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更新日付:2022年4月1日 健康医療福祉政策課
令和4年度 青森県立精神保健福祉センター医師募集
募集案内
募集概要は次のとおりですが、業務内容や給与・休暇等の諸制度など、ご不明の点等ありましたらお気軽にお問い合わせください。
(1)採用職種 医師
(2)職務内容 精神保健福祉センター(青森市)において、診療業務などに従事します。
1名
(1)次の(ア)及び(イ)の要件を満たす者
(ア)昭和33年4月2日以降に生まれた者
(イ)医師の免許を有する者(臨床精神医学を専門とする者)
ただし、平成16年4月1日以降に医師免許を取得した者にあっては、臨床研修を修了した者
(2)次のいずれかに該当する者は、応募できません。
(ア)日本の国籍を有しない者
(イ)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(ウ)青森県の職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(エ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(1)方法 書類審査及び面接
(2)内容 履歴書等の内容を確認の上、面接を行います。
(3)面接日時 面接の日時、会場については別途お知らせします。
(1) 応募方法
希望者は、事前に連絡のうえ、市販の履歴書(下記の注意事項参照)と医師免許証の写しを青森県健康医療福祉部健康福祉政策課総務グループまで提出願います。
【履歴書に係る注意事項】
(ア)顔写真を貼付願います。
(イ)学歴(中学校以上を年代順に記入)、職歴及び賞罰の有無を記入願います。
(ウ)連絡先の住所、郵便番号及び電話番号を記入願います。
(2)受付期間
随時(※応募があり次第、受付は終了させていただく場合があります。)
(1)合格者には健康福祉政策課から直接その旨を通知します。
(2)合格者については、原則として応募を受け付けした月の翌々月の1日付けで採用する予定です。
ただし、令和5年1月1日以降の応募については、原則として令和5年4月1日付けで採用する予定です。
(3)「職員の給与に関する条例」の規定に基づき、学歴、職歴等を勘案し給与を決定します。このほか支給要件に応じて、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給されます。
(1)精神保健福祉センターの概要
青森県精神保健福祉センターのホームページをご覧ください
(2)勤務条件等
ア 勤務時間
1週につき38時間45分、1日7時間45分
イ 休日
・土・日曜日、国民の休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
ウ 有給休暇
・年次休暇…4月採用の場合は年15日、その翌年からは年20日
・特別休暇…結婚休暇、服忌休暇、夏季休暇等
エ 子育て支援、介護支援
・子育て支援…妊産婦通院休暇、育児休業、育児休暇、子の看護休暇等
・介護支援…介護休暇、短期介護休暇等
医師メッセージ ~精神保健福祉センターで医師として働きませんか?~
精神保健福祉センター田中所長のメッセージを掲載しました。公衆衛生医師のやりがい、青森県の自殺対策、ひきこもり対策及び依存症対策の動向や課題等を知ることができます。
公衆衛生医師のやりがいは、地域の特性を理解し、地域の公益性を高めるためにアイデアを持って実践できること
臨床医と精神保健福祉センター医師の役割には相当違いを感じます。20年ほど臨床医の経験を経て精神保健福祉センターに勤務しましたが、当初は戸惑いがありました。
公衆衛生医師は、法律を基盤として制度を構築し、運用することが求められています。社会現象をみながら公益性を高める、社会全体へ医療の利益を還元していく役割を担うものと考えます。地域特性を理解しアイデアを持って住民へ働きかけることができるのが公衆衛生医師のやりがいにつながるものと思います。
社会全体への関わりも大事ですが、一方で、対面での患者さんとのやり取りにもやりがいを感じます。精神保健福祉センターは精神科クリニックやデイケアもありますので、臨床と公衆衛生の両方を経験できるのが魅力です。
【自殺対策】高齢者に柔らかい形で「うつ病」の正しい知識の啓発を
平成28年に自殺対策基本法が改正され、令和元年度には全市町村に市町村計画が策定されました。令和2年度からは各市町村は計画の推進に向けて実践していくのですが、一層市町村を支援していくことが重要と考えます。
本県の課題は、高齢者の自殺対策だと考えます。中高年の自殺数及び自殺率は減ってきていますが、高齢者の自殺率は高止まりです。
ゲートキーパー研修等活動を通して見えてきたのは、高齢者の方は精神疾患等うつ病に対して、恐怖心、不安、人に迷惑をかけられないといった自責感や罪悪感、うつ病にだけはなりたくないといった恥や誤解等が強いように思います。県民性も影響しているかもしれませんが、特に高齢者の方は援助希求が難しい。恥ずかしい、知られたくないために相談に足が向きにくいのかもしれません。
私は、高齢者の方のその認識を和らげていく、つまり「病気になったとしても、治療すればある程度よくなる、何らかの手立てがある」ということを市町村主催の健康教室等でやわらかい形で高齢者の方に知ってもらうことが自殺予防につながるステップだと考えます。そのため、精神保健福祉センターは県保健所及び市町村と連携・協働しながら、普及啓発する担い手を引き続き育てていくことが重要です。