令和6年度「継がせたい事業者発掘業務」に係る企画提案を募集します

　民間調査会社の調査によると、令和４年の本県の社長の平均年齢は、秋田、岩手に続いて全国で３番目に高く、また、県内企業の後継者不在率は、全国平均を上回り、約６割と高い水準で推移しています。

　このような後継者不在の状況と急激な社会情勢の変化とが重なることで、廃業する県内中小企業の増加が懸念されるが、親族内で後継者確保が困難な事業者が多いほか、従業員に承継しようとしても、従業員も高齢化していることが多く、身近に後継者候補がいなければ廃業を選択することが多い傾向があります。

　そこで、親族や従業員にこだわらない後継者を発掘するため、事業実施市町村又は地域（以下「事業実施市町村等」という。）を公募し、採択された事業実施市町村等及び別途県が募集した継がせたい事業者について、民間事業者のポータルサイトを活用してオープンネームで公開し、全国の継ぎたい候補者とのマッチングを行う「継がせたい事業者発掘事業」を実施することとし、委託事業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。

　参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。

実施要領及び仕様書（添付ファイル）のとおり

国内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者で
あること。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法（平成14年法律第154条）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく手続を行っている者
・暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者

(1)参加表明書（別紙様式）
(2)会社概要（関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等）
(3)企画提案書（Ａ４版）
(4)経費見積書

上記３．に掲げる提出書類各５部（参加表明書は１部）を郵送又は持参により提出願います。

（参加表明書）令和6年4月9日(火)17時必着
（その他の書類）令和6年4月15日(月)17時必着

〒030-8570　青森県青森市長島一丁目１－１
青森県　経済産業部　企業立地・創出課　創業・起業支援グループ
メール：ritchi@pref.aomori.lg.jp

・参加者には、提出書類に記載した内容の範囲で提案内容のプレゼンテーション(オンラインでの出席も可)をお願いします。
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。

継がせたい事業者発掘業務実施要領[206KB]
継がせたい事業者発掘業務仕様書[173KB]
継がせたい事業者発掘業務参加表明書[22KB]