県境不法投棄事案アーカイブ本編　　４－２　原状回復方針の決定

　平成１１年の事件発覚以来、青森・岩手両県は不法投棄現場の汚染実態調査などを行い、平成１４年には両県合同の検討委員会及び技術部会を設置するとともに、住民説明会等を通じて地元の意見を聞きながら、原状回復の方法について検討を重ねました。
　また、平成１５年６月、国は本事案を契機に、原状回復に要する費用に対する財政支援の特例措置を講ずる「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」を制定しました。　　
　原状回復にあたり、青森県が最優先としたのは汚染拡散の防止です。現場は青森県内を貫流する一級河川の馬淵川水系の上流部に位置し、万が一現場から汚染が拡散すれば、流域の水質や土壌に及び、健全な水循環を乱すことにもなってしまうからです。　　　
　馬淵川水系の環境を保全し、地域住民の方々の生活を守るため、青森県は平成１５年８月に「廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本とする」原状回復方針を発表しました。