議会での提案説明

　本日ここに、県議会第三百十九回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第一号「令和六年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
　今回の補正予算は、当初予算編成後の事態の推移等に対処しつつ、「人口減少下における生産性の向上と多様な労働力の確保」、「産業・交流を支える社会基盤の整備」、「気候変動等を踏まえた農林水産業・鳥獣被害対策の推進」の三つを柱として、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　また、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うことといたしたものであります。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも四十二億五千万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和六年度青森県一般会計の予算規模は、七千六十四億五千万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて、三つの柱に沿って御説明申し上げます。
　一つ目の柱は「人口減少下における生産性の向上と多様な労働力の確保」であります。
　人口減少と高齢化が進行する中、各分野における労働力不足は深刻な問題となっております。
　これまで県民の皆様との対話などを通じて様々な声を伺ってきたところであり、「＃あおばな」においては、農林水産業における人手不足や資材価格高騰などの現状について御意見を頂きました。こうした声に応えるためにも、生産性の向上に向けたスマート農業機械等導入への支援について増額することとしました。   
　また、物流の二〇二四年問題については、関係団体の皆様から寄せられた御要望も踏まえ、物流の効率化に向けた中小企業者等の取組を支援していくとともに、国に対して支援の強化や制度の弾力的な運用などについて要望を行っていきます。
　若者の定着・還流の促進や各産業における労働力の確保については、現在も様々な取組を行っていますが、今後、人口減少対策推進本部会議において更なる取組の検討を行うとともに、県内における副業や外国人労働者の雇用の促進に向けた実態調査を実施し、施策立案につなげていきます。また、東京圏等からのUIJターンや医療・福祉職の子育て世帯の移住支援について、希望者が増加している状況を踏まえ、それぞれ増額し、しっかりと対応していきます。
　二つ目の柱は「産業・交流を支える社会基盤の整備」です。
　これまで、県民の安全安心と産業交流を支えるためのインフラ整備について、公共事業の進捗を図りながら進めてきたところですが、社会経済活動の進展等に伴い、新たなニーズに対応した基盤整備にも取り組んでいく必要があります。
　津軽港においては、洋上風力発電所の運転・保守の拠点となるＯ＆Ｍ（オペレーション・アンド・メンテナンス）港としての整備に向けたふ頭用地の造成に係る設計等を行います。
　奥入瀬渓流においては、青橅山バイパス開通後の交通規制を見据え、来訪者の満足度向上を図るためのオーバーツーリズム対策や自動運転車両の実証実験に取り組みます。
　そして、十月二十九日に青森・台北線の運航が再開する青森空港においては、これに対応するため、保安検査等の業務体制の強化を図ることとしています。
　三つ目の柱は「気候変動等を踏まえた農林水産業・鳥獣被害対策の推進」です。
　気候変動をはじめとした自然環境の変化は、本県においても農林水産業などに様々な影響を及ぼしており、新たに生じる課題にスピード感をもって対応していく必要があります。
　りんごの結実が不安定となっている近年の状況を受けて、先日、結実確保に向けた総合的な対策をとりまとめたところであり、受粉環境の整備や人工授粉体制の強化、マメコバチの増殖などの対策に着手していきます。また、りんごの放任園対策については、放任樹の伐採・処理等に係る需要の増加に対応していきます。
　森林環境の保全については、松くい虫、ナラ枯れの被害木が増加している状況を踏まえ、秋以降の被害木の早期発見・駆除等の対策に備えることとしています。
　また、出没件数が増加しているツキノワグマについては、特定鳥獣保護管理計画の策定に向けた捕獲・出没情報の分析や警察における防護対策のための装備資機材の整備を進めていきます。
　このほか、計上した経費の主なものといたしまして、
　国からの割当見込額等に基づき追加する公共事業関係費、
　前年度までに受け入れた新型コロナウイルス感染症対策に関連する国庫支出金の精算に伴う国への返還金、
　令和七年七月の全国知事会議の本県開催に向けた計画の策定と企画の実施に要する経費、
　市町村における脱炭素に向けた取組の推進に要する経費、
　衛生研究所における必要な検査体制を確保するための機能強化に要する経費、
　青森南高等学校における国際バカロレアコース開設に向けた準備に要する経費、
などを計上いたしております。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入予算について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、財産収入、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、財政調整基金からの繰入金十四億四千八百十万円余及び普通交付税八億二千九百七十万円余を計上いたしました。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第四号までは、特別会計一件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第五号から議案第七号までの三件であります。
　議案第五号「青森県大麻取扱者免許申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、大麻取締法の改正により、知事の免許を要する者が「大麻取扱者」から「大麻草採取栽培者」に改められたこと等に伴う所要の整備を行うものであります。
　議案第六号「青森県建築確認申請等手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、建築基準法の改正により、国等の建築物に係る計画通知について、指定確認検査機関による審査・検査等を可能とすることに伴う所要の整理を行うものであります。
　議案第七号「青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県立中央病院の一般病床数を六百七十九床から五百七十九床に改めるものであります。
　その他の議案は、議案第八号から議案第十七号までの十件、報告案件は二十七件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十三号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員平間恵美氏及び中野博之氏の任期が、来る九月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として両氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第十四号から議案第十七号までの四件は、令和五年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第十九号から報告第二十三号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和五年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この機会に議長のお許しを得て、リサイクル燃料備蓄センターに関する安全協定及び覚書の締結について御報告申し上げるとともに、統合新病院の整備場所について御報告申し上げます。
　令和六年三月二十七日、リサイクル燃料貯蔵株式会社から中間貯蔵事業について令和六年度第２四半期の事業開始を目指すとの表明があり、県としてはリサイクル燃料備蓄センターの事業開始の是非を総合判断するため、「リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料貯蔵計画及び安全協定書（案）」をお示しし、県議会をはじめ市町村長、さらには原子力に関わる専門家、県内有識者及び県民の皆様方から御意見等を伺うこととしました。
　県議会に対しては、五月二十七日に議員説明会を行い、六月十二日に原子力・エネルギー対策特別委員会において御議論いただいたうえで、各会派から意見聴取を行いました。
　その後、六月十七日に市町村長会議及び原子力政策懇話会、七月二日から七月五日にかけて県内六地域で県民説明会を開催しました。
　御意見を伺う過程において「原子力・核燃料サイクル政策に対する懸念」が示されたほか、「輸送に関する使用済燃料所有者の責任の明確化」及び「安全協定書の遵守に係る親会社の責任の明確化」を求める意見や「使用済燃料の搬出に関わる懸念」を示す御意見がありました。
　こうした状況を踏まえ、七月二十三日に私自らが各事業者の代表者及び齋藤経済産業大臣と面会し、総合判断を行うため確認を行いました。
　事業者各社からは、
・原子力・核燃料サイクルの推進に全力で取り組むとともに、今後責任を持ってプルサーマル利用を具体化していく
・使用済燃料の輸送について使用済燃料の所有者として安全の確保を含め責任をもって必要かつ適切な対応を実施する
・貯蔵期間五十年間を含む安全協定書の各項目についてしっかりと遵守する
・具体的な搬出計画について適切な時期に提示できるよう取り組んでいく
・東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社は立地協定の当事者及び親会社としての経験と知見を生かし、責任を持ってリサイクル燃料貯蔵株式会社を指導・助言する
・万が一、中間貯蔵事業の確実な実施が著しく困難となった場合には関係者で協議のうえ、施設外への搬出を含め速やかに必要かつ適切な措置を講ずる
・事業の開始に当たっては、中間貯蔵事業は原子燃料サイクル事業全体の柔軟性を高める手段であり、核燃料サイクルを推進する観点からも順次稼働していくことが重要であるため、安全協定締結をお願いしたい
との確認が得られました。
　また、経済産業大臣からは、
・安全確保を最優先にプルサーマルの推進を含め、引き続き原子力・核燃料サイクルの推進という基本的方針を堅持する
・原子力・核燃料サイクル政策について国も前面に立ち、関係者の理解を得ながら着実に推進するとともに、国民理解の醸成に向けてしっかりと取り組む
・青森県が事業者と確認した内容についてしっかりと遵守するよう事業者を指導していく
・中間貯蔵事業の実施環境に関する確認の仕組みとして中間貯蔵施設における使用済燃料の輸送・貯蔵の状況を毎年度公表し、国に報告するよう事業者を指導する
・次期エネルギー基本計画において中間貯蔵施設の意義や重要性を明確に位置付けるとともに、使用済燃料の搬出先について具体化を図るべく、六ケ所再処理工場の安定的な長期利用、六ケ所再処理工場で処理を想定した場合の対応等について検討を進めていく
・核燃料サイクルの確立にはその環を構成する全ての施設について着実な稼働を進める必要があり、リサイクル燃料備蓄センターの事業開始は極めて重要な政策課題であることから、安全協定締結に向けた検討を進めていただきたい
との確認が得られました。
　さらに、七月二十四日、立地自治体であるむつ市長から安全協定を締結できる環境が整ったとの意向が示されました。
　これらの経緯を踏まえ、二役・関係部局長会議を開催し、安全協定を補完する覚書の締結も併せることにより、安全協定を締結する環境が整ったとの総合判断を行い、八月九日にリサイクル燃料備蓄センターに関する安全協定及び覚書を締結したところです。
　安全協定及び覚書の締結により、リサイクル燃料備蓄センターの事業開始に向けたプロセスに入りますが、私としては、折に触れて核燃料サイクルが適切に進んでいくのか、国や事業者の対応を厳しく県民目線で見極めていきたいと考えています。
　次に、統合新病院の整備場所について御報告申し上げます。
　整備場所の候補地については、八月中の決定を目指し、青森市と協議・検討を進めてきましたが、八月二十八日に行った青森市長との会談において、青森市長から、土地区画整理事業で整備した浜田中央公園について、地域住民の意見を聞くため、住民との懇談等のプロセスが必要との考えが示され、県としても協力して取り組むこととし、候補地の決定時期を九月に延期することとしたものであります。
　九月一日に開催した浜田中央公園に関する住民との懇談においては、県から、「浜田中央公園・県営スケート場周辺」を整備候補地の一つとする経緯や公園機能をできる限り維持するとともに、住民意見を踏まえて整備したい旨などを説明いたしました。
　県としては、引き続き、地域の方々に説明して、御意見を伺い、地域の理解と協力を得るよう努めていきたいと考えています。
　その後、九月十日の青森市議会議員説明会を経て、「浜田中央公園・県営スケート場周辺」が四か所目の検討対象地となり、九月十二日には青森市が設置する検討会議が開催され、九月十四日には県と市が設置する有識者会議を開催したところです。
　検討会議では「青い森セントラルパーク」を望ましいとする声が多かった一方で、有識者会議では「浜田中央公園・県営スケート場周辺」が望ましいとする声が多く、立場や視点によって様々な意見があったことから、有識者会議では意見の集約を行わず、最終的な決定については、私と青森市長の判断に委ねられたものであります。
　そのうえで、九月十六日に私と青森市長が会談を行い、統合新病院については、県立中央病院が担う大規模災害時の基幹災害拠点病院として「浜田中央公園・県営スケート場周辺」を整備候補地とすることとし、整備・運営に当たっては、県全域を対象とした高度、専門、政策医療の拠点病院である県立中央病院と青森地域保健医療圏の中核病院である青森市民病院の双方の機能を最大限発揮できる病院として取り組んでいくことで合意したところです。
　今後は、年度内の基本構想・計画の策定に向け、県議会の皆様や県民・市民の皆様の御意見を伺いながら、県と市が連携して取り組んでいきたいと考えていますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、御報告といたします。　

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