公益事業に関する争議行為の予告

　公益事業（[1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業）において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為（青森県の区域内のみに係るものに限る。）を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を青森県労働委員会と知事（若者定着還流促進課）に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
　また、争議行為予告の通知を受けた知事（若者定着還流促進課）は、争議行為予告を公表することとなっております。
　※　争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

　争議行為予告の制度について[68KB]