青森県の原子力安全対策

青森県の原子力行政に係る組織図です。

原子力施設周辺の住民等の健康と安全を守るため、施設周辺において、放射線の状況を監視するとともに、定期的に食品等を採取し、放射能分析を行っています。これらの調査結果は、定期的にとりまとめて、学識経験者等で構成される会議で評価・確認を受けた後、広く公表されています。

立入計画調査計画と立入調査の結果です。

事業者からの報告です。

県では、原子力施設周辺の住民の安全確保と環境の保全を図るため、六ヶ所村、東通村、むつ市とともに、日本原燃（株）、東北電力（株）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と安全協定を締結し、施設の立入調査や環境放射線の測定などを実施しています。
また、災害時等において、被災者等を円滑に輸送できる体制を構築するため、（一社）バス協会、（公社）タクシー協会、（一社）トラック協会と人員・物資等の輸送に関する協定を締結しています。

地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、都道府県、市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する、災害対策全般にわたる基本的な計画です。 　青森県では、県民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力災害の発生及び拡大を防止し、復旧を図るために必要な対策について、県、市町村、指定公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定めた青森県地域防災計画（原子力編）を作成しています。

リサイクル備蓄センターに関する市町村長会議、県民説明会、知事記者会見です。