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更新日付:2023年9月4日 農産園芸課
令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業のうち施設園芸等支援タイプについて【追加募集】
令和5年8月30日から追加募集が開始された令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業のうち施設園等等支援タイプの内容についてお知らせします。なお、本事業は令和5年度限りの事業となります。
1 施設園芸等支援タイプの概要
施設園芸に係る経費を抑え、経営の継続・発展を図るために必要となる農業用パイプハウス・設備等の導入を支援します。
詳細については、以下のパンフレットを御確認ください。
○令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業パンプレット[334KB]
2 対象品目
指定産地及び特定産地の野菜、ミニトマト、夏秋いちご、青森県花き振興方策の重要品目及び地域振興品目、冬の農業の推進品目を対象とする施設園芸野菜、花き、ぶどう、おうとう、林業用種苗
野菜・花きの対象品目の詳細は以下の通り。
○対象品目について[108KB]
3 事業実施主体
認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、農地所有適格法人、営農集団(3戸以上の農家が組織する団体で代表者の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるもの)
4 補助対象
(1) 耐雪型パイプハウスの導入
(2) ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム、遮光シート、パイプハウス被覆資材等の導入
5 補助上限額
1事業主体当たり6,250千円
6 採択要件
(1) 園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること。
(2) パイプハウスを導入する場合において、ハウス等施設栽培に既に取り組んでいる者については、面積拡大のために耐雪型ハウスをおおむね100坪以上導入すること。
(3) パイプハウスを導入する場合において、新たにハウス栽培を開始する者については、複数棟導入すること。
(4) ハウス内の設備等を導入する場合は、生産性向上、省力、低コスト化、又は省エネにつながるものであること。
7 成果目標の設定
導入したハウス・設備等により、出荷量の増加又は単位面積当たりの労働時間、生産コスト若しくはエネルギー使用量の削減を目標に設定した事業実施計画を作成すること。なお、現状値は令和4年度、目標年度は令和7年度とする。
8 追加要望調査の期間
令和5年8月30日(水)から10月2日(月)
※事業の採択は10月下旬頃となります。
9 提出書類(10月2日必着)
要望調査様式[129KB]
要望調査様式(手書き用)[38KB]
※県への提出時に、要望書に記載の添付資料を添付してください。
10 要望書の提出先及び問合せ先
最寄りの地域県民局農林水産部に要望書及び添付資料を提出してください。
住所やメールアドレス、電話番号はパンフレットの最終ページを御確認ください。
11 補助金交付要綱
令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付要綱[122KB]
令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付要綱[405KB]
1 施設園芸等支援タイプの概要
施設園芸に係る経費を抑え、経営の継続・発展を図るために必要となる農業用パイプハウス・設備等の導入を支援します。
詳細については、以下のパンフレットを御確認ください。
○令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業パンプレット[334KB]
2 対象品目
指定産地及び特定産地の野菜、ミニトマト、夏秋いちご、青森県花き振興方策の重要品目及び地域振興品目、冬の農業の推進品目を対象とする施設園芸野菜、花き、ぶどう、おうとう、林業用種苗
野菜・花きの対象品目の詳細は以下の通り。
○対象品目について[108KB]
3 事業実施主体
認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、農地所有適格法人、営農集団(3戸以上の農家が組織する団体で代表者の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるもの)
4 補助対象
(1) 耐雪型パイプハウスの導入
(2) ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム、遮光シート、パイプハウス被覆資材等の導入
5 補助上限額
1事業主体当たり6,250千円
6 採択要件
(1) 園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること。
(2) パイプハウスを導入する場合において、ハウス等施設栽培に既に取り組んでいる者については、面積拡大のために耐雪型ハウスをおおむね100坪以上導入すること。
(3) パイプハウスを導入する場合において、新たにハウス栽培を開始する者については、複数棟導入すること。
(4) ハウス内の設備等を導入する場合は、生産性向上、省力、低コスト化、又は省エネにつながるものであること。
7 成果目標の設定
導入したハウス・設備等により、出荷量の増加又は単位面積当たりの労働時間、生産コスト若しくはエネルギー使用量の削減を目標に設定した事業実施計画を作成すること。なお、現状値は令和4年度、目標年度は令和7年度とする。
8 追加要望調査の期間
令和5年8月30日(水)から10月2日(月)
※事業の採択は10月下旬頃となります。
9 提出書類(10月2日必着)
要望調査様式[129KB]
要望調査様式(手書き用)[38KB]
※県への提出時に、要望書に記載の添付資料を添付してください。
10 要望書の提出先及び問合せ先
最寄りの地域県民局農林水産部に要望書及び添付資料を提出してください。
住所やメールアドレス、電話番号はパンフレットの最終ページを御確認ください。
11 補助金交付要綱
令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付要綱[122KB]
令和5年度農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付要綱[405KB]