土壌汚染対策法第3条に基づく土壌汚染状況調査について

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第2条第2項に規定する特定施設であって、特定有害物質を製造、使用又は処理するもの（以下「有害物質使用特定施設」という。）の使用を廃止した時点において、土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）には、調査を実施する義務が課せられます。（法第3条第1項）

なお、一定の条件を満たせば、調査の実施を猶予することができる場合があります。

　土地の所有者等

調査の義務が発生した日（※）から起算して120日以内
※調査の義務が発生した日とは
○土地の所有者等が有害物質使用特定施設の設置者である場合:施設の使用廃止日
○設置者でない場合:都道府県知事から施設の使用が廃止された旨等の通知を受けた日
○法第3条第1項ただし書の都道府県知事の確認を受けた場合:　都道府県知事から確認の取消しの通知を受けた日

　・使用が廃止された有害物質使用特定施設及び特定有害物質の種類等に関する事項
　・試料の採取地点及び分析結果等の土壌汚染状況調査結果に関する事項
　・土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号

　有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合であっても、その土地について予定されている利用の方法からみて、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事等の確認を受けた場合には、調査の実施が免除されます。
　なお、土地の利用方法が変更され、当該確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します。
　また、ただし書の確認を受けた土地において、900平方メートル以上の形質の変更を行う場合には、当該箇所の土壌汚染状況調査を実施する必要があります。

・引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
・小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一化又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合
・操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等の敷地

・報告書等の様式は、こちらをご参照ください。

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