令和3年度「若者自立支援のための実態把握調査」報告書について

　令和3年度に実施した標記調査に係る報告書（令和4年3月）を掲載します。

１　調査目的
　「第2次青森県子ども・若者育成支援推進計画」の計画期間が令和4年度で終了することから、次期計画の施策の方向性を検討するに当たっての基礎資料とするため、若者自立支援のための実態把握調査を行う。
　なお、平成24年度、令和29年度に実施した調査結果との経年変化を比較検討するため、調査対象、調査項目等については、原則、これまでの調査と同様としている。

２　調査対象・調査方法
（１）本人及び保護者等（父母、兄弟姉妹、祖父母等）　・・・　【Ａ調査】
ア）15歳から39歳までの若者で職に就いていない者（学生を除く）
　県内の相談支援機関を通じて調査票配付
イ）高等学校中退後、概ね２年以内の者
　県内の高等学校を通じて調査票配付

（２）県内の相談支援機関等　・・・　【Ｂ調査】
　公的機関・民間団体のニート、ひきこもり、発達障害、不登校、中途退学に関する相談担当者に対する調査票配付

（３）県内の高等学校　・・・　【Ｃ調査】
　不登校、中途退学に関する相談担当者に対する調査票配付

３　調査時期
　令和3年10月中旬～令和3年11月30日

■　令和3年度若者自立支援のための実態把握調査報告書[2782KB]