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令和５年度採用活動力向上に向けた支援業務の企画提案を募集します

青森県では、採用活動におけるデジタル化を推進し、採用力の向上を図ることを目的として、次のとおり企画提案を募集します。

提出期限　：　令和5年5月2日（火）17時必着

１　業務概要

（1）業務名
　令和5年度採用活動力向上に向けた支援業務

（2）業務内容

　◦採用活動におけるデジタル化実践セミナーの開催

　◦アンケート調査

　詳細は、「5　募集要項」をご覧ください。

（3）業務委託期間
　契約締結日から令和5年12月28日（木）まで

（4）契約上限額
　2,176,000円（消費税及び地方消費税額相当額を含む。）

２　応募資格

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。
（1）法人格を有しており、本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、発注者と十分な意思疎通がとれること。
　なお、複数の法人が、共同若しくは任意団体（法人格の有無は問わない。）（以下「任意団体等」という。）を構成して応募することも可能であるが、この場合、任意団体等を代表する法人をあらかじめ定めておくこと。
　ただし、単独で応募した事業者・団体は、今回の募集に対して任意団体等の構成員となることはできない。また、今回の募集に対し、複数の任意団体等において同時に構成員となることもできない。
（2）当該業務について適正な経理執行体制を有すること（総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること）。
（3）本業務の公益性を十分に理解している事業者・団体であること。
（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
（5）青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
（6）県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
（7）会社更生法又は民事再生法等による手続を行っている者でないこと。
（8）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。