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女性向けデジタルスキル講座開催・キャリア支援業務の企画提案を募集します

青森県内における性別役割分担意識の解消に向けて、県内女性の経済的自立を促すとともに、女性の就労割合が低いというデジタル分野におけるジェンダーギャップを解消するため、地方で稼げるスキルの一つとしてデジタルスキルの習得を促進する女性向けデジタルスキル講座の開催及びキャリア支援を行うこととし、これらに係る業務について企画提案を募集します。

1　業務名

下記のコース毎に委託候補者を選定します。
なお、１コースのみの企画提案を妨げないものとします。

令和7年度女性向けデジタルスキル講座開催・キャリア支援業務
「リモートワーカーコース」
令和7年度女性向けデジタルスキル講座開催・キャリア支援業務
「デジタルスキルコース」

2　委託期間

契約締結日から令和8年3月19日（木）まで

3　業務の上限額

令和7年度女性向けデジタルスキル講座開催・キャリア支援業務
「リモートワーカーコース」
2,882,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
令和7年度女性向けデジタルスキル講座開催・キャリア支援業務
「デジタルスキルコース」
3,157,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

4　業務の概要

(1)県内女性を対象としたデジタルスキル講座の企画・実施
(2)受講希望者説明会の実施
(3)受講者の習熟度の測定
(4)インターンシップの実施　※デジタルスキルコースのみ
(5)受講者を対象としたキャリア形成支援

5　参加資格

企画提案を提出する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1)日本国内に本店、支店または営業所等といった拠点を有すること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続を行っていないこと。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止処分を受けていないこと。
(5)暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員の統制の下にある者ではないこと。
(6)法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。

6　スケジュール

(1)募集の開始　令和7年4月23日（水）
(2)質問書の提出　令和7年5月7日（水）正午
(3)質問書への回答　令和7年5月9日（金）まで
(4)参加表明書の提出　令和7年5月13日（火）17時
(5)企画提案書の提出　令和7年5月19日（月）17時
(6)審査結果の通知　令和7年5月下旬
(7)契約締結　令和7年6月上旬