ホーム > 組織でさがす > 健康医療福祉部 > 医療薬務課 > 病床機能報告制度

病床機能報告制度

概要

厚生労働省は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）において、病床機能報告制度を創設し、平成26年10月1日から施行しました。
病床機能報告制度とは、一般病床・療養病床を有する病院又は診療所が、その有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、「高度急性期機能」、「急性期機能」、「回復期機能」及び「慢性期機能」の4区分から1つを選択し、その他の具体的な報告事項とあわせて、医療機関等情報支援システム（G-MIS）等を通じて都道府県に報告する制度です。

厚生労働省ホームページ：病床機能報告

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html
（ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 病床機能報告）

報告された情報の公表

医療法第30条の13第4項の規定により、県は報告された事項を公表します。
報告された情報を広く公表することで、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。

報告項目の概要

一般病床・療養病床を有する病院又は診療所は、医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、4つの医療機能から自主的に選択し、都道府県に報告します。

高度急性期機能
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能

急性期機能
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能

回復期機能
急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）

慢性期機能
長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

令和6年度病床機能報告集計結果

報告状況

令和7年3月31日時点の報告状況
区分	病院	診療所	合計
報告対象医療機関数	71	93	164
報告済医療機関数	71	93	164
報告率	100%	100%	100%

集計結果

令和6年7月1日時点の医療機能別の病床数（単位：床）
構想区域	市町村	高度急性期	急性期	回復期	慢性期	休床等	合計
津軽	弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町	446	1,838	520	660	127	3,591
八戸	八戸市、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村	116	1,574	662	636	189	3,177
青森	青森市、平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村	595	1,196	737	634	147	3,309
西北五	五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町	0	392	125	188	144	849
上十三	十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村	87	815	79	174	65	1,220
下北	むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村	6	359	78	80	19	542
県合計		1,250	6,174	2,201	2,372	691	12,688