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更新日付:2024年4月17日 観光政策課
宿泊事業者や観光事業者が連携して生産性向上に取り組むモデル地域を募集します
県内宿泊施設の人手不足に対応するため、宿泊施設を中心とした観光事業者が連携して行う生産性向上につながる取組を支援します。
この度、取組を行うモデル地域を公募し、地域の課題に応じた計画をサポートする委託事業者を派遣して実証事業を行います。
この度、取組を行うモデル地域を公募し、地域の課題に応じた計画をサポートする委託事業者を派遣して実証事業を行います。
1 募集対象
・観光地域づくり法人(DMO)
・市町村
・観光協会等観光関連団体
・旅館組合
・宿泊施設を含む2以上の事業者から構成される任意団体・グループ
※なお、申請者は、下記全てを満たすことを条件とします。
・宿泊施設を含む2以上の事業者の参画を得ること。
・複数の市町村や、DMOの管轄エリアにまたがる取組も対象とするが、参加者の連携を確保すること。
・実証終了後も、実証事業を通じて構築する関係者の連携体制や成果を活用可能な計画をもった取組とすること。
・DMO、市町村、観光事業者等を対象とした成果報告会において、実証内容及び結果を共有することに同意すること。
・市町村
・観光協会等観光関連団体
・旅館組合
・宿泊施設を含む2以上の事業者から構成される任意団体・グループ
※なお、申請者は、下記全てを満たすことを条件とします。
・宿泊施設を含む2以上の事業者の参画を得ること。
・複数の市町村や、DMOの管轄エリアにまたがる取組も対象とするが、参加者の連携を確保すること。
・実証終了後も、実証事業を通じて構築する関係者の連携体制や成果を活用可能な計画をもった取組とすること。
・DMO、市町村、観光事業者等を対象とした成果報告会において、実証内容及び結果を共有することに同意すること。
2 定数
1者
3 募集する実証事業内容
宿泊施設を含む2以上の事業者が連携することによって、地域が抱える課題を解決し、生産性向上につなげることを目的とした取組
例)宿泊予約システムの共同化、分宿受入体制の整備、泊食分離、共同送迎 等
例)宿泊予約システムの共同化、分宿受入体制の整備、泊食分離、共同送迎 等
4 選考方法
申請書の内容および6月上旬に行う申請者ヒアリング(オンライン又は対面)により、別添選考基準に基づき選考します。なお、ヒアリング日時は、申請後に通知します。
5 実証期間
県の委託事業者決定後、令和7年1月31日まで
※スケジュール(予定)
6月上旬 モデル地域決定
7~8月 委託事業者によるモデル地域ヒアリング、実証計画策定
9~12月 実証事業
令和7年1月 効果測定、成果報告会
※スケジュール(予定)
6月上旬 モデル地域決定
7~8月 委託事業者によるモデル地域ヒアリング、実証計画策定
9~12月 実証事業
令和7年1月 効果測定、成果報告会
6 実証経費
実証事業に係る経費については、県の事業費の範囲内において、下表のとおり一部を県が負担します。
なお、予算の状況に応じて、実証期間等は調整することがあります。
なお、予算の状況に応じて、実証期間等は調整することがあります。
県が負担する経費 | 申請者が負担する経費 |
---|---|
・計画策定費 ・アドバイザー経費 (例:泊食分離プラン作成、メニュー開発) ・プロモーション経費 (例:広告掲載費、チラシ作成費) ・事業の実施・運営に係る経費 (例:会議開催費、事業者サポート日、利用客アンケート作成費) ・消耗品費 (例:泊食分離で提示するチケット作成費、メニュー試作材料費) ・期間中の使用料、レンタル料 (例:PMS使用料、サイトコントローラー使用料、バスレンタル料) ・結果検証に係る経費 (例:アンケート集計費、資料作成費) |
・人件費 ・修繕費 (例:工事費) ・備品購入費 (例:タブレット端末、イス・テーブル) ・手数料 (例:OTA手数料) ・システム導入費 (例:PMS初期登録費、サイトコントローラー初期登録費) ・実証期間後の使用料 (例:PMS使用料、サイトコントローラー使用料) |
7 申請方法・締切
- 申請方法
エリア生産性向上モデル創出事業 モデル地域申請書[26KB]に必要事項をご記入の上、メールにてお申込み下さい。
【送付先】
青森県観光交流推進部観光政策課観光地域づくり推進グループ
メール:kanko@pref.aomori.lg.jp
【送付先】
青森県観光交流推進部観光政策課観光地域づくり推進グループ
メール:kanko@pref.aomori.lg.jp
- 申請締切
令和6年5月31日(金)17時