「防災物流インフラ強化計画（案）」ホームページ

　近年、想定を上回る大規模な地震災害や、気象条件の変化に伴う災害が頻繁に発生しており、これらの災害からどのように生命を守るかが重要視されています。
　青森県では、「命をまもる」取組として、「孤立集落をつくらない」という視点と、「逃げる」という発想を重視した「防災公共」の取組を推進しています。
　さらに、逃げるだけでは「命をつなぐ」ことは困難なため、避難者へ救援物資を送る「災害に強い物流システム」即ち「救援物資輸送システム」の構築が必要と考えられます。
　「救援物資輸送システム」の円滑な稼働には、３つの物流インフラ（「施設」「技術」「制度」）のすべてが必要であると分かってきました。

　このような状況の中、青森県では、平成27～29年度（3ヶ年）に渡り「防災物流インフラ強化計画（案）」の策定に取り組みました。
　「防災物流インフラ強化計画（案）」では、物流インフラである「施設」「技術」「制度」のうち、陸路輸送の根幹となる「施設」の強化に先行的に取り組むものです。
　具体的には、全国で頻発する大規模災害に鑑み、大規模災害時に必要となる救援物資輸送を支援するための「防災物流インフラ強化計画（案）」を策定しました。これは、県・市町村・関係機関が協働で選定した物資拠点間を結ぶ防災物流強化路線（案）を基に、その路線上にある優先的に強化すべき脆弱箇所を強化対策箇所としてとりまとめたものです。