津軽ダム 旧黒滝鉱さい堆積場の移設に係る環境影響評価方法書に対する意見の概要

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(1) 設置されることとなる施設の概要については、具体的計画となっていない事項が多くあることから、施設設計を行った上で、その概要を具体的に環境影響評価準備書に記述すること。
(2) 事業実施区域の緑化については、基盤整形時に除去する有機質に富む土壌を埋立地の表面の覆土として利用し、植生の復元を図るとしているが、植栽の有無等が不明であるため、具体的な緑化計画を環境影響評価準備書に記述すること。
(3) 「万一、遮水シート底面からの保有水等の漏洩が確認された場合は保有水等調整池に導水し、」とあるが、漏洩の確認方法の記述がないことから、具体的な確認方法及び調査期間等を環境影響評価準備書に記述すること。
(4) 浸出液処理施設の処理水量を１日当たり100m3程度と想定した算定根拠が不明であることから、降水量等から浸出液量を算出した上で、保有水等調整池の規模及び浸出液処理設備の処理能力を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(5) 本最終処分場は、約２年で埋立が終了し、埋立終了後は天頂部に遮水シートを設置するため、埋立廃棄物の雨水による洗い出し効果が期待できず、重金属類の含有量が十分減少しないで閉鎖となる。
このような場合、閉鎖後数十年以上が経過し、経年劣化により遮水シートが破損し雨水や地下水が浸入すると、重金属類を含む水が浸出し、下流域の水質に影響を及ぼすことが想定される。
以上のことから、埋立廃棄物から溶出する重金属類の濃度を調査し、環境に対する影響を予測及び評価した上で、必要に応じて、最終処分場閉鎖後における維持管理体制及び浸出水発生時の措置を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(6) 浸出液処理水等の排水先となる津軽ダムは水道の水源であることから、排水基準に係る重金属類のモニタリング実施頻度の増加について検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(7) 保有水等調整池及び浸出液処理設備から発生する汚泥の量を予測した上で、廃棄物運搬ルートにおける騒音等の環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(8) 資材運搬車両は１日当たり10トントラック延べ10台としているが、工事に伴い主要地方道岩崎西目屋弘前線を走行する工事車両数及び作業員の通勤車両数が不明であることから、それらの走行台数を明らかにした上で、工事関係車両の走行ルートにおける騒音等の環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(9) 埋立地の基盤面とするとしている藤倉川層が、変質により局所的に軟弱になっている可能性が考えられることから、軟弱部の確認方法及び対処方法を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(10) 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類及び昆虫類に係る動物相の状況の調査すべき情報として、種類、分布状況及び個体数を挙げているが、本環境影響評価方法書に記述した調査の基本的手法では、各動物種の正確な個体数の把握は不可能と考えられることから、個体数把握の目的及び程度を検討した上で、調査の手法を選定すること。
(11) コウモリ類の現地調査の手法について、バットディテクターにより生息を確認しやすい種は一部の種に限られるため、専門家から助言を受けるなどにより捕獲調査を実施すること。
(12) 津軽ダムの基礎掘削工事により生息地が消滅する希少種であるユビナガコウモリの移転先として整備した人工洞窟「コウモリボックス」が事業実施区域に近いことから、当該人工洞窟をユビナガコウモリの注目すべき生息地として選定し、工事中及び供用時における影響を調査、予測及び評価すること。
(13) 方法書には詳細な工事工程が示されていないが、工事の実施時期によっては、動物や人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスへの影響があることが考えられることから、動物及び人と自然との触れ合いの活動の場への影響を評価した上で、工事工程の詳細を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。

(1) 設置されることとなる施設の概要については、具体的計画となっていない事項が多くあることから、施設設計を行った上で、その概要を具体的に環境影響評価準備書に記述すること。
(2) 事業実施区域の緑化については、基盤整形時に除去する有機質に富む土壌を埋立地の表面の覆土として利用し、植生の復元を図るとしているが、植栽の有無等が不明であるため、具体的な緑化計画を環境影響評価準備書に記述すること。
(3) 「万一、遮水シート底面からの保有水等の漏洩が確認された場合は保有水等調整池に導水し、」とあるが、漏洩の確認方法の記述がないことから、具体的な確認方法及び調査期間等を環境影響評価準備書に記述すること。
(4) 浸出液処理施設の処理水量を１日当たり100m3程度と想定した算定根拠が不明であることから、降水量等から浸出液量を算出した上で、保有水等調整池の規模及び浸出液処理設備の処理能力を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(5) 本最終処分場は、約２年で埋立が終了し、埋立終了後は天頂部に遮水シートを設置するため、埋立廃棄物の雨水による洗い出し効果が期待できず、重金属類の含有量が十分減少しないで閉鎖となる。
このような場合、閉鎖後数十年以上が経過し、経年劣化により遮水シートが破損し雨水や地下水が浸入すると、重金属類を含む水が浸出し、下流域の水質に影響を及ぼすことが想定される。
以上のことから、埋立廃棄物から溶出する重金属類の濃度を調査し、環境に対する影響を予測及び評価した上で、必要に応じて、最終処分場閉鎖後における維持管理体制及び浸出水発生時の措置を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(6) 浸出液処理水等の排水先となる津軽ダムは水道の水源であることから、排水基準に係る重金属類のモニタリング実施頻度の増加について検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(7) 保有水等調整池及び浸出液処理設備から発生する汚泥の量を予測した上で、廃棄物運搬ルートにおける騒音等の環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(8) 資材運搬車両は１日当たり10トントラック延べ10台としているが、工事に伴い主要地方道岩崎西目屋弘前線を走行する工事車両数及び作業員の通勤車両数が不明であることから、それらの走行台数を明らかにした上で、工事関係車両の走行ルートにおける騒音等の環境影響評価項目の選定について検討を行い、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(9) 埋立地の基盤面とするとしている藤倉川層が、変質により局所的に軟弱になっている可能性が考えられることから、軟弱部の確認方法及び対処方法を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(10) 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類及び昆虫類に係る動物相の状況の調査すべき情報として、種類、分布状況及び個体数を挙げているが、本環境影響評価方法書に記述した調査の基本的手法では、各動物種の正確な個体数の把握は不可能と考えられることから、個体数把握の目的及び程度を検討した上で、調査の手法を選定すること。
(11) コウモリ類の現地調査の手法について、バットディテクターにより生息を確認しやすい種は一部の種に限られるため、専門家から助言を受けるなどにより捕獲調査を実施すること。
(12) 津軽ダムの基礎掘削工事により生息地が消滅する希少種であるユビナガコウモリの移転先として整備した人工洞窟「コウモリボックス」が事業実施区域に近いことから、当該人工洞窟をユビナガコウモリの注目すべき生息地として選定し、工事中及び供用時における影響を調査、予測及び評価すること。
(13) 方法書には詳細な工事工程が示されていないが、工事の実施時期によっては、動物や人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスへの影響があることが考えられることから、動物及び人と自然との触れ合いの活動の場への影響を評価した上で、工事工程の詳細を検討し、その結果を環境影響評価準備書に記述すること。
(14) 水生生物の調査地点については、本事業による影響が及ばないと考えられる沢を主に選定しているが、事業実施区域からの排水経路等を検討した上で適切に選定すること。