（仮称）西北五汚泥再生処理センター整備事業に係る環境影響評価方法書に対する意見の概要

住民意見の概要

• (1)事業地の選定理由が不明である。
  (2)風評被害が心配である。
• 西北五環境整備事務組合は過去四十数年間、環境保全に対する投資をしていない。
• 日常の運転管理に環境保全が含まれていない。公害（悪臭、騒音、ハエの大発生、交通障害、粉塵など）の調査や、周辺住民の聞き取り調査、住民へのコミュニケ－ションなどなど、環境への配慮がない。
• 新施設での処理対象物に農漁業集落排水施設汚泥が含まれている。当初の説明とは異なるのではないか。
• 既存ゴミ焼却施設解体には、施工時散水で粉塵飛散を防ぐとあるが、散水後の排水処理はどのように行うのか。
• ダイオキシン類の調査には、住民を立ち合わせること。
• ダイオキシン類の調査地点は、新施設建設エリア内だけではなく、エリア外及び煙突直下でも必要である。
• 収集車両の運搬ル－トが守られるか疑わしい。

審査会意見

• 設置されることとなる施設の概要については、具体的計画となっていない事項があることから、施設設計を行った上で、その概要を具体的に環境影響評価準備書に記述するとともに、施設設計の段階で、環境に対する影響が新たに想定される場合は、環境影響評価項目や調査手法等を必要に応じて適切に見直すこと。
• 陸生動物については、既存資料の調査が不足していることから、既存資料調査を十分に行い、また、必要と考えられる場合は現地調査を行った上で、環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 過去における既存のごみ焼却施設の稼働や既存のし尿処理施設の稼働により、事業実施区域及びその周辺において、重金属類やダイオキシン類等による汚染がある可能性が考えられることから、工事の実施における土地の造成・樹木の伐採等を影響要因とした水底の底質、地下水の水質及び土壌（土壌汚染）を環境影響評価項目として選定した上で、調査、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 環境影響評価の項目の選定において、工作物の出現を影響要因とした地盤（地盤沈下）が検討され選定しないこととしているが、地下水を揚水する計画であることから、施設の供用における取水・揚水・排水等を影響要因とした環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 排水の放流先となる岩木川の下流では、河川水が水道用水、農業用水として利用され、また、漁業権も設定されていることから、排水による影響が極力低減されるよう、工事の実施における工事に伴う排水及び施設の供用における廃棄物の処理を影響要因とした水質及び水底の底質を環境影響評価項目として選定した上で、調査、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 施設の供用における景観の予測及び評価に当たっては、潜在自然植生による樹木での修景のための緑化について検討し、当該緑化を行う場合にあっては、緑化当初、中間時期及び定常状態となる時期の３段階について予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。

知事意見

• 設置されることとなる施設の概要については、具体的計画となっていない事項があることから、施設設計を行った上で、その概要を具体的に環境影響評価準備書に記述するとともに、施設設計の段階で、環境に対する影響が新たに想定される場合は、環境影響評価項目や調査手法等を必要に応じて適切に見直すこと。
• 陸生動物については、既存資料の調査が不足していることから、既存資料調査を十分に行い、また、必要と考えられる場合は現地調査を行った上で、環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 過去における既存のごみ焼却施設の稼働や既存のし尿処理施設の稼働により、事業実施区域及びその周辺において、重金属類やダイオキシン類等による汚染がある可能性が考えられることから、工事の実施における土地の造成・樹木の伐採等を影響要因とした水底の底質、地下水の水質及び土壌（土壌汚染）を環境影響評価項目として選定した上で、調査、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 環境影響評価の項目の選定において、工作物の出現を影響要因とした地盤（地盤沈下）が検討され選定しないこととしているが、地下水を揚水する計画であることから、施設の供用における取水・揚水・排水等を影響要因とした環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 排水の放流先となる岩木川の下流では、河川水が水道用水、農業用水として利用され、また、漁業権も設定されていることから、排水による影響が極力低減されるよう、工事の実施における工事に伴う排水及び施設の供用における廃棄物の処理を影響要因とした水質及び水底の底質を環境影響評価項目として選定した上で、調査、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
• 施設の供用における景観の予測及び評価に当たっては、潜在自然植生による樹木での修景のための緑化について検討し、当該緑化を行う場合にあっては、緑化当初、中間時期及び定常状態となる時期の３段階について予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。