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関連分野
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更新日付:2024年6月13日 林政課
森林・山村多面的機能発揮対策交付金について
森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、里山の荒廃が進み森林の持つ多面的機能の発揮が難しくなっています。
森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、地域住民が協力して里山林等の保全活動や森林資源の利活用を実施する体制を整えることが不可欠であり、県では、こうした取組みの支援を行っています。
森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、地域住民が協力して里山林等の保全活動や森林資源の利活用を実施する体制を整えることが不可欠であり、県では、こうした取組みの支援を行っています。
事業内容
「森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業」では、地域住民が中心となった民間協働組織(活動組織)が実施する地域の森林の保全管理等の活動に対して、国、県及び市町村(※)が一定の費用を助成しています。
里山の保全活動などに取り組まれている方々や、取り組みをお考えの方々は是非ご検討ください。
(※)活動の初年度は市町村の助成がない場合もあります。
里山の保全活動などに取り組まれている方々や、取り組みをお考えの方々は是非ご検討ください。
(※)活動の初年度は市町村の助成がない場合もあります。
交付金メニュー
〇地域環境保全タイプ
〇森林資源利用タイプ
活動内容に応じて、上記のメニューと組み合わせて活用できるサブメニューもあります。
交付金を申請するにあたって
森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用した取組を行うためには、各交付要件を満たす必要があります。
お問い合わせ先
○青森県里山再生協議会
森林・山村多面的機能発揮対策交付金を実施するため、平成25年8月9日に「青森県里山再生協議会」が設立されました。
県や市町村の担当部署等の協力を得ながら、事業の調査、採択や交付金の交付等を行いますので、交付金の申請手続きや事業の実施のご相談については、下記協議会へお願いします。
【青森県里山再生協議会の役割】
・ 事業実施計画の作成及び国への提出
・ 活動組織の活動計画の審査、取りまとめ
・ 国への交付申請、実績報告
・ 活動組織の活動状況の確認、交付金の交付 等
地域協議会規約[252KB]
【事務局】
青森県林業改良普及協会 内
(住所) 〒030-0813 青森市松原1丁目16-25
(電話) 017-722-5482
(FAX) 017-723-8788
県や市町村の担当部署等の協力を得ながら、事業の調査、採択や交付金の交付等を行いますので、交付金の申請手続きや事業の実施のご相談については、下記協議会へお願いします。
【青森県里山再生協議会の役割】
・ 事業実施計画の作成及び国への提出
・ 活動組織の活動計画の審査、取りまとめ
・ 国への交付申請、実績報告
・ 活動組織の活動状況の確認、交付金の交付 等
地域協議会規約[252KB]
【事務局】
青森県林業改良普及協会 内
(住所) 〒030-0813 青森市松原1丁目16-25
(電話) 017-722-5482
(FAX) 017-723-8788
関係要綱等
森林・山村多面的機能発揮対策交付金の交付については、「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱」及び「森林・山村多面的機能発揮対策実施要領」に定められています。
○県交付要綱、手引き、Q&A等
- 令和6年度青森県森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱
- 里山林の地域住民をつなげよう~森林・山村多面的機能発揮対策の手引き~
- 活動組織用Q&A
- 写真の撮り方ガイド
- モニタリング調査のあらまし
- モニタリング調査のガイドライン
○活動組織が地域協議会へ提出する書類
申請時の届出
申請段階で活動組織が提出する必要がある書類について、下記から様式をダウンロードできます。
下記の書類のほか、活動対象地の場所を示す地図や、必要に応じて活動場所の写真を添付する必要があります。
- 活動組織規約及び協定書様式
-
様式第11~13号
(活動計画書、採択申請書、環境負荷低減チェックシート) - 資機材購入理由書(参考様式)
- 消耗品・資機材等一覧(参考)
変更時の届出
申請時に提出した活動計画等の内容を変更する場合、変更があった書類を添え、採択変更申請書を提出する必要があります。
【届出が必要な時】
(1)対象森林面積の変更
(2)取組延長に応じた単価が設定されている活動内容については、取組延長の変更
(3)資機材・施設の整備等については、内容の変更。ただし、交付金の減額や数量の減は除く。
(4)活動の中止又は廃止
(5)交付金総額の30%を超える減額
(6)(1)~(5)に該当しない活動計画書、協定又は規約等の変更
実施報告の届出
活動組織は、年度毎に実施状況を協議会へ報告する必要があります。
報告時には、作業写真及びモニタリング時の活動記録写真を添付する必要があるため、活動する際は、写真ガイドを参考に適宜撮影するようにしましょう。
そのほか、領収書や、必要に応じて人件費領収書、委託契約書等の添付が必要になります。
-
別記様式第1号、様式第13号、様式第18~21号
(交付金申請書、環境負荷低減チェックシート、活動記録兼作業写真整理帳、金銭出納簿、モニタリング報告書、実施状況報告書)
○その他参考様式
作業記録関係
現況調査や日々の活動記録に使用できる様式を下記からダウンロードできます。
モニタリング調査関係
モニタリング調査で使用する野帳や記録用紙の参考様式を下記からダウンロードできます。
関連サイト
森林・山村多面的機能発揮対策交付金(林野庁HP)
※国の要綱・要領等はこちらからダウンロードできます。
※国の要綱・要領等はこちらからダウンロードできます。