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更新日付:2024年8月29日 若者定着還流促進課
「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」広報業務に係る企画提案を募集します
青森県では、「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」広報業務を実施するにあたり、企画提案を募集します。
(提出期限)
参加表明書提出:令和6年9月6日(金)17時(必着)
企画提案書等提出:令和6年9月12日(木)17時(必着)
詳細は、「4 応募方法等」及び募集要項をご覧ください。
1 業務概要
(1)業務の目的・概要
「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」について、統一感のあるビジュアルを制作し、複数の媒体を組み合わせた効果的な広報を展開することで、就職予定者に対する制度の周知と登録を促進することを目的とする。
(2)業務名
「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」広報業務
(3)業務委託期間
契約締結日から令和7年3月31日(月)まで
(4)業務内容
「4 応募方法等」仕様書のとおり
(5)委託経費の上限額
7,500,000円(消費税及び地方消費税額相当額を含みます)
「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」について、統一感のあるビジュアルを制作し、複数の媒体を組み合わせた効果的な広報を展開することで、就職予定者に対する制度の周知と登録を促進することを目的とする。
(2)業務名
「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」広報業務
(3)業務委託期間
契約締結日から令和7年3月31日(月)まで
(4)業務内容
「4 応募方法等」仕様書のとおり
(5)委託経費の上限額
7,500,000円(消費税及び地方消費税額相当額を含みます)
2 応募資格
応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
(1)青森県内に事業所を有する民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合、個人事業主等であること。
(2)青森県が指定する「役務の提供を受ける契約に係る入札参加資格」を有する者であり、業種W(広告)かつ格付Aに指定されている者であること。
(3)当該業務を企画遂行する十分な体制・能力を有していること。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(5)県税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(1)青森県内に事業所を有する民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合、個人事業主等であること。
(2)青森県が指定する「役務の提供を受ける契約に係る入札参加資格」を有する者であり、業種W(広告)かつ格付Aに指定されている者であること。
(3)当該業務を企画遂行する十分な体制・能力を有していること。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(5)県税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
3 スケジュール
9月 4日(水)15時:質問受付期限
9月 6日(金)17時:参加表明書受付期限
9月12日(木)17時:企画提案書等の提出期限
9月18日(水)(予定):企画提案競技審査会、委託先選定
9月下旬:契約締結
9月 6日(金)17時:参加表明書受付期限
9月12日(木)17時:企画提案書等の提出期限
9月18日(水)(予定):企画提案競技審査会、委託先選定
9月下旬:契約締結
4 応募方法等
(1)応募方法
下記(3)の書類を青森県こども家庭部若者定着還流促進課UIJターン促進グループ(県庁南棟4階)に直接持参するか郵送すること。直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとする。
(2)応募期限
参加表明書 令和6年9月 6日(金)17時必着
企画提案書等 令和6年9月12日(木)17時必着
(3)応募書類(提出書類)(※募集要項等をご一読の上応募して下さい)
ア 参加表明書(様式1)
イ 企画提案提出書(様式2及び付表)
ウ 企画提案書(様式任意 日本産業規格A4)
なお、企画提案書には、以下の内容を含めること。
① メインビジュアル案の提出
統一感のある広報を展開するための、様々な広報媒体に応用可能な、就職予定者に効果的に訴求できるメインビジュアル案を提出すること。なお、メインビジュアル案には、別添仕様書案4(1)ア(ア)に記載した内容をすべて含めること。
② 実施管理体制
担当者・管理責任者等の実施体制、緊急時の体制及び情報管理体制等について記載すること。
③ 具体的な実施方法
各広報における実施時期、対象、媒体、内容、方法、効果等について具体的に記載すること。
④ 広報スケジュール
業務完了までの全体的な広報スケジュールを記載すること。
⑤ これまでの実績
過去に実施した類似の業務や活動について実績を記載すること。
エ 経費積算書(様式任意 日本産業規格A4)
提案する業務に必要な経費(消費税及び地方消費税を含む)について、合計額及び経費区分(人件費、交通費、諸経費等)を提示すること。
オ 提案者に関する資料
○ 提案者の概要(会社案内や組織体制等)
○ 会社は商業登記簿の写し、個人事業主は個人事業の開業届(控)の写し、各種法人は登記簿の写し、任意団体は団体規約の写し又はこれらの事項を証明するものの写し
(4)提出部数
参加表明書(様式1) 1部
企画提案書等(様式2及び付表) 6部
企画提案書、経費積算書 各6部
※「提案者に関する資料」は1部
・募集要項[219KB]
・仕様書[192KB]
・参加表明書(様式1)[20KB]
・企画提案提出書(様式2及び付表)[25KB]
・質問書(様式3)[11KB]
下記(3)の書類を青森県こども家庭部若者定着還流促進課UIJターン促進グループ(県庁南棟4階)に直接持参するか郵送すること。直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとする。
(2)応募期限
参加表明書 令和6年9月 6日(金)17時必着
企画提案書等 令和6年9月12日(木)17時必着
(3)応募書類(提出書類)(※募集要項等をご一読の上応募して下さい)
ア 参加表明書(様式1)
イ 企画提案提出書(様式2及び付表)
ウ 企画提案書(様式任意 日本産業規格A4)
なお、企画提案書には、以下の内容を含めること。
① メインビジュアル案の提出
統一感のある広報を展開するための、様々な広報媒体に応用可能な、就職予定者に効果的に訴求できるメインビジュアル案を提出すること。なお、メインビジュアル案には、別添仕様書案4(1)ア(ア)に記載した内容をすべて含めること。
② 実施管理体制
担当者・管理責任者等の実施体制、緊急時の体制及び情報管理体制等について記載すること。
③ 具体的な実施方法
各広報における実施時期、対象、媒体、内容、方法、効果等について具体的に記載すること。
④ 広報スケジュール
業務完了までの全体的な広報スケジュールを記載すること。
⑤ これまでの実績
過去に実施した類似の業務や活動について実績を記載すること。
エ 経費積算書(様式任意 日本産業規格A4)
提案する業務に必要な経費(消費税及び地方消費税を含む)について、合計額及び経費区分(人件費、交通費、諸経費等)を提示すること。
オ 提案者に関する資料
○ 提案者の概要(会社案内や組織体制等)
○ 会社は商業登記簿の写し、個人事業主は個人事業の開業届(控)の写し、各種法人は登記簿の写し、任意団体は団体規約の写し又はこれらの事項を証明するものの写し
(4)提出部数
参加表明書(様式1) 1部
企画提案書等(様式2及び付表) 6部
企画提案書、経費積算書 各6部
※「提案者に関する資料」は1部
・募集要項[219KB]
・仕様書[192KB]
・参加表明書(様式1)[20KB]
・企画提案提出書(様式2及び付表)[25KB]
・質問書(様式3)[11KB]
5 企画提案に関する質問
令和6年9月4日(水)15時まで、企画提案募集に関する質問を受け付けます。
質問は、質問書(様式3)に記入の上、下記の「お問い合わせ先」あて電子メールで提出してください。原則、口頭(電話を含む)による質問は受け付けないこととします。
質問は、質問書(様式3)に記入の上、下記の「お問い合わせ先」あて電子メールで提出してください。原則、口頭(電話を含む)による質問は受け付けないこととします。
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この記事についてのお問い合わせ
青森県 こども家庭部 若者定着還流促進課 UIJターン促進グループ
電話:017-734-9174
FAX:017-734-8117
E-mail:syogakukin-support@pref.aomori.lg.jp