（目的）
第１条　本規約は、青森県（地方整備局等、都道府県）が提供する「ホームページによる閲覧申請方式（以下、「本方式」という。）」において、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。以下、「法」という。）に基づき、当該団体に登録された不動産鑑定業者から提出を受けた不動産鑑定業者登録簿、法第23条第２項、法第27条第２項後段及び法第28条の規定により提出を受けた書類（以下、「登録簿等」という。）について、閲覧を希望する者（以下、「利用者」という。）が順守すべき事項等について示すことを目的とする。
（定義）
第２条　本方式は、利用者がホームページを通じ、電子メールを用いて登録簿等のデータを請求した場合に、青森県（地方整備局等、都道府県）が電子メールを用いて当該データを送付する方式をいう。
（権利の帰属） 第３条　本方式に掲載されている不動産鑑定業者に関する著作権その他の権利については当該不動産鑑定業者に、それ以外のコンテンツの著作権その他の権利については国土交通省に帰属する。
（閲覧申請及び処理の方法）
第４条　利用者は、閲覧申請フォームに所定の事項を記載又は選択し、申請するものとする。
２　利用者は、本人確認のため、身分を証明する書類として、閲覧申請者の住所及び氏名が記載された有効期限内の証明書であって、次の各号に掲げるものの画像データ（JPEG、GIF、PING等の規格）を電子メールに添付するものとする。
マイナンバーカード（表面） 住民基本台帳カード
パスポート
運転免許証
在留カード
健康保険被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）
社員証
学生証
その他官公署発行の身分証明書
３　青森県（地方整備局等、都道府県）は、利用者から電子メールにて登録簿等の閲覧の申請があった場合には、当該申請を審査し、次条に規定する禁止事項に該当するときを除き、登録簿等をAdobe株式会社のAcrobat PDFのフォーマットに変換し、変換後の登録簿等のPDFデータを利用者に対して送付するものとする。
（禁止事項） 第５条　利用者は、本方式の利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
法律、政令又は省令その他の法令に違反する目的・手段・方法により、本方式で提供する情報を利用（他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用又は公序良俗に反する利用を含む。）する行為
本方式に掲載されている不動産鑑定業者又は第三者に損害を与える行為（損害を与える恐れのある行為を含む。）
コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為
虚偽の申請をする行為
青森県（地方整備局等、都道府県）から送付されたPDFデータを、正当な理由なく、利用者の閲覧を目的とした利用以外で、PDFデータを複製し、第三者に提供する行為
２　前項各号に違反した場合は、本方式の利用をお断りすることがある。
（損害賠償）
第６条　利用者の規約違反等により、国土交通省、青森県（地方整備局等、都道府県）又は本方式に掲載されている不動産鑑定業者に損害が発生した場合、国土交通省、青森県（地方整備局等、都道府県）又は本方式に掲載されている不動産鑑定業者は、利用者に対し損害賠償を請求することができる。
（免責事項）
第７条　国土交通省又は青森県（地方整備局等、都道府県）は、利用者が本方式に掲載されている不動産鑑定業者又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとする。また、本方式のサービス提供の遅延、中断又は停止により本方式に掲載されている不動産鑑定業者、利用者又は第三者が被った損害について、国土交通省又は青森県（地方整備局等、都道府県）は一切の責任を負わないものとする。
２　国土交通省又は青森県（地方整備局等、都道府県）は、予告なしに、本方式の運営を停止若しくは中止し、又は本方式に掲載される情報の全部若しくは一部を変更する場合がある。
（利用規約の変更）
第８条　本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがあるので、本方式の利用に際しては、最新の利用規約の内容を確認すること。
（利用規約の同意）
第９条　利用者が本方式を利用した場合、本規約に同意したものとみなす。
（その他）
第10条　本方式を利用する際のインターネット環境及び通信に係る費用等は、利用者が整備及び負担するものとする。
（個人情報の扱いについて）
第11条　利用者は、青森県（地方整備局、都道府県）が本方式の利用によって得た個人情報の取扱いについては、青森県（地方整備局、都道府県）の定めに同意するものとする。
同意します