誰を代表にして要請するのでしょうか。
　また、早期の解散総選挙が取り沙汰されていますが、実際、年内の開催となると、総裁選後、解散総選挙があればその後の開催を想定していらっしゃるのでしょうか。

〇知事
　基本的には知事が経済産業省に行って要請しますが、どなたが対応するかは経産省の方で決めていただければと考えています。
　要請の時期については、9月上旬にはセットしたいと考えていますので、現在、最終調整中です。
　開催時期は、やはり新政権で開催するのがふさわしいと考えています。内閣総辞職からの新内閣発足までは決まっていますが、その後、総選挙を実施するかどうかは私は存じ上げないので、そのような政治過程の中でいつ開催するかについては、今回要請させていただいて、引き続き調整していくことだと考えています。
　自分としては、新政権で開催するということは、間違いないことだと考えています。

〇記者
　最後に、いずれにしても岸田内閣の総辞職後の新たな内閣での開催ということですが、再処理工場は延期、その時期になると中間貯蔵の操業後となると思います。政府に対し何を確認し、何を引き出したいか狙いをお聞かせください。

〇知事
　少なくとも新政権がこの核燃料サイクル事業について、将来にわたってどのような考え方で、どのように責任をもって取り組むのかという基本姿勢を問わなければいけないと考えています。中間貯蔵施設については、国ともさまざまなやり取りをさせていただきました。そのことについても改めて確認する必要があると考えています。

〇記者
　統合新病院の件でお伺いします。
　一昨日、スケート場一帯案について、住民からの意見を聞く懇談会がありました。その中で住民から、この状態で1か月で決めるのは厳しいのではないかといった声も聞かれます。
　改めて今、市との調整の状況などについて、現状どのように受け取っていらっしゃいますか。

〇知事
　市とはしっかり調整している段階だと考えています。

〇記者
　スケート場案について、市の積算とのくい違いを、住民から改めて問う声がありました。そのくい違いという指摘に対してはどう答えますか。

〇知事
　それぞれ立場が異なるので、それぞれで積算したという段階でありましたが、そういったことをこれからしっかりと協議、調整をしていく段階になっていると認識しています。

〇記者
　青森市以外の周辺の自治体の方に話を聞く中で、そもそも、この県病と市民病院が統合するということで、病院としての機能をどうするかという問題がやはり大きいのではないかという声もありました。周辺の自治体からすると、県病としての機能を補充すると、やはり県が言っているように高速でのアクセスというのが重視されるわけですが、一方、市の方としては、やはり市民病院という機能を考えると、駅とのアクセスという話が出てくるのも理解ができるという意見もあります。
　県としては、機能の面についてはどのように考えていますか。

〇知事
　少なくとも県病の機能というのは、広域の三次医療拠点としての機能がまず必要です。一方で市民病院も統合するわけですから、二次医療の機能も必要だということで、基本的にそれぞれが今の病院機能を果たしていくことが必要です。さらに、その先に本県の医師不足や、高齢化が進み、子どもが減少していく中で、がん医療や県立中央病院が果たすべき高度医療機能があるということは統合の話の大前提だと理解しています。

〇記者
　そこの部分の機能の認識についても、実は市と開きがあるのではないかと。

〇知事
　それはないと考えています。個別の、例えば救急センターをどうするかなどについては、これからしっかり議論を進めていくことだと考えています。
　そこに齟齬があれば、そもそも統合という話にはならないと考えています。

〇記者
　話題変わりまして、人口減少対策についてお伺いします。政府が先ほど発表しました概算要求では、結婚を機に地方移住する若い女性に支援金を支給するという方針を出して、自見大臣がすぐに撤回するという出来事がありました。
　若い女性が地方移住するのに伴って支援金を支給するというこの取組についての知事の受け止めと、政府としては若年女性が地方から東京に行って戻ってこないというところに問題意識があったかと思いますが、特に若い女性のUターンや、地元に定着するための取組として何か現状お考えがあれば教えてください。

〇知事
　明確な答えがあるのであれば、既に実施しているものと考えています。
　まず1点目の、政府の移住支援金というお話については、そのこと自体が悪いわけではありませんが、本質ではないと私は考えます。
　そもそも若い人たちにとって、働く場がしっかり確保されていて、あるいは収入が安定しており、それに加えて労働環境としてやはり閉塞感のない形で仕事ができる環境が地方にあるということが、おそらく還流ということの大前提になると考えています。
　そのような環境があって、はじめて移住支援金のような取組に意味が出てくると私は考えていますので、県としては、そのようなことにこれから取り組んでいきます。
　それに加えて子育ての環境については、全国どこでも同じような環境であることが本当は大前提だと思いますし、むしろ地方の方が子育ての環境が良いということになれば、還流の一つのきっかけになってくれるものと考えています。

〇記者
　今の質問に関連してお伺いいたします。
　この政策で問題となったのは、前提として、女性が結婚して地方に移住するという性別でそもそもの偏見があって、男性に対しては移住してもお金がもらえないというところにもあったと思いますが、その点について、知事の見解をお伺いいたします。

〇知事
　仕上がっていない制度について論評することは難しく、ただ単に悪口になり意味がないので、発言は控えます。

〇幹事社
　それでは、最後に知事からよろしくお願いします。

〇知事
　8月はオリンピック、それから甲子園で大変盛り上がりました。オリンピックでは、本県出身の佐藤大宗選手が、近代五種というなかなかなじみのない競技でしたが、銀メダルを獲得したことで、日本国内でも脚光を浴びました。オリンピックの長い歴史の中で初めてのメダルということで、本当の快挙ということになりました。改めてお祝いを申し上げたいと思いますし、感動をいただいたことに感謝申し上げます。
　また甲子園では、青森山田高校がベスト4ということで、私も全部は観戦できませんでしたが、準々決勝、準決勝は休みをいただいて観戦していました。本当に優勝するのではないかというぐらい非常に良いチームであったと振り返っていますし、毎投球回ごとに感動をいただいたことに感謝申し上げます。
　本県には雪国のハンデがあり、スポーツの分野ではなかなか活躍できないと言われていました。それを打ち破ったのは青森山田高校のサッカー部であり、八戸光星学院の野球部でした。いずれもこうした雪国のハンデを跳ねのけて、世界で、あるいは日本で活躍をしている若い人たちがいるという事実を見ますと、やはり青森だからできないという時代はもう終わったと私は感じています。むしろ青森だからこそできる時代になったということを、オリンピックや甲子園を通じて、改めて感じることができました。
　皆さんの活躍に心から感謝申し上げたいと思いますし、そうしたことを改めて私の決意として申し上げまして、本日の会見とさせていただきます。
　皆さん、最後までご清聴ありがとうございました。記者の皆さんもありがとうございました。