青森県公共事業事前評価及び継続評価の概要

　財政環境の厳しさが続くと見込まれる中、社会資本整備については、より効率的、効果的な整備に取り組むことがますます重要となっていることから、事業種別ごとに実施予定箇所の優先度の検討を行う上で有用な情報を得るとともに、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的として実施しています。

　評価は、県が事業主体である公共事業であって、翌年度に実施を予定している箇所のうち、２年以上継続して実施する予定の箇所（以下「事業箇所」という。）を対象としています。
　ただし、次に掲げる事業に係る箇所を除きます。
　（１）災害の復旧又は防止のため、緊急に行う必要がある事業
　（２）維持管理事業その他の現状の機能を確保するための事業
　（３）公共事業再評価の対象となっている事業

　評価は、以下の観点に基づいて実施しています。

　（１）社会経済情勢
　　ア　必要性
　　　　・県民ニーズへの適合性
　　　　・県実施の妥当性又は上位計画との適合性
　　　　・現状の課題又は将来の需要予測の把握状況
　　　　・手段の妥当性（代替案の検討状況）
　　イ　有効性
　　　　・県民満足度向上の視点から事業の実施によって得ようとしている成果
　　ウ　優先性
　　　　・事業実施の適時性
　　　　・地元の事業推進（協力）体制等の状況

　（２）効率性
　　ア　費用対効果の状況
　　イ　コスト縮減の検討状況

　（３）その他
　　ア　環境影響への配慮
　　イ　地域の立地特性

　評価は、事業箇所のうち新たに事業を実施する予定の箇所（以下「新規箇所」という。）を対象とする評価（以下「事前評価」という。）及びこれ以外の箇所を対象とする評価（以下「継続評価」という。）に区分し、その実施主体は、次の各号に掲げるとおりです。

　（１）１次評価
　　　　評価の対象となる事業箇所を所管する部局長が実施

　（２）２次評価
　　　　１次評価を踏まえ、新規箇所について公共事業事前評価会議が実施

　事業種別ごとに定めた評価の基準に基づいて、評価の観点（１）～（３）を点数化（１００点満点）し、費用便益比などを参考にして事業種別ごとに順位付けを行っています。

　評価により得られた結果（評価点数・順位）は、翌年度予算編成過程において活用し、事業箇所ごとに県の対応方針を決定します。