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更新日付:2024年7月26日 教育政策課
働き方改革に係る県教育委員会の取組
県教育委員会では、学校における働き方改革プランに基づき、各種施策に取り組んでいます。いくつかの取組について紹介します。
市町村に向けた学校における働き方改革推進事業費補助金について
県教育委員会では、働き方改革に向けて市町村が行う学校の環境整備等(校務のICT化など)に係る取組を支援するため、令和6年度から、青森県学校における働き方改革推進事業費補助金を市町村に交付しています。
現在、市町村では本補助金を活用して以下の取組を進めています。
取組 | 市町村数 (延べ数) |
統合型校務支援システムの導入 | 5 |
教職員の客観的な勤務自体把握のための設備等の導入 | 2 |
学校・保護者間の連絡手段のデジタル化 | 1 |
留守番電話等の導入 | 5 |
教室等への大型提示装置の設置 | 3 |
その他(教職員用端末の機能集約化等) | 2 |
学校業務改善伴走型支援事業について
県教育委員会では、働き方改革に向けて主体的に業務改善に取り組む学校を支援するため、令和6年度から、学校現場の知識をもつコンサルタントに委託し、伴走型支援に取り組みます。
コンサルタントは学校訪問等により、随時、教職員の個別相談を受けるなど、教職員との対話を通して、各校の実態に即した業務改善に向けて伴走します。
また、事業終了後も教育委員会が学校に対して伴走型支援を行っていけるよう、本事業を通して、教育委員会職員も伴走型支援の手法を学びます。
令和6年度は小学校3校、中学校3校、高等学校2校で実施しています。
学校等における法務相談体制整備事業について
学校では、多様化する要望等への対応に悩むこともあるかと思います。そんな悩みに応えるべく、弁護士による定期相談会等を行っています。
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〒030-8540 青森市長島1-1-1
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