生涯学習社会教育Ｑ＆Ａ　青森県教育庁生涯学習課

　教育基本法（平成18年12月改正）には、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」という生涯学習の理念が明示されています。
　この条文からもわかるように、生涯学習とは、文字通り生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において行われる「学習」の総称であり、興味や関心に基づいた学習活動のみならず、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。

　私たちは、出生直後から学習を始めます。それは主に家庭の場における学習です。やがて学校に入学すると、全国共通の学習指導要領のもとで学習することになります。また、この間、子ども会や公民館など家庭や学校以外の様々な場においても学習を行うことがあります。学校を卒業して社会に出ると、仕事に関わる学習が行われたり、個人の興味関心に基づいた学習が行われたりします。
　このように、私たちの一生は、「学習」と深く関わっています。その全体像が生涯学習であり、私たちの生き方や人生観に大きな影響を及ぼすものと言えます。
　「生涯を通じて学ぶ」ということは、「生涯を通じて発達する」ということです。すなわち、乳幼児期、青少年期、成人期、高齢期の各時期において、私たちは絶えることなく発達し続けるということです。 そして、それぞれの時期の発達段階に応じて、様々な教育・学習の内容が求められます。
　例えば、青少年期は、自律意識が芽生え、やがて精神的にも身体的にも一人前の人間として独立する過程になります。そのため、主体的に学ぶ意欲や態度を身につける教育や多様な興味・関心を掘り起こす学習機会の拡充が求められます。
　また、成人期には、家庭人、職業人、地域住民として大きな責任を担うこと、また成人期にある人の学習ニーズが極めて多様化していることに配慮しながら、スポーツ・レクリエーション活動、芸術文化活動、社会参加活動、職業能力の向上、退職準備教育など、多様な学習機会の提供に努める必要があります。
　さらに、高齢期においては、余暇時間が比較的多いことから、生きがいづくりのための学習機会の拡充とともに、蓄積された豊かな経験や知識・技術等を生かした地域活動への参加が期待されます。
　なお、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化等により、子育てや家庭教育を支える環境が大きく変化していることから、近年、乳幼児期における教育を行う親等を支援するための学習機会も増えています。

　 生涯学習は様々な場で行われますが、「教育」という仕組みのなかで行われることもありますし、それ以外の場で行われることもあります。「教育」とは、「学習の支援を効率的に行おうとするしくみ」ととらえることができますが、「学校教育」もその一部です。
　「社会教育」は、広くとらえると、「学校」以外の教育活動すべてを指すことになります。社会教育法第2条では、「社会教育」は、「学校教育法に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む）」と規定されています。
　一方、狭義では、これらのうち行政によって担われるもののみを社会教育とする場合もありますが、一般には、カルチャーセンターなど民間の営利事業や、企業内教育、NPO等の団体の活動なども社会教育の範囲に含まれるとする解釈がなされています。
　学校教育も、社会教育も、家庭教育も、生涯学習を効率的・意識的に支援する社会的な仕組みであるということができます。

　1965年、パリで開かれたユネスコ成人教育推進国際委員会において、ユネスコ成人教育部長のポール・ラングランが作成した会議の討議資料の中で“lifelong integrated education”という言葉を使用しました。現代の変化する社会にあっては、それに対応した教育体系を構築する必要があるということから提案された教育の新しい基本理念でした。直訳すると、「生涯にわたる統合的な教育」ということです。
　日本には古くから、「一生修行を積む」といったように精神的な修養が重視される風潮がありましたが、ラングランが言う“lifelong integrated education”は、生涯にわたる人格形成ではなく、変化する社会の中で、生涯を通じて様々な知識や技術を学ぶことでした。
　日本では最初これを「生涯教育」と訳しました。ただ、「生涯教育」という言葉にはいつまでも教育されるような「こども扱い」的な響きがあるということから、学習する側に主体を置いた「生涯学習」という言葉に置き換えられるようになりました。

　 青森県では、キャリア教育とは、「青森県のこどもたち一人一人の社会的・職業的自立に向け、郷土に愛着と誇りを持ち、チャレンジ精神あふれる人間として育つよう、必要な基盤となる資質、能力、態度を培うことを通して、キャリア発達を促す教育」としています。
（※キャリア発達・・・社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程のこと。）
　こどもたちは、キャリア教育による様々な人とのかかわりや多様な体験活動を通して、「生きること」「働くこと」「学ぶこと」が相互につながっていること、また時には重なるものであることを感じ取っていきます。
　一人一人が「生きる力」を身に付け、しっかりとした勤労観・職業観を形成し、将来直面するであろう様々な課題に柔軟かつたくましく対応する力、社会人・職業人として自立するために必要な力、そのような力を意図的に培っていく教育がキャリア教育です。
　キャリア教育の最終的な目的は、一人一人の社会的・職業的自立ですが、「職業人」として自立するだけでなく、家庭や地域、職場など広く「社会」において、他の人とかかわり、自分の役割を果たしながら、いかに自分らしく生きていくかという視点にも特に留意することが大切です。

　「生涯学習」とは、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習です。(Q1「生涯学習」とはどのような学習ですか？もご覧ください。)
　「社会参加活動」は、一般的には、上記の生涯学習の中の「ボランティア活動」、「趣味」、「様々な場や機会」において行われますが、こうした社会参加活動の中で学習成果を社会や他者のために生かすことは、社会に位置付けられた自己を自覚し、活動する人の生きがいにつながっていると考えられます。
　つまり、社会参加活動は、生涯学習における学びの場の一つであり、また、社会参加活動の中で学習成果を生かすことが、さらに学ぶ意欲を高め、「学びと活動の循環」が生まれます。
　県では、「人財の育成」を進めるためには「生涯を通じた学びと社会参加」が重要であり、その推進に向けては、第一に学びたいことを学びたい時に学べること、第二に、学びの成果を活かして地域における様々な活動に取り組むことができることが必要と考えています。そのため、大学、企業、NPO等の関係機関との連携により、学習機会・学習情報提供や学習相談など、県民の多様なニーズに応じた学びの機会の支援に努めるとともに、学習成果を生かした社会参加活動が活発に行われるような仕組みの構築に努めています。

　 「地域学校協働活動」とは、地域住民、学生、保護者、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体でこどもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。次代を担うこどもたちに対して、どのような資質を育むのかという目標を共有し、学校と地域が連携・協働します。
　地域学校協働活動は、社会教育法により、学校と協働して行う以下の活動と規定されています。
・学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設、その他適切な施設を利用して行う学習、その他の活動
・ボランティア活動など、社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動
・社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動、その他の活動
　つまり多くの学校では、何らかの地域学校協働活動が行われていると考えられます。
　「地域学校協働本部」とは、幅広い地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制です。
　地域学校協働本部の整備にあたっては、(1)コーディネート機能、(2)多様な活動（より多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協働活動の実施）、(3)継続的な活動（地域学校協働活動の継続的・安定的実施）の３つの要素を必須とすることが重要とされています。
　地域学校協働本部では、地域住民等と学校との連絡調整などを行うコーディネーターである、地域学校協働活動推進員が中心的な役割を担います。
　地域学校協働活動推進員の主な役割は、地域学校協働活動の企画・立案や地域住民等との連絡調整、地域ボランティアの募集・確保などがあります。

　社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局におかれる専門的職員で、社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割を担います。社会教育主事の職務としては
　教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画・立案・実施
　管内の社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言
　社会関係団体の活動に対する助言・指導
　管内の社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施等
などがあり、その業務は多岐にわたっています。
　また、社会教育士は、教育委員会事務局に配置される「社会教育主事」になるための講習や養成課程を修了した方に与えられる「称号」です。社会教育主事にならなくても、その能力があることが分かるようにするため、令和2年4月に新設されました。講習や養成課程で習得したコーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力等をいかし、教育委員会のみならず、福祉や防災、観光、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、行政や企業、NPO、学校等の様々な場で、人づくりやつながりづくり、地域づくりに中核的な役割を果たすことが期待されています。

参考：社会教育主事・社会教育主事補について　https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/syuji/index.htm
社会教育士（文部科学省）　https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/mext_00667.html

平成30年度文部科学白書
令和２年度文部科学白書
文部科学省「小学校キャリア教育の手引き〈改訂版〉」、2011
文部科学省「これからの学校と地域 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動」、2020
文部科学省ホームページ「学校と地域でつくる学びの未来」
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「二訂 生涯学習概論 ハンドブック」、2018
日本生涯教育学会 「生涯学習研究e事典『ユネスコの生涯教育論』」澤野由紀子 、2005
青森県教育委員会「生きる・働く・学ぶをつなぐ 青森県教育委員会キャリア教育の指針〈総論編〉」、2012
伊藤俊夫編『生涯学習・社会教育実践用語解説』（財）全日本社会教育連合会、2002
岡本薫『新版 入門・生涯学習政策』（財）全日本社会教育連合会、1997
伊藤俊夫編『生涯学習社会の社会教育─社会教育委員必携─』（財）全日本社会教育連合会、2001
山本恒夫他編『「総合的な学習の時間」のための学社連携・融合ハンドブック』文憲堂、2001
佐藤晴雄他編『学校と地域でつくる学びの未来』ぎょうせい、2001