【公募終了】令和6年度UIJターンデジタル人財交流促進業務の企画提案を募集します！

目的及び概要

　県内企業におけるデジタル人財の確保を促進するため、本県での仕事や生活に興味がある首都圏等のデジタル人財を対象に、首都圏及び県内において県内IT企業等と参加者との相互交流を行うセミナーを開催するとともに、県内でのテレワーク体験を実施することとしました。
　つきましては、業務委託先を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

企画提案を募集する業務

「令和６年度UIJターンデジタル人財交流促進業務委託仕様書（案）」のとおり。

応募資格

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。
（１）青森県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業主であること。
（２）当該事業を的確に遂行できる能力を有すること（総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。）。
（３）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
（５）国税及び地方税の滞納がないこと。
（６）NPO法人については、特定非営利活動促進法第29条に基づく事業報告書等を提出していること。

委託件数及び予算額

• 委託件数 1件
• 予算額　6,490,000円（消費税及び地方消費税を含む）
  ただし、予算額に別紙「令和6年度UIJターンデジタル人財交流促進業務委託仕様書（案）」の「３　委託業務の概要」（３）テレワーク体験の実施　オの参加者費用弁償分が含まれることに留意すること。

委託契約期間

委託契約日から令和7年2月28日（金）まで

事業実施までの流れ

スケジュール

• 募集期限：令和6年5月28日（火）17時
• 書類審査：令和6年6月上旬（予定）
• 委託契約：令和6年6月中旬（予定）

応募方法

　様式１「令和６年度UIJターンデジタル人財交流促進業務企画提案書」及び様式２「令和６年度UIJターンデジタル人財交流促進業務企画提案内容」に必要事項を記載し、経費積算がわかる資料を添付の上、下記問い合わせ先・応募窓口まで電子メールにて御提出ください。

審査の方法及び選定基準等

審査の方法

募集期限後、次の選定基準を基に総合的に評価し、書類審査により委託事業者を決定します。

選定基準

ア　事業内容（本事業の目的達成のための内容となっているか）
イ　事業の実現性（事業の実施方法が具体的で実現可能であるか、実施体制は十分か、適正な経費が計上されているか）
ウ　事業の公共性（県の施策と合致し県の委託事業としてふさわしい事業か）
エ　事業の成果目標（本事業により達成される成果目標が十分か）

選定結果及び契約の締結

選定結果

選定結果は、採否を問わず提案者に対して、文書によりお知らせします。

委託契約の締結

ア　委託業務の成果等は、原則として青森県に帰属します。
イ　委託契約は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき締結します。
ウ　企画提案業務の内容については、調整の上、変更することがあります。

業務報告及び委託費の支払い等

業務実施結果報告

委託業務の受託者は、業務完了後、速やかに業務実施結果報告書を提出する必要があります。

委託費の請求

県が実施する完了検査に合格した後、委託費の請求が可能となります。

留意事項

（１）採択された業務は、県からの委託業務として実施します。（補助金ではありません。）
（２）委託業務の実施に当たっては、委託契約書及び仕様書に従っていただきます。また業務の受託により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務が課されますので、留意してください。
（３）委託費による財産の取得は認められません。

情報公開・情報提供

本業務の取組状況や成果については、随時、県のホームページや広報紙等で公開する場合があります。

様式等

• 募集要領[502KB]
• 令和６年度UIJターンデジタル人財交流促進業務委託仕様書（案）[160KB]
• 様式1（企画提案書）及び様式2（企画提案内容）[19KB]

問い合わせ先・応募窓口

〒030-8570
青森県青森市長島一丁目１番１号（県庁南棟３階）
青森県総合政策部　DX推進課　産業・しごとDXグループ　担当　鳥山
電　話：017-734-9418
メール：dxsuishin@pref.aomori.lg.jp