事業の認定

事業認定とは、公共事業を行おうとする起業者の申請に基づき、起業者の能力、起業地及び事業計画を検討し、当該事業が高い公益性を有し、かつ土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであることを審査し、当該事業のために土地等を収用する必要があることを事業認定庁が認定する行為です。この事業認定がなされると、個々の事業について、起業者に土地等の収用権が付与されることになります。
なお、都市計画事業（街路、下水道等）については、都市計画法上、都市計画事業の認可等がされていれば、土地収用法の事業認定があったものとみなされます。

事業の認定は、申請事業が土地を収用するに値する公益性を有するか否かについて認定する手続です。
具体的には、申請に係る事業が土地収用法第20条に規定する要件のすべてに該当するときは、事業の認定をすることができます。

事業の認定があると、その旨を告示することになります。告示後１年以内に裁決の申請をしない場合、告示後４年以内に明渡裁決の申立てをしない場合には、事業認定の効力が失われます。
なお、事業認定の効力を最大３年間保留することができる制度（手続保留制度）が規定されています。

また、本県が事業認定庁として事業の認定をした実績や認定の理由について、下記のページにまとめています。

県知事認定に係る事業認定実績について

事業の認定を受けると、起業者に土地を収用又は使用する権限が付与されることとなり、起業者は収用委員会へ裁決申請を行うことができます。
また、土地所有者等には、起業地内の土地保全義務や起業者への補償金請求などの権利が生じます。

国土交通省では、土地収用制度の計画的な活用に寄与することを目的として、事業認定申請書の作成上の留意点などを記載した「事業認定申請の手引き」を作成しています。
資料は、国土交通省のホームページからダウンロードすることができます。

事業認定申請の手引き（第２版）について（外部リンク）