環境ホルモン調査結果

　いわゆる環境ホルモンは、内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす疑いのある外部から取り込まれる化学物質のことです。
　環境省（当時「環境庁」）では、平成10年５月に「外因性内分泌かく乱化学物質問題への環境庁の対応方針について－環境ホルモン戦略計画SPEED'98－」を策定し、内分泌かく乱作用を有すると疑われる65物質をリストアップし、環境実態調査等を行いました。その後、平成17年３月には、「SPEED'98」を全面的に改定した「ExTEND2005」を策定し、野生生物の観察、基盤的研究、影響評価、情報提供とリスクコミュニケーション等を推進してきました。平成22年７月には、「ExTEND2005」に所要の改善を加えた「ExTEND2010」を策定し、試験評価手法の確立や評価の実施等を進めることとしています。
　県では、平成11年度から21年度まで県内の公共用水域において環境モニタリング調査を実施してきましたが、県内の環境中濃度は環境省の実施した全国調査結果の範囲内であり、かつ、「ExTEND2005」で魚類への影響の指標として示されている予測無影響濃度を大幅に下回っていることが確認されています。また、ヒト推定ばく露量を考慮した用量では明らかな内分泌かく乱作用が認められないと判断されたことから、平成22年度以降、県による調査を休止することとし、今後はPRTR（化学物質排出移動量）届出制度や化学物質環境実態調査の情報を活用し、いわゆる環境ホルモン等の化学物質の状況について把握していくとともに、国等の動向を注視していくこととしています。

　平成１７年度から平成２１年度の調査結果は次のとおりです。