（仮称）むつ横浜風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する意見の概要

計画段階配慮書

審査会意見

• 事業実施想定区域には保安林、ヒノキアスナロ群落等の自然林及び鳥獣保護区が含まれている。事業実施に伴うこれらの森林の伐採や土地の改変により、治山・治水及び動植物の生息・生育環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、事業計画の具体的な検討に当たっては、可能な限りこれらの森林を避けるとともに、大規模な土地の改変を回避すること。
• 事業実施想定区域及びその周辺は、オジロワシ、オオタカ等の希少猛禽類の生息地や営巣地となっている可能性がある。これらの鳥類に対する重大な影響を回避又は低減するため、地元の複数の専門家から生態特性を聴取した上で、風力発電設備の配置等を検討すること。
• 事業実施想定区域周辺には横浜配水場及び明神平配水場があり、地域住民の水道に供給されている。これらの配水場の取水場所の位置によっては、事業実施に伴う地下水への影響が懸念されることから、事業計画の具体的な検討に当たっては、当該取水場所の位置を把握し、地下水に影響が生じないようにすること。
• 事業実施想定区域周辺には住居等が多数存在しており、施設の稼働に伴う騒音及び超低周波音並びに風車の影が生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、これらの影響を回避又は低減するため、風力発電設備を住居等から離隔するなど、風力発電設備の配置等に十分配慮すること。
• 湿地棲鳥類について、事業実施想定区域内に主な生息環境が存在するものの、河川等の水辺環境の改変は行わない計画であることから、影響はないとしているが、事業実施想定区域及びその周辺は、湿地棲鳥類であるガン・カモ類等の渡り鳥の移動経路、クイナ類・オオセッカ等の生息地や渡りの中継地として利用されている可能性があることから、環境影響評価方法書において、調査、予測及び評価の対象とすること。
• 池沼や水田等の湿地に生育する植物について、事業実施想定区域内に主な生育環境が存在するものの、湿地等の水辺環境の改変は行わない計画であることから、影響はないとしているが、直接改変がなくても、事業実施に伴う地下水脈の変化や濁水の流入により、これらの植物の生育環境に影響を及ぼすおそれがあることから、環境影響評価方法書において、調査、予測及び評価の対象とすること。
• 事業実施想定区域周辺には、他事業者による既存及び計画中の風力発電事業が多数存在していることから、これらの事業との累積的な環境影響が想定される環境影響評価項目を環境影響評価方法書において選定すること。

知事意見

• 事業実施想定区域周辺には住居等が多数存在しており、施設の稼働に伴う騒音及び超低周波音並びに風車の影が生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、これらの影響を回避又は低減するため、風力発電設備を住居等から離隔するなど、風力発電設備の配置等に十分配慮すること。
• 事業実施想定区域内には東西を横断する河川が多数存在しており、造成等の施工時における濁水の流入により、これらの河川の水質に影響を及ぼすおそれがあることから、造成等の施工による一時的な影響に係る環境影響評価項目として、水質（水の濁り）を環境影響評価方法書において選定すること。
• 事業実施想定区域周辺には横浜配水場及び明神平配水場があり、地域住民の水道に供給されている。これらの配水場の取水場所の位置によっては、事業実施に伴う地下水への影響が懸念されることから、事業計画の具体的な検討に当たっては、当該取水場所の位置を把握し、地下水に影響が生じないようにすること。
• 事業実施想定区域及びその周辺は、オジロワシ、オオタカ等の希少猛禽類の生息地や営巣地となっている可能性がある。これらの鳥類に対する重大な影響を回避又は低減するため、地元の複数の専門家から生態特性を聴取した上で、風力発電設備の配置等を検討すること。
• 湿地棲鳥類について、事業実施想定区域内に主な生息環境が存在するものの、河川等の水辺環境の改変は行わない計画であることから、影響はないとしているが、事業実施想定区域及びその周辺は、湿地棲鳥類であるガン・カモ類等の渡り鳥の移動経路、クイナ類・オオセッカ等の生息地や渡りの中継地として利用されている可能性があることから、環境影響評価方法書において、調査、予測及び評価の対象とすること。
• 事業実施想定区域には保安林、ヒノキアスナロ群落等の自然林及び鳥獣保護区が含まれている。事業実施に伴うこれらの森林の伐採や土地の改変により、治山・治水及び動植物の生息・生育環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、事業計画の具体的な検討に当たっては、可能な限りこれらの森林を避けるとともに、大規模な土地の改変を回避すること。
• 池沼や水田等の湿地に生育する植物について、事業実施想定区域内に主な生育環境が存在するものの、湿地等の水辺環境の改変は行わない計画であることから、影響はないとしているが、直接改変がなくても、事業実施に伴う地下水脈の変化や濁水の流入により、これらの植物の生育環境に影響を及ぼすおそれがあることから、環境影響評価方法書において、調査、予測及び評価の対象とすること。
• 事業実施想定区域周辺には、他事業者による既存及び計画中の風力発電事業が多数存在していることから、これらの事業との累積的な環境影響が想定される環境影響評価項目を環境影響評価方法書において選定すること。