　令和3年12月31日現在で収支報告書の提出義務のある政治団体数は、政党の支部120団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）7団体、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）92団体、その他の政治団体630団体の合計849団体となっており、令和2年分に比べ合計団体数では28団体の減少となった。
　収支報告書の提出率は、政党の支部95.0％、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）100.0％、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）95.7％、その他の政治団体96.7％、計96.3％となっており、令和2年分に比べ0.1ポイント増加した。

●　政治団体の収支の状況について（資料２）[23KB]

　前年繰越額を除く令和3年分の収入金額は、10億197万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）で令和2年分の8億9,786万円に比べると11.6％（1億411万円）の増加となった。また、支出総額は9億5,846万円で令和2年分の8億8,867万円に比べると7.9％（6,979万円）の増加となっている。
　政治団体別にみると、令和3年分の収入金額は、政党の支部が6億8,017万円で、令和2年分に比べ31.7％（1億6,357万円）の増加、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が3,756万円で48.4％（3,517万円）の減少、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が5,769万円で9.1％（580万円）の減少、その他の政治団体が2億2,653万円で7.5％（1,848万円）の減少となっている。
　また、支出総額は、政党の支部が6億5,991万円で28.8％（1億4,742万円）の増加、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が3,903万円で62.9％（6,629万円）の減少、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が5,015万円で10.1％（562万円）の減少、その他の政治団体が2億934万円で2.7％（1億1,392万円）の減少となっている。

●　政党別の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料３）[44KB]

　前年繰越額を除く令和3年分の収入金額は、自由民主党（98団体）が3億7,752万円で最も多く、次いで日本共産党（6団体）が1億9,483万円、立憲民主党（5団体）が8,384万円、公明党（4団体）が2,247万円、社会民主党（1団体）が147万円となっている。
　また、支出総額では、自由民主党が3億5,921万円で最も多く、次いで日本共産党が1億9,047万円、立憲民主党が8,275万円、公明党が2,330万円、社会民主党が416万円となっている。。 ※　参考資料１

[41KB]、参考資料２

[40KB]も併せて御覧ください。

●　国会議員関係政治団体の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料４）[38KB]

　政治資金規正法第19条の7に規定される国会議員関係政治団体は、政党の支部中に8団体、資金管理団体中に3団体、その他の政治団体中に4団体の計20団体あり、令和2年より5団体の減少となっている。
　国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は3億738万円で、令和2年（2億839万円）に比べ、47.5％（9,899万円）の増加となった。また、支出総額は2億5,589万円で、令和2年（2億4,634万円）に比べ、3.9％（955万円）の増加となっている。
　なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額（10億197万円）に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は30.7％となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額（9億5,846万円）に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は26.7％となっている。 ※　参考資料３

[36KB]も併せて御覧ください。

（※）資料４の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体（7団体）を含んでいるため、資料２の国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）の集計と異なります。
（参考：政治資金規正法（抄））
（国会議員関係政治団体）
　第19 条の7この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。
(1) 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
(2) 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

●　収入金額別政治団体数等の状況について（資料５）[26KB]

　前年繰越額を除く令和3年分の収入金額が1億円以上の政治団体は0団体、5,000万円以上1億円未満の政治団体は5団体、1,000万円以上5,000万円未満の政治団体は20団体、500万円以上1,000万円未満の政治団体は9団体、100万円以上500万円未満の政治団体は62団体、1円以上100万円未満の政治団体は243団体、収入がなかった政治団体は479団体となっている。

●　主な政治団体（収入金額上位20団体）の収支状況について（資料６）[45KB]

　前年繰越額を除く令和3年分の収入金額が上位20の政治団体の内訳は、政党の支部が16団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。）が0団体、資金管理団体が1団体、その他の政治団体が3団体となっている。
　そのうち、令和2年分に比べ収入金額が増加した政治団体は13団体（令和3年に設立された団体を除く。）となっている。 ※　参考資料４

[85KB]、参考資料５

[44KB]も併せて御覧ください。

●　政治資金パーティーを開催した政治団体について（資料７）[28KB]

　令和3年中に政治資金パーティーを開催した政治団体は7団体であり、また、それらの政治団体が開催した政治資金パーティーの件数は7件となっており、令和2年分（8団体12件）と比べると団体数は1団体の減少、件数は5件の減少となっている。なお、政治資金パーティーによる収入の総額は7,827万円となっており、令和2年分の1億1,462万円に比べると31.7％（3,634万円）の減少となっている。
　そのうち、収入が1，000万円以上の特定パーティー（その対価に係る収入が1，000万円以上のもの）を開催した政治団体は2団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は2件となっており、令和2年分（3団体3件）より1団体1件の減少となっている。なお、特定パーティーによる収入の総額は4,612万円となっており、令和2年分の9,642万円に比べると52.2％（5,029万円）の減少となっている ※　参考資料６

[19KB]も併せて御覧ください。