　令和5年12月31日現在で収支報告書の提出義務のある政治団体数は、政党の支部129団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）8団体、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）102団体、その他の政治団体704団体の合計943団体となっており、令和4年分に比べ合計団体数では57団体の増加となった。
　収支報告書の提出率は、政党の支部95.3％、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）100.0％、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）93.1％、その他の政治団体94.5％、計94.5％となっており、令和4年分と同率であった。

●　政治団体の収支の状況について（資料２）[68KB]

　前年繰越額を除く令和5年分の収入金額は、10億3,916万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）で令和4年分の10億4,744万円に比べると0.8％（828万円）の減少となった。
　また、支出総額は10億9,767万円で令和4年分の10億6,617万円に比べると3.0％（3,149万円）の増加となっている。
　政治団体別にみると、令和5年分の収入金額は、政党の支部が5億7,078万円で19.9％（1億4,159万円）の減少、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が3,345万円で4.1％（141万円）の減少、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が1億6,905万円で187.5％（1億1,025万円）の増加、その他の政治団体が2億6,586万円で10.1％（2,447万円）の増加となっている。
　また、支出総額は、政党の支部が6億853万円で15.4％（1億1,080万円）の減少、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が2,974万円で6.1％（194万円）の減少、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が1億8,131万円で168.1％（1億1,368万円）の増加、その他の政治団体が2億7,807万円で12.3％（3,055万円）の増加となっている。

●　政党別の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料３）[107KB]

　前年繰越額を除く令和5年分の収入金額は、自由民主党（99団体）が2億6,894万円で最も多く、次いで日本共産党（6団体）が1億9,468万円、立憲民主党（6団体）が5,621万円、公明党（4団体）が4.075万円、参政党（4団体）が302万円、日本維新の会(１団体）が255万円、社会民主党（1団体）が250万円、国民民主党（2団体）が212円となっている。
　また、支出総額では、自由民主党が2億9,445万円で最も多く、次いで日本共産党が1億9,802万円、立憲民主党が6,102万円、公明党が4,536万円、社会民主党が360万円、参政党が242万円、日本維新の会が190万円、国民民主党が174万円となっている。 ※　参考資料１ PDFファイル

[93KB] 参考資料２ PDFファイル

[96KB]も併せて御覧ください。

●　国会議員関係政治団体の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料４）[92KB]

　政政治資金規正法第19条の7に規定される国会議員関係政治団体は、政党の支部中に10団体、資金管理団体中に3団体、その他の政治団体中に5団体の計18団体あり、令和4年に比べると3団体増加となっている。
　国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は1億7,347万円で、令和4年（2億4,399万円）に比べ、28.9％（7,051万円）の減少となっている。
　また、支出総額は1億8,103万円で、令和4年（2億5,969万円）に比べ、30.3％（7,865万円）の減少となっている。
　なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額（10億57万円）に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は17.2％となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額（10億679万円）に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は17.0％となっている。 ※　参考資料３ PDFファイル

[91KB]併せて御覧ください。

（※）資料４の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体（10団体）を含んでいるため、資料２の国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）の集計と異なります。
（参考：政治資金規正法（抄））
（国会議員関係政治団体）
第19 条の7　この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。
(1)　衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
(2) 　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 　この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

●　収入金額別政治団体数等の状況について（資料５）[67KB]

　前年繰越額を除く令和5年分の収入金額が1億円以上の政治団体は1団体、5,000万円以上1億円未満の政治団体は2団体、1,000万円以上5,000万円未満の政治団体は22団体、500万円以上1,000万円未満の政治団体は14団体、100万円以上500万円未満の政治団体は63団体、1円以上100万円未満の政治団体は269団体、収入がなかった政治団体は520団体となっている。

●　主な政治団体（収入金額上位20団体）の収支状況について（資料６）[123KB]

　前年繰越額を除く令和5年分の収入金額が上位20の政治団体の内訳は、政党の支部が11団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。）が1団体、資金管理団体が3団体、その他の政治団体が5団体となっている。
そのうち、令和4年分に比べ収入金額が増加した政治団体は7団体（令和5年に設立された団体を除く）となっている。 ※　参考資料４ PDFファイル

[214KB] 参考資料５

[44KB]も併せて御覧ください。

●　政治資金パーティーを開催した政治団体について（資料７）[84KB]

　令和5年中に政治資金パーティーを開催した政治団体は11団体であり、また、それらの政治団体が開催した政治資金パーティーの件数は14件となっており、令和4年分（10団体13件）と比べると団体数は1団体の増加、件数は1件の増加となっている。
　なお、政治資金パーティーによる収入の総額は1億5,253万円となっており、令和4年分の1億4,950万円に比べると2.0％（302万円）の増加となっている。
　そのうち、収入が1,000万円以上の特定パーティー（その対価に係る収入が1,000万円以上のもの）を開催した政治団体は4団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は4件となっており、令和4年分（4団体4件）と同じとなっている。
　なお、特定パーティーによる収入の総額は1億546万円となっており、令和年分の1億857万円に比べると2.9％（311万円）の減少となっている。 ※　参考資料６ PDFファイル

[84KB]も併せて御覧ください。