青森県の公社等改革について

青森県では、青森県行財政改革大綱（平成30年12月策定）において、公社等について、法人の一層の効率化・経営健全化が図られるよう、社会経済情勢の変化等を踏まえ、その設立目的や役割を点検し、県の関与のあり方の見直しや経営改革を進めることとし、青森県行財政改革行動計画（平成31年3月策定）において、公社等の経営健全化の推進に係る具体的な取組指標を定め、公社等の経営改革に取り組んでいます。

【行財政改革行動計画における取組（公社等関係）】
○　公社等の経営改革

公社等の一層の効率化・経営健全化が図られるよう、各公社等の経営状況等について、新たに策定した中期経営計画の目標達成に向けた取組状況等を踏まえ、評価や指導助言を行います。

○　公社等への県の関与の見直し

公社等の自律的な法人運営の確立を促進する観点から、設立目的や県との役割分担等を点検し、県職員派遣や出資等県の関与の見直しを行います。

○　公社等の経営評価制度の実施

公社等及び県による評価等の検証等の観点から、引き続き、民間有識者等による経営評価を実施し、評価結果等の公表を行います。

　公社等は、県民サービスの維持・向上、県内産業の振興等のため、それぞれその時代の要請を受けて設立され、幅広い分野において重要かつ多様な役割を担っています。
　しかしながら一方で、国・県の行財政を取り巻く社会情勢、経済環境の変化等に伴い、徹底した行財政改革や県自身が担う分野の見直しが行われている中で、公社等についても設立目的と現状の業務内容の乖離、経営上の様々な課題等が明らかになってきました。
　こうした中で、公社等が新たな時代の要請に的確に対応していくためには、統廃合を含んだ組織や業務の見直し等を実施することにより、県民サービスを第一義としながら、最少の経費で最大の効果を上げ、青森県らしい活力ある地域社会の構築に真に貢献できる公社等としていかなければならないことから、平成8年度から、第三者機関による経営評価等を実施してきました。
　令和元年度からは、第三者機関による検証を受けた上で、県所管部局が経営評価を行う方法に見直しを行いました。
●令和５年度青森県公社等経営評価の結果について
●これまでの経営評価等の結果

「公社等」とは、青森県の設立に係る公社等の設立・運営に関する基本指針（平成14年11月28日制定）第2条に定める、県が出資又は出捐等（以下「出資等」という。）を行う法人（地方独立行政法人を除く。）で、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第2条による県職員の派遣が認められている法人、知事が理事長の任命又は指名を行う法人、知事が代表者に就任している法人並びに県が25％以上出資等している一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人及び株式会社をいいます。
　●公社等一覧
なお、各公社等が作成している中期経営計画、公社等経営評価シート等については、各公社等所管課のホームページからご覧になれます。
※各公社等所管課ホームページへのリンクは、評価結果報告書のページに設定しています。

　●青森県の設立に係る公社等の設立・運営に関する基本指針（平成14年11月28日制定）
　●公社等役職員への県職員の就任状況（令和5年7月1日現在）[100KB]