人事委員会勧告、給与制度等

職員の給与等に関する報告及び勧告

職員給与等実態調査

　職員の給与制度を検討するための資料を得ることを目的として、毎年４月１日現在における職員給与の実態を調査しています。

職種別民間給与実態調査

　公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、人事院及び各都道府県等人事委員会と共同で、毎年４月現在における民間給与の実態を調査しています。

令和８年職種別民間給与実態調査

１　調査期間
　令和８年４月22日（水）～６月16日（火）（56日間：土日祝を除いた実日数は36日間）

２　調査対象事業所
　企業規模100人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所が対象となります。
　県内では、上記条件を満たす315事業所の中から無作為抽出された120事業所が調査対象となります。
　また、全国では、約50,400事業所の中から無作為抽出された約10,100事業所が対象となります。

３　調査方法
　人事院及び各都道府県等の人事委員会の職員が、直接事業所を訪問して調査を行うことを基本としていますが、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

４　調査内容
（１）事業所単位に調査する事項
ア　賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額（令和７年８月から令和８年７月までの状況）
イ　アの該当月及び令和８年４月のきまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額
ウ　本年の採用状況
エ　本年の給与改定及び賞与の支給の状況等
オ　住宅手当の支給状況等
カ　国内異動における手当等の支給状況（新規）
　※　転居を伴う異動を行った従業員に対する、引っ越し費用、交通費、宿泊費以外の手当等
キ　高齢者雇用施策の状況
　※　一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等

（２）従業員別に調査する事項（令和８年４月分）
ア　初任給関係職種
　学歴、採用者数、初任給月額
イ　初任給関係職種以外の調査指定職種
　年齢、学歴、きまって支給する給与総額、時間外手当額、通勤手当額

給与制度等