福祉関係機関

　地域福祉を進めていくうえで、公的施策の充実はもとより、地域社会における住民相互の助け合いや交流活動、
柔軟かつ多様なサービスを提供する民間福祉活動の推進が必要とされており、市町村社会福祉協議会の役割は
ますます重要となっております。

民生委員は、市町村民生委員推薦委員会の推薦に基づき、厚生労働大臣が委嘱します。
その主な役割は、
　１　担当する区域の住民の生活状況を必要に応じて適切に把握する。
　２　援助を必要とする人の相談に応じ、助言、援助を行い、福祉サービスを適切に利用するための必要な情報提供を行う。
　３　社会福祉団体、施設と密接に連携し、その事業または活動を支援する。
　４　福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力する。
　５　その他、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。
となっております。
また、児童委員は、民生委員をもってあてられます。
なお、主任児童委員は、児童福祉に関する事項を専門的に担当する児童委員として
厚生労働大臣が指名します。
児童委員の主な役割として、
　１　地域における子どもや子育て家庭の課題の把握に努め、情報提供その他の支援や助言を行う。
　２　関係機関・団体、及び社会福祉施設等の関係者との連携や協力を行う。
　３　子どもの健やかな育成のための地域活動の推進や住民の地域活動への参加促進を図る。
となっています。
管内の民生委員児童委員の定数は次のとおりです。
担当地域の民生委員児童委員については、市町村役場担当課におたずねください。
任期　令和４年12月1日から令和７年11月30日

　身体障害者相談員・知的障害者相談員の業務委託にかかる業務は、平成24年4月1日から
市町村に移譲されました。