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更新日付：2024年2月26日 原子力安全対策課
青森県地域防災計画（原子力災害対策編） 修正等の経緯
- 令和6年2月修正：原子力災害対策指針改正及び防災基本計画修正（甲状腺被ばく線量モニタリングの実施等）の反映
- 令和5年2月修正：原子力災害対策指針改正（原子力災害医療を担う各機関の役割の明確化等）並びに防災基本計画修正及び原子力災害対策指針改正（放射線防護対策の対象となる防災業務関係者の範囲の明確化、被ばく線量管理及び健康管理、放射線防護に関する指標、防護資機材の整備要件等、等）の反映
- 令和4年3月修正：防災基本計画修正（市町村の個別避難計画作成の努力義務化、避難勧告・避難指示の避難指示への一本化、新型コロナウイルス感染症対策に関する修正等）及び原子力災害対策指針改正（施設敷地緊急事態要避難者の定義の変更等）の反映
- 令和3年3月修正：防災基本計画修正への対応等（自然災害との複合災害発生時の避難）、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下での原子力災害時における防護措置の考え方の反映
- 平成30年3月修正：原子力災害対策指針への対応等（MOX燃料加工工場及びリサイクル燃料備蓄センターを対象として追加、原子燃料サイクル施設等における災害対策重点区域の明確化、原子力災害医療体制の整備、避難退域時検査・簡易除染の実施）
- 平成26年2月修正：原子力災害対策指針への対応等（緊急時モニタリングの実施体制や運用方法の具体化、安定ヨウ素剤の配布、服用方法の具体化）
- 平成25年2月修正：原子力災害対策指針への対応等（東通原子力発電所に係る防災範囲の変更（概ね半径10km→概ね半径30km、PAZ、UPZの設定、関係周辺市町村（野辺地町）の追加））
- 平成15年12月修正：対象施設として東通原子力発電所等を追加、防災範囲の変更、関係周辺市町村の役割の追加
- 平成13年6月改正：行政組織の機構改革に伴う変更
- 平成13年4月修正：原災法への対応等、原船「むつ」削除
- 平成11年12月改正：行政組織の機構改革に伴う変更
- 平成9年9月改正：行政組織の機構改革に伴う変更
- 平成7年7月修正：防災範囲を変更 「当面六ヶ所村→六ヶ所村」
- 平成2年3月改正：放射線の単位、用語の変更、国の機構改革に伴う連絡先の変更
- 平成元年2月修正：原子燃料サイクル施設を対象に追加、地域防災計画原子力編として独立
- 昭和48年11月修正：原子力防災計画を地域防災計画の本編に追加
- 昭和47年3月作成：原子力船「むつ」を対象に原子力防災計画を作成
※修正は内容の変更であり、地域防災計画を修正した際は、災害対策基本法の規定により、内閣総理大臣に報告する必要があります。
改正は、修正まで至らず、報告の必要のない軽微な変更（字句、数値等の修正、組織改正による名称変更等）です。
改正は、修正まで至らず、報告の必要のない軽微な変更（字句、数値等の修正、組織改正による名称変更等）です。
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