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青森県文化財保存活用大綱の策定について

　平成31年4月1日に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、地域における文化財の総合的な保存・活用を推進するため、都道府県では総合的な施策の大綱（文化財保存活用大綱）の策定、市町村では総合的な計画（文化財保存活用地域計画）の作成ができることとなりました。
　本県においても、この法改正の趣旨を踏まえ、青森県文化財保存活用大綱（以下「大綱」という。）を策定することとしたものです。

大綱策定の目的

　現在、過疎化や少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、地域の文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、文化財の担い手不足も深刻となっています。その一方、文化財を地域振興や観光振興に活用する動きも活発化しています。
　このような状況の中、未指定も含めた地域の様々な文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいける体制づくりが必要となっています。
　今回、大綱を策定することにより、本県における文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化し、県内で各種の取組を進めていく上での共通の基盤とするものです。

大綱策定の経緯

　大綱の策定に当たっては、県文化財保護審議会委員、有識者、市町村教育委員会職員で策定委員会を組織し、検討を進めてきました。

・平成31年4月26日　青森県文化財保存活用大綱策定委員会設置
・令和元年7月2日　第１回策定委員会開催
・令和元年10月17日　委員への意見照会
・令和元年11月12日　文化庁との協議（1回目）
・令和元年12月17日　第２回策定委員会開催
・令和2年1月9日　各市町村・関係機関への意見照会
・令和2年1月10日　パブリックコメントの募集開始（2月8日まで）
・令和2年2月14日　第３回策定委員会開催
・令和2年2月26日　文化庁との協議（2回目）
・令和2年3月25日　青森県教育委員会第854回定例会で議決