住宅瑕疵担保履行法（宅地建物取引業者）

住宅瑕疵担保履行法について

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が平成21年10月1日に施行され、新築住宅の請負人や売主（建設業許可業者および宅地建物取引業者）に資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられました。

○新築住宅とは：建設工事の完了から1年以内で人が住んだことのないものをいいます。
○対象となる瑕疵担保責任の範囲：住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

詳細は、国土交通省のホームページを参照してください。

＜参考＞
住宅消費者の方向け情報

青森県知事免許の宅地建物取引業者の届出について

　新築住宅の売主である宅地建物取引業者は、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に対して、年1回の基準日（毎年3月31日）における保険契約の締結および保証金の供託状況を、その基準日から3週間以内に届け出なければいけません。
　資力確保を行わない場合や、届出を行わない場合、基準日の翌日から50日を経過した日以降において、新築住宅の売買契約を新たに締結することができなくなります。

●届出時期
　基準日から3週間以内（4月21日。行政機関の休日にあたるときはその翌日。）
　※令和3年9月30日より、基準日届出が年2回から1回に変更となります。
　詳しくは、国土交通省からのお知らせ[680KB]をご覧ください。
　
●届出書類
１　届出書（宅地建物取引業者は、規則第7号様式）
２　引渡し物件の一覧表（規則第7号の2様式）
３　供託書の写し（新たに保証金を供託した場合）
４　保険法人が発行する保険契約を証する書面（新たに保険加入をした場合）
　※供託と保険は併用が可能です。

　※「基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０戸である旨」の保険契約締結証明書等が、
　令和７年度以降は届かなくなります。
　なお、基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０戸であっても、
　基準日前10年間に１戸以上引き渡している場合は、基準日届出を行う義務があります。
　詳しくは、国土交通省からのお知らせ[189KB]をご覧ください。

●届出方法
　建築住宅課住宅政策グループあて郵送または持参
　（大臣免許業者は、東北地方整備局へ届出してください。）

●届出部数
　1部

※建設許可業者の届出は青森県建設業ポータルサイト内の各種情報ページをご覧ください。

関係様式

届出書（第7号様式）[93KB]
※保険のみの場合はこちら[65KB]をご利用ください。

届出書（第7号の2様式）[71KB]
※保険のみの場合はこちら[31KB]をご利用ください。

その他の様式や記載例については、国土交通省のホームページを参照してください。