青森県環境影響評価条例のあらまし

条例制定の目的

本県の条例の特徴

• 第2種事業の判定制度 規模によって必ず環境影響評価を行わなければならない事業を第１種事業とし、第１種事業に準ずる規模を有する事業で地域の環境の状況などに応じて環境影響評価を行う必要があるかどうかを個別に判定する事業を第２種事業とし、規模の小さな事業について柔軟に対応できるようにしています。
  
  
• 方法書の段階での住民の意見聴取
  事業計画が固まっていない早い段階で、環境影響評価の項目などについて住民の意見を聴く手続を設けています。
  
  
• 青森県環境影響評価審査会の意見聴取
  環境影響評価の技術的・専門的な事項について調査審議を行うため、公害や自然環境の専門家20名で構成する「青森県環境影響評価審査会」を設置し、事業者に対して知事意見を述べる際には必ずこの審査会の意見を聴くこととしています。
  
• 公聴会の開催
  住民の意見の中に環境上重要な意見が含まれている場合などには、公聴会を開催して県が直接住民の意見を聴くこととしています。
  
  
• 事後調査の実施
  環境への影響の予測が不確実な項目や環境上重要な項目については、工事中又は供用後に環境への影響の実態を調査させることとしています。
  
  
• 経過措置
  施行日以前に、青森県環境影響評価要綱（平成8年10月青森県告示第711号）に基づいて行われた手続については、本条例により行われたものとみなし、これ以降の手続には条例が適用されます。