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更新日付:2023年9月15日 行政経営課

青森県行財政改革大綱(素案)についての意見募集

 県では、これまでの行財政改革大綱に基づき、業務マネジメント改革や青森県庁版などBPR、徹底した業務改革に取り組み、財政健全化を着実に推進してきました。
 一方で、平成30年12月に現行の「青森県行財政改革大綱」を策定して以降、新型コロナウイルス感染症のまん延や急速に進展する社会のデジタル化、自然災害の頻発・激甚化、加速する人口減少・少子化・労働力不足、物価高騰など、本県を取り巻く社会環境は急激に、かつ大きく変化しています。
 今後も引き続き、時代の変化によって高度化・複雑化する諸課題に的確に対応するため、県では、2024年度から2028年度までの5年間を取組期間とする「青森県行財政改革大綱」の改定手続を進めており、つきましては、下記のとおり、意見を募集しています。
 なお、この大綱については、今回いただいた意見のほか、民間有識者で構成される青森県行財政改革推進委員会での審議等を経て、12月頃を目途に改定することとしています。
1 意見募集期間

令和5年9月15日(金)から令和5年10月6日(金)まで

2 意見募集期間が30日未満の理由

県議会11月定例会前までに、パブリック・コメントを踏まえた最終案を示す必要があるため。

3 素案の概要

別添の青森県行財政改革大綱(素案)の概要のとおりです。

(素案の公表)
県のホームページ(あおもり県民政策提案制度)や県行政経営課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーでご覧いただけます。

青森県行財政改革大綱(素案)の概要[573KB]
青森県行財政改革大綱(素案)[1265KB]

4 意見提出にあたっての留意事項

(1) 提出にあたって使用する言語は、日本語とします。
(2) 提出方法は、郵便、FAX又は電子メールによるものとします。(令和5年10月6日(金)必着)
(3) 意見提出にあたっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)を明記してください。住所・氏名が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。
(4) 提出先は次のとおりです。
(郵便) 〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 青森県総務部行政経営課
(FAX) 017-734-8036
(電子メール) gyokei@pref.aomori.lg.jp

5 提出された意見の公表

提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開にあたっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です。(なお、類似の意見は、まとめて公表することもあります。また、賛成、反対のみの意見については、その件数のみを公表させていただきます。)

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この記事についてのお問い合わせ

行政経営課 行政改革推進グループ
電話:017-734-9107  FAX:017-734-8036

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