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更新日付:2014年7月17日 環境保全課
県境不法投棄事案アーカイブ本編 4-1 原状回復対策の検討
4-1 原状回復対策の検討
青森・岩手県境不法投棄事案に係る合同検討委員会の設置
青森・岩手両県は、両県が一体となって効果的かつ早急に対応策を実施するため、平成14年6月に専門家、住民代表等で構成する「青森・岩手県境不法投棄事案に係る合同検討委員会(以下「合同検討委員会」という。)」を設置し、情報交換や対応策の検討などを行いました。
また、原状回復及び環境再生を実現するための具体的手法等に関する技術的評価等を行い、委員会の検討等に資するため、合同検討委員会の下に専門家による技術部会を設置しました。
平成15年6月に開催した最終の合同検討委員会において、技術部会の報告書を踏まえ、対応策について以下のような提言がなされました。
また、原状回復及び環境再生を実現するための具体的手法等に関する技術的評価等を行い、委員会の検討等に資するため、合同検討委員会の下に専門家による技術部会を設置しました。
平成15年6月に開催した最終の合同検討委員会において、技術部会の報告書を踏まえ、対応策について以下のような提言がなされました。
[合同検討委員会の主な提言内容]
- 有害廃棄物は基本的には土壌環境基準を超える廃棄物及び汚染土壌とし、有害廃棄物以外で生活環境保全上の支障の可能性のある廃棄物については、各県それぞれ検討すること。
- 有害廃棄物は除去(撤去又は現地浄化)すべきものであること。
- 危険性の高い特別管理産業廃棄物相当の廃棄物は優先的に、かつ、早期に撤去すること。
-
原状回復の目標としては、土壌及び地下水の環境基準の達成とすべきであるが、短期的な撤去や浄化対策のみではその達成が困難な場合も想定されるので、適切なモニタリングと併せて、周辺環境への汚染拡散防止に十分に配慮し必要な汚染拡散防止措置を講じること。
- 周辺環境への影響を継続的に監視するモニタリングについては、健康被害監視の点から適切な地点を選定の上、実施すること。
[合同検討委員会・技術部会開催状況]
開催日 | 合同検討委員会 | 技術部会 |
---|---|---|
平成14年6月15日 | 第1回合同検討委員会 | - |
平成14年8月24日 | 第2回合同検討委員会 | - |
平成14年11月9日 | - | 第1回技術部会 |
平成14年12月11日 | - | 第2回技術部会 |
平成15年1月14日 | - | 第3回技術部会 |
平成15年2月8日 | 第3回合同検討委員会 | - |
平成15年3月11日 | - | 第4回技術部会 |
平成15年4月20日 | - | 第5回技術部会 |
平成15年6月28日 | 第4回合同検討委員会 | - |
会議名をクリックすると各回のページにリンクします。
- 第5回技術部会の様子
- 第4回合同検討委員会の様子