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更新日付:2024年4月30日 企業立地・創出課
【企画提案を募集します】令和6年度誘致企業の人財確保のための企業PR支援業務に係る企画提案競技の実施について
県では、県内誘致企業の人財確保に向けた企業PR支援のため、誘致企業の技術力や雇用等に関する情報を掲載するガイドブックを作成するとともに、誘致企業の特徴や魅力を伝えるPR動画を制作する「令和6年度誘致企業の人財確保のための企業PR支援業務」を委託により実施することとし、当業務に係る企画提案を広く募集し、総合的な審査により委託先を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。
【提出期限】
参加表明書:令和6年5月15日(水) 17時00分必着
参加表明書以外の書類:令和6年5月27日(月) 17時00分必着
詳細は、「実施要領・仕様書等」をご覧ください。
【提出期限】
参加表明書:令和6年5月15日(水) 17時00分必着
参加表明書以外の書類:令和6年5月27日(月) 17時00分必着
詳細は、「実施要領・仕様書等」をご覧ください。
1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
2.参加資格
県内に事業所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
3.提出書類
(1)参加表明書(別紙様式)
(2)会社概要(関連業務実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版・様式任意)
(4)経費見積書(様式任意)
(2)会社概要(関連業務実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版・様式任意)
(4)経費見積書(様式任意)
4.提出方法
上記3.に掲げる提出書類各5部(参加表明書は1部)を郵送又は持参により提出してください。
5.提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 立地推進グループ 宛
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 立地推進グループ 宛