別記様式(第２条関係)
(表)
第　　　号
身分証明書	
　所属
　職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日交付

　　　　　　　　　　　　青森県知事　　　　　　　　　　印		　	
　この証明書を携帯する者は、下の表の「該当の有無」欄に○印のある区分の者である。	
　	区分	該当の有無	　	
	宅地造成及び特定盛土等規制法第5条第1項の土地の立入り等を行う者			
	宅地造成及び特定盛土等規制法第6条第1項の土地の試掘等を行う者			
	宅地造成及び特定盛土等規制法第24条第1項の立入検査を行う職員			
	宅地造成及び特定盛土等規制法第43条第1項の立入検査を行う職員			
　	
宅地造成及び特定盛土等規制法(抄)
　（基礎調査のための土地の立入り等）
第5条　都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。第50条を除き、以下同じ。）は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
2 　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の3日前までに、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。
3　 第1項の規定により建築物が存し、又は垣、柵その他の工作物で囲まれた他人の占有する土地に立ち入るときは、その立ち入る者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
4　 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
5　 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（基礎調査のための障害物の伐除及び土地の試掘等）
第6条　前条第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくは垣、柵その他の工作物（以下この条、次条第2項及び第58条第2号において「障害物」という。）を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれに伴う障害物の伐除（以下この条、次条第2項及び同号において「試掘等」という。）を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えるときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えるときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
2　 前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行おうとする日の3日前までに、その旨を当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。
3　 第1項の規定により障害物を伐除しようとする場合（土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。）において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前2項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、直ちに、当該障害物を伐除することができる。この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。	

(裏)
（証明書等の携帯）
第7条　第5条第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
2　前条第1項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、その身分を示す証明書及び市町村長又は都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。
3　前2項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(立入検査)
第24条　都道府県知事は、第12条第1項、第16条第1項、第17条第1項若しくは第4項、第18条第1項、第20条第1項から第4項まで又は前条第1項若しくは第2項の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている宅地造成等に関する工事の状況を検査させることができる。
2　第7条第1項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（立入検査）
第43条　都道府県知事は、第27条第4項（第28条第3項において準用する場合を含む。）、第30条第1項、第35条第1項、第36条第1項若しくは第4項、第37条第1項、第39条第1項から第4項まで又は前条第1項若しくは第2項の規定による権限を行うために必要な限度において、その職員に、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている特定盛土等若しくは土石の堆積に関する工事の状況を検査させることができる。
2　第7条第1項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第56条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処する。
　一～三　略
　四　第24条第1項（第48条において準用する場合を含む。）又は第43条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第58条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
一　第5条第1項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げたとき。
二～五　略	
　備考
　　1　「該当の有無」欄は、該当するものに○印を、該当しないものに―印を記載すること。
　　2　この用紙は、A列6番とし、厚紙を用い、二つ折りとする。