青森県の公社等改革について

青森県では、青森県行財政改革大綱（令和5年12月策定）において、公社等について、不測の事態等への機動的な対応を図るため、各種財政指標を注視しながら、財政健全性を確保することとし、青森県行財政改革行動計画（令和6年3月策定）[1194KB]において、公社等の経営健全化に取り組んでいます。

【行財政改革行動計画における取組（公社等関係）】
５　持続可能な財政基盤の確立
　（１）財政健全化の推進と安定的かつ機動的な財政運営
・　中長期的視点に立った財政運営
　 緊急かつ重要な課題等へ適切に対応し、県民経済に貢献していくため、施策の重点化等の取組を通じ、持続可能な財政運営に努める。
　 不測の事態等への機動的な対応を図るため、基金の確保に努めるとともに、各種財政指標を注視しながら、財政健全性の確保に取り組む。
○　施策の重点化
○　財政健全化の推進
○　公営企業・地方独立行政法人の経営改革、 公社等の経営健全化

　公社等は、県民サービスの維持・向上、県内産業の振興等のため、それぞれその時代の要請を受けて設立され、幅広い分野において重要かつ多様な役割を担っています。
　しかしながら一方で、国・県の行財政を取り巻く社会情勢、経済環境の変化等に伴い、徹底した行財政改革や県自身が担う分野の見直しが行われている中で、公社等についても設立目的と現状の業務内容の乖離、経営上の様々な課題等が明らかになってきました。
　こうした中で、公社等が新たな時代の要請に的確に対応していくためには、統廃合を含んだ組織や業務の見直し等を実施することにより、県民サービスを第一義としながら、最少の経費で最大の効果を上げ、青森県らしい活力ある地域社会の構築に真に貢献できる公社等としていかなければならないことから、平成8年度から、第三者機関による経営評価等を実施してきました。
　令和元年度からは、第三者機関による検証を受けた上で、県所管部局が経営評価を行う方法に見直しを行いました。
●令和６年度青森県公社等経営評価の結果について
●これまでの経営評価等の結果

「公社等」とは、青森県の設立に係る公社等の設立・運営に関する基本指針（平成14年11月28日制定）第2条に定める、県が出資又は出捐等（以下「出資等」という。）を行う法人（地方独立行政法人を除く。）で、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第2条による県職員の派遣が認められている法人、知事が理事長の任命又は指名を行う法人、知事が代表者に就任している法人並びに県が25％以上出資等している一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人及び株式会社をいいます。
　●公社等一覧
なお、各公社等が作成している中期経営計画、公社等経営評価シート等については、各公社等所管課のホームページからご覧になれます。
※各公社等所管課ホームページへのリンクは、評価結果報告書のページに設定しています。

　●青森県の設立に係る公社等の設立・運営に関する基本指針（平成14年11月28日制定）
　●公社等役職員への県職員の就任状況（令和6年7月1日現在）[101KB]