農業保険について

　現在の農業保険制度は、戦前の家畜保険（昭和4年制定）と農業保険（昭和13年制定）を統合して、昭和22年制定の農業災害補償法（現、農業保険法）の下に、農業者の経営を支えるための主要な災害対策として始まった制度です。

　農業保険には、特定の品目等を対象に、主に収穫量の減少を補填する「農業共済」と、農業経営体を対象に、農業収入の減少を補填する「農業経営収入保険（収入保険）」があり、政策保険として、国が原資の約2分の1を負担する、公共的な救済制度としての性格を持っています。

　農業保険への加入は、個々の農業者の経営判断による任意加入制となっていますが、大規模な自然災害が相次ぐ中、持続的な農業経営や産地形成に向けて、積極的に加入されるようお願いします。

注目
　国の制度見直しにより、令和６年１月から収入保険の制度が変わります。
変更点１：気象災害特例が導入されます！
　気象災害が原因で農業収入が下がった場合、これまでは、被災した年の農業収入をそのまま用いて基準収入を算定していましたが、制度見直しにより、被災した年の農業収入をその年の基準収入の８割まで上方修正して基準収入を算定できるようになります。
　⇒過去に被災した気象災害の影響を緩和することができます。
変更点２：青色申告１年分のみで加入できるようになります！
　これまで、収入保険に加入するためには、２年以上の青色申告の実績が必要でしたが、制度見直しにより、１年分の青色申告で加入できるようになります。
　⇒早期に加入できるようになります。
変更点３：保険方式のみで９割を補償限度とするタイプが新設されます！
　これまでは、収入保険の補償限度額は保険方式の８割と積立方式の１割を併せて９割を限度としてきましたが、新たに保険方式のみで９割を補償限度とするタイプが新設されます（このタイプは積立方式を選択できません）。
　⇒積立方式を併用するタイプに比べ、保険料が増えますが、保険料の全額が税務上の必要経費となるため、所得税・法人税が軽減されます。

詳しくは、NOSAI青森のHPをご覧ください。

本県で農業保険を実施する青森県農業共済組合（NOSAI青森）で取り扱っている農業保険事業は以下のとおりです。

別ページ（農業共済団体名簿）を参照してください。