市町村の消防の広域化

これまでの取組

　災害や事故の多様化・大規模化、住民ニーズの多様化等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、将来人口の減少に伴う消防本部の管轄人口の減少を踏まえて、市町村の消防体制の整備、確立を図る必要があるとして、平成18年6月に改正された「消防組織法」及び「市町村の消防の広域化に関する基本指針」（平成18年消防庁告示第33号）において、各都道府県は、「自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画」（推進計画）を定めることとされています。
　県では、平成19年に青森県消防広域化推進計画検討委員会を設置し、協議を行うとともに、市町村や消防本部をはじめ、広く県民の皆様からも御意見をお聞きして、平成20年3月に「青森県消防広域化推進計画」を策定しました。
　その後、平成25年4月1日に「基本指針」の一部が改正されたことに伴い、「青森県消防広域化推進計画」の計画期間（概ね平成24年度末まで）を平成30年4月1日まで延長しました。

第2次青森県消防広域化推進計画の策定

　人口減少社会の到来、低密度化・高齢化の進展等に鑑み、消防力の維持・強化に当たって最も有効な消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図ることがこれまで以上に必要となっており、喫緊の最重要課題となっているとして、平成30年4月1日に「基本指針」の一部が改正され、広域化の推進期限が令和6年4月1日まで延長されました。
　「基本指針」においては、平成30年度以降の消防の広域化の方向性として、市町村が自らの消防本部を取り巻く状況と自らの消防力を分析し、今後のあるべき姿を考えた上で、都道府県が、当該分析を生かしつつ、積極的にリーダーシップを取り、都道府県内の消防体制のあり方を再度議論し、推進計画を再策定する必要があるとされました。
　このため、県では、新たな青森県消防広域化推進計画の策定に当たり、関係者や学識経験者等で構成する「青森県消防広域化推進計画検討会議」を開催し、協議・検討を行うとともに、市町村や消防本部をはじめ、広く県民の皆様からもご意見をお聞きして、平成31年3月に第2次青森県消防広域化推進計画を定めました。
　その後、令和6年3月29日に「基本指針」の一部が改正されたことに伴い、第2次青森県消防広域化推進計画の計画期間を「基本指針」で定める期間（令和11年4月1日まで）に合わせました。
　第2次青森県消防広域化推進計画（令和6年6月変更）[1102KB]
　（参考）第2次青森県消防広域化推進計画の概要[1531KB]

今後の消防の広域化及び連携・協力の取組

　計画期間内においては、県内の全ての市町村を広域化対象市町村として、消防の広域化に取り組んでいくこととし、「県内３圏域」又は「全県一区」の複数の組合せから広域化対象市町村の組合せの絞り込みを行います。
　この組合せの絞り込みに当たっては、市町村・消防本部と県が連携して検討を進めます。
　また、消防の連携・協力として、県内の全ての消防本部による高機能消防指令センターの共同運用について、概ね10年後の実現に向け、県と市町村・消防本部が緊密に連携して調査・検討を行い、具体的な準備を進めます。

青森県消防広域化推進計画検討会議の開催状況と結果